文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、当社を取り巻く経営環境の変化のスピードが加速し、不確実性がさらに高まっていくと考えられる中で、更なる持続的な成長を実現するために、当社の目指すべき方向性及び具体的な方針として、ミッション、ビジョン、ポリシーを定めております。
・ミッション
「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」
当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。
・ビジョン
「自立自走」
強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。
「プロフェッショナル思考」
責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。
「変化を楽しもう」
どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。
・ポリシー
これまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。
「中庸」
世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。
「質実」
華美を排し、スリムな会社創りに徹する。
「不断」
永久に存続する為、八分の力で邁進する。
(2) 目標とする経営指標
次期（2023年12月期）の定量目標
・連結売上高 ：17,119百万円
・連結営業利益： 1,594百万円
・連結経常利益： 1,305百万円
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められている中、金利環境の変動を背景とした不動産市況の動向には十分留意する必要があるものの、政府による各種施策の効果もあり、当社が主力とする住宅地においては引き続き概ね堅調に推移すると見込まれております。
このような事業環境におきまして、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営計画を達成するため、2025年以降の成長に向けて既存事業の拡大、事業領域の拡張、経営基盤の強化を進めてまいります。事業領域の拡張につきましては、八幡平温泉郷において運営している宿泊施設の周辺施設への事業拡大及び女性社員が発案したライダー向け宿泊施設の事業化を計画しております。
不動産販売事業につきましては、当連結会計年度に仕入れた物件の販売活動及び将来に向けた仕入活動をより一層強化することにより事業を拡大してまいります。また、将来の成長に向けた人員増員等による人件費の増加を見込むとともに、データを活用した営業活動及びWebマーケティング強化等に伴う経費の増加を見込んでおります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高17,119百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,594百万円（前年同期比8.5%増）、経常利益1,305百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益836百万円（前年同期比21.1％減）を見込んでおります。次期の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度において発生した連結子会社の株式譲渡に伴う法人税等の減少により前年同期比で減益となっておりますが、その特殊要因を除きますと、増益を見込んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、「Transformation to 2024」をテーマとして、2022年度から中期経営計画を推進してまいりました。
ウィズコロナの新たな段階への移行が進められているものの、金利環境の変動を背景とした不動産市況の不透明感が増している中、中長期で安定的に事業成長を実現できる事業基盤を構築するため、既存事業の拡大、事業領域の拡張及び経営基盤の強化を推進するとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。
① 既存事業の拡大
当社の事業において安定した継続的な成長を実現させていくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、また、単なる人員増加に頼らない規模拡大を推進させていく必要があります。その中で、SFA（営業支援システム）やBI（分析システム）導入による改善プロセスの強化、Webマーケティングの強化、既存事業を核とした新たなビジネススキームの検証を行ってまいりました。今後もこの取組みを加速させていくとともに、営業生産性の向上や人事戦略の策定・実施を進めていくことで、より一層の組織力の強化を図ってまいります。
② 事業領域の拡張
当社では、底地・居抜きに次ぐ第三の柱となる新規事業の検討を加速するため、2024年度までに新規事業の領域で計10億円の投資を実行し、粗利額計1億円を創出することを目標としております。
地域再開発事業においては、2022年4月に、八幡平温泉郷において1棟目となる宿泊施設の運営を開始しております。今後は、同地域に点在する周辺の未活用不動産に取組み、不動産権利調整のノウハウを活かし地域活性化に貢献するとともに、当プロジェクトをモデルケースとして他地域への事業拡大も検討してまいります。
また、2022年度に新たに策定した経営ビジョンに基づき、女性社員から起案された新規事業を採用し、事業化に向けた検証を行っております。バイクのライダー向け宿泊施設の運営を検討しており、地元企業とも連携して年内開業を目指して準備を進めております。
③ 経営基盤の強化
上記の既存事業の拡大及び事業領域の拡張を推進していくため、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化及び人事改革を推進しております。
ガバナンス体制の強化については、危機管理体制の整備及び事業継続計画（BCP）の策定を進めてまいりました。今後も、これらの取組みは継続していくとともに、情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。
バックオフィス体制の見直しについては、昨年から全社横断的に進めてきた業務効率化プロジェクトをさらに推進していき、ITも積極的に導入することで、営業部と管理本部の生産性の改善を図ってまいります。
財務基盤の強化については、増加する仕入物件のリスク管理・スケジュール管理を徹底していくとともに、クラウドファンディングも活用した資金調達先の多様化を図ってまいります。
人事改革については、2022年度に人事部を創設し、人事組織戦略の策定に着手しております。より働きやすい職場環境を迅速に実現できる社内体制を目指し、評価制度や教育制度の見直しや採用強化を図ってまいります。上記の既存事業の拡大及び事業領域の拡張を推進していくため、当社ではガバナンス体制の強化、組織の成長に対応できるバックオフィスの見直し、財務基盤の強化及び人事改革を計画しております。
④ 利益の還元
ⅰ 株主還元
当社では、収益力の向上を図り配当資源を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後につきましても、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大を図ることに努めてまいります。
2023年12月期の１株当たりの期末配当金は前年から１円増配として、29円00銭となる予定であります。
引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元の拡大をしてまいります。
ⅱ 社会還元
当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、ＥＳＧ活動の強化を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従来から実施しておりました底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動と寄付・購買・勤労による支援を中心とした社会福祉支援活動を進めてまいります。
また、これまで子育てサポートなど女性社員が働きやすい社内体制を整備してきており、今後も女性社員が活躍できる環境整備をさらに拡充させていく予定です。
ⅲ 社員還元
当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした、職場環境のさらなる改善・整備のために会社休日の増設及び物価上昇に対応するためのベースアップの実施を始めとした給与・賞与などの処遇の充実を図っております。
以下には、当社グループの事業及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生が考えられる事項に対し、十分な認識をした上で、リスク回避あるいは発生後の迅速な対応に努める所存でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動について
当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の変化により土地の公示価格の下落等が発生した場合には、当社の収益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、権利調整におきましては、売買対象となる底地及び居抜きの買取価格及び賃料収入は、土地の実勢価格に基づいて算定されており、不動産価格と事業損益は密接に関係しているため、景気動向の影響を受ける傾向にあります。従いまして、当社の想定を超える国内外の社会情勢や経済情勢の変動が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 所有不動産の価格下落リスクについて
当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。しかしながら、上記理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、首都圏直下型の大地震等の自然災害、火災、事故等により、保有している不動産が毀損及び滅失する可能性があります。当社グループでは原則として、所有する不動産に対しては、火災保険や賠償責任保険等を付保しておりますが、保険金の限度額を上回る損害が発生する可能性や、保険でカバーできない災害や事故が発生する可能性を否定することはできません。また、保険金が支払われた場合におきましても、災害発生前の状態に回復させることができない可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて
不動産については様々な権利義務が存在します。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。特に当社が主に取り扱う底地については、権利関係が不動産登記に正確に反映されていないために登記から事前に正確な権利関係を完全に把握できない場合や、権利関係の発生時期が古く度々相続が発生し権利が複雑化しているために、正確な権利関係の把握に時間を要する場合があります。従いまして、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していること、当社が借地権者等の権利者と判断した相手先以外に権利者が存在すること等が後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認することに加えて不動産仲介業者・税理士等の物件情報提供者を通じ、土地所有者より権利関係に関する情報を可能な限り入手しており、また物件取得後において新たな権利関係等が判明した場合はそれに応じた権利調整方法を再度立案することにより対応を行っておりますが、対応困難な事態が現実に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不動産に係る権利調整の成否による業績の変動について
当社の不動産販売事業においては、収益化するにあたり権利調整を行う場合が大半を占めております。従いまして、底地において借地権者が底地の販売交渉に応じないことから販売交渉が進展しない場合、居抜きにおいて借家権者が明渡し交渉に応じないために売却に至らない場合など、権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。
(5) 不動産物件の仕入について
当社の不動産販売事業においては、物件の仕入の成否が販売に直結するため、情報収集先の拡大等により物件仕入の確保に努める方針であります。しかしながら、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産物件の引渡し時期及び決済条件の変更等による業績の変動について
当社の不動産販売事業にかかる売上計上方法は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で売上を計上する引渡基準によっております。そのため、顧客都合による決済日の変更や決済条件の変更等により、物件の引渡し時期、規模及び利益率等の変更が生じた場合、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界には、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「国土利用計画法」「借地借家法」等の法的規制があります。当社グループは、それらの規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売等の業務を行っております。これらの法的規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等の法的規制の強化や緩和が行われた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において、グループ各社には、宅地建物取引業法及び建築士法に定める免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する免許、許可は以下のとおりであります。
(8) 税制の変更等による業績の変動について
当社グループの属する不動産業界において、不動産関連税制の変更が生じた場合には、資産の保有・取得・売却コストの上昇、顧客の購買意欲の減退等により当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。また、当社が主に取り扱う底地については、土地所有者における相続の発生が当社の物件仕入の要因となる場合が多いことから、相続税制において規制の強化・緩和等がなされた場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。
(9) 訴訟等について
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、万が一将来において、借地権者及び借家権者との交渉に伴うトラブルが生じた場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)有利子負債への依存と資金調達について
当社では、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。今後は、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力する方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の資金調達の方法については、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に融資の打診をしておりますが、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
《有利子負債残高の推移》
(11)新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、不動産販売事業において不動産売買の遅延及び取引の見合わせ等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報等の管理について
当社グループは、土地所有者や借地権者の顧客情報等の多数の個人情報や、当社グループの様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化など、その管理に万全を期しております。しかしながら、万が一これらの情報が外部流出した場合、あるいは不正使用された場合には、信用の失墜や損害賠償等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材の確保と育成について
当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。したがって、今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から8,926百万円増加し、28,976百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から8,171百万円増加し、17,920百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から754百万円増加し、11,056百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高15,533百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益1,469百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益1,283百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,060百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
不動産販売事業の売上高は、15,311百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は、2,797百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
当連結会計年度の販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
３．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
４．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
５．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
販売におきましては、居抜きの販売が増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。
ⅱ 仕入実績
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、全ての区分において仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社One's Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。なお、建築事業の当連結会計年度の売上高は、222百万円（前年同期比83.1％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期は、145百万円のセグメント損失）となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,563百万円減少し、3,188百万円（前期比32.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は9,267百万円（前年同期は1,704百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,269百万円、契約負債の増加による収入321百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加による支出10,356百万円、法人税等の支払額426百万円であります。
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は266百万円（前年同期421.4％増）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入12百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出48百万円、差入保証金の差入による支出31百万円、連結範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出175百万円であります。
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は7,971百万円（前年同期は608百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入4,648百万円、長期借入れによる収入5,896百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,253百万円、自己株式の取得による支出131百万円、配当金の支払額214百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。
（販売用不動産の評価）
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
国内経済の変化により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から8,961百万円増加し、27,929百万円となりました。現金及び預金1,523百万円の減少、販売用不動産10,356百万円の増加が主な要因であります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から34百万円減少し、1,047百万円となりました。繰延税金資産80百万円の減少、投資その他の資産その他51百万円の増加が主な要因であります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から3,874百万円増加し、12,606百万円となりました。短期借入金4,648百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金650百万円の減少、未払法人税等243百万円の減少が主な要因であります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から4,296百万円増加し、5,314百万円となりました。長期借入金4,293百万円の増加が主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から754百万円増加し、11,056百万円となりました。利益剰余金845百万円の増加、自己株式118百万円の増加が主な要因であります。
当連結会計年度における売上高は15,533百万円（前年同期比1,302百万円減）となりました。
売上高が減少した主な要因は、不動産販売事業において居抜きの販売が増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したこと及び2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One’s Life ホームの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社One’s Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめたことによるものであります。なお、セグメント別の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上総利益は5,047百万円（前年同期比679百万円増）となりました。
これは、売上高は減少したものの、不動産販売事業の利益率が上昇したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,578百万円（前年同期比327百万円増）となりました。これは、販売手数料の増加26百万円、賞与の増加74百万円、租税公課の増加173百万円によるものであります。
当連結会計年度における営業利益は1,469百万円（前年同期比351百万円増）となりました。前述の売上総利益の増加によるものであります。
当連結会計年度における経常利益は1,283百万円（前年同期比283百万円増）となりました。営業外収益は26百万円であります。営業外費用は212百万円であり、主な内容は支払利息166百万円であります。
税金等調整前当期純利益は1,269百万円（前年同期比266百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は209百万円（前年同期比184百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,060百万円（前年同期比450百万円増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,188百万円（前年同期比1,563百万円減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,269百万円（前年同期比266百万円増）、棚卸資産の増加による支出が10,356百万円（前年同期は1,123百万円の収入）、契約負債の増加による収入が321百万円、法人税等の支払額が426百万円（前年同期比230百万円増）となったこと等により、9,267百万円の資金の減少（前年同期は1,704百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出48百万円（前年同期比499百万円減）、定期預金の払戻による収入が12百万円（前年同期比529百万円減）、連結範囲の変更に伴う関係会社株式の売却支出が175百万円となったこと等により、266百万円の資金の減少（前年同期比215百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入が4,648百万円（前年同期比3,366百万円増）、長期借入れによる収入5,896百万円（前年同期比5,093百万円増）、長期借入金の返済による支出が2,253百万円（前年同期比65百万円減）、配当金の支払額が214百万円（前年同期比3百万円増）となったこと等により、7,971百万円の資金の増加（前年同期は608百万円の資金の減少）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要は、不動産販売事業における不動産の取得資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。
当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社One's Life ホームの全株式を株式会社相川スリーエフに譲渡することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。