移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（3年以内）
顧客関連資産 12年
株式交付費
3年間で均等償却しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
主に医療ヘルスケア領域における人材採用システム「ジョブメドレー」を運営し、顧客事業所の求人情報を掲載しております。顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
主に診療支援システム「CLINICS」及びかかりつけ薬局支援システム「Pharms」を提供しております。これらは、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
主に介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営し、介護施設情報を掲載しております。入居者が「介護のほんね」経由で介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしております。
なお、当事業年度において、実質価額は取得原価に比べ著しく低下しておらず、相当の減損処理は不要と判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式の取得価額は事業計画及び割引率に基づき算出しております。事業計画の主要な仮定は、当社が利用可能な情報により設定した売上高成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社評価損として認識する可能性があります。
（顧客関連資産及びのれんの評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積り注記と同様のため記載を省略しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は712百万円、売上原価は763百万円減少したことで、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度末の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として、「その他の引当金」（前事業年度は「返金引当金」）は「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
この結果、当事業年度の投資有価証券は446百万円、その他有価証券評価差額金は292百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は154百万円減少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」及び「勤続支援金引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「その他の引当金」に含めて表示しております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」9百万円、「未払消費税等」170百万円、「返金引当金」15百万円及び「勤続支援金引当金」24百万円は、「その他」179百万円及び「その他の引当金」40百万円として組替えております。
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年6月1日付で資本金の額を6,706百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.62%から34.59%となりました。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は20百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ減少しております。
(共通支配下の取引等)
当社は2022年1月1日付で、当社の完全子会社である株式会社メディパスが運営するメディパスアカデミー介護事業及びゴイカのかいご事業を会社分割により承継しました。
(1)企業結合の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
メディパスアカデミー介護事業・・・オンライン介護動画研修
ゴイカのかいご事業・・・・・・・・有料老人ホーム紹介
②企業結合日
2022年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社メディパスを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社メディパス間で特にシナジーを見込むことができる事業を当社に承継し、経営資源を集約することにより、柔軟かつ機動的な事業展開を行うことを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の3に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Tenxiaを吸収合併(以下「本合併」という。)することを決議し、2023年2月1日付で吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社Tenxia
事業の内容 SNSサービス及び人材支援の企画、開発並びに運営等
②企業結合日
2023年2月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Tenxiaは解散します。
④その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、より柔軟かつ機動的な事業展開を行うことを目的として、本合併を実施することといたしました。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。