１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社
当社は、2022年３月31日付で当社が保有している㈱One’s Life ホームの全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間において連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 －
(2) 持分法を適用しない関連会社 －
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
賃貸不動産 ４～39年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 瑕疵補修引当金
不動産売買契約において将来の契約不適合責任に基づく瑕疵補修費用の発生に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、計算した見積額を計上しております。
③ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予測され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産販売(底地・居抜き・所有権)
不動産販売においては、主にひとつの不動産に複数の権利者がいる物件を所有者から買取り、権利関係を調整することにより不動産の価値を高めた上での販売を行っており、顧客との売買契約に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しを行った時点で収益を認識しております。
② その他事業
ⅰ 売買仲介及び賃貸仲介
売買仲介及び賃貸仲介においては、顧客との契約に基づき不動産の売買及び賃貸を媒介する義務を負っております。
売買仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により成立した売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。また、賃貸仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により仲介した物件の賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。
ⅱ コンサルティングサービス及び賃貸管理業務
不動産活用等のコンサルティングサービス及び賃貸管理業務においては、顧客との契約に定められたサービスを提供する義務を負っております。
コンサルティングサービスにおいては、履行義務は顧客との契約に定められたサービスの提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。また、賃貸管理業務においては、顧客との契約期間における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
また、不動産販売(底地・居抜き・所有権)においては履行義務の充足時点、その他事業においては履行義務の充足時点から概ね１ケ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算定方法
販売用不動産の評価は、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。
(2) 主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、当社の定める評価基準に基づき、近隣の取引事例や市場動向、路線価図・評価倍率表等を参考に算出しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
イ 担保に供している資産
ロ 上記に対応する債務
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 売上原価に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 6,500株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 35,500株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 150,000株
2022年４月15日の取締役会決議による自己株式の処分 18,400株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の売却により、株式会社One's Life ホームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預貯金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、相手先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権について適宜必要な調査を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に販売用不動産取得に必要な資金調達を目的としたものであります。また、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しており、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、財務部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため市場価格が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（*）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（*）市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注） 時価算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプット説明
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,247千円、当連結会計年度14,520千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) １．評価性引当額が228,947千円減少しております。この減少の主な内容は、2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Lifeホームの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社相川スリーエフ
(2) 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社One's Life ホーム
事業の内容：注文住宅事業、リフォーム・リノベーション事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループ間での事業シナジーを生み出すことを目的として、2005年に注文住宅及びリフォームの請負工事を主事業とする株式会社One's Life ホーム（以下、「OLH」という。）を設立いたしました。
OLHは、城南・城西エリアを中心として質の高いデザイン性や施工力等を中心とした競争力の高いサービスを展開し、業績拡大を図ってまいりました。近年における競合企業の増加や新型コロナウイルス感染症の拡大及びウッドショック等の厳しい事業環境下においても、マーケティングの強化、営業改革及び原価管理の徹底等の事業構造改革に取り組んできたことで、着実に収益性の改善の兆しは出始めておりました。しかし、過去数年にわたってグループ間での事業シナジーを創出するため様々な取組みを行ってきたものの、当初想定していた効果を生み出すことはできておりませんでした。
一方で、当社は、2022年２月に2022－2024年の中期経営計画を策定いたしました。その中で、「経営基盤の強化」を推し進めると同時に、「既存事業の拡大」及び「事業領域の拡張」に重点的に取り組んでおります。2025年以降のさらなる成長に向けた新たな取組みに重点を置き、当社の経営資源を集中することとしております。
OLHにつきましても当社グループの事業ポートフォリオの中での位置付けを議論し、OLHのお客様、OLHの従業員及び当社における最適な解決策につきまして、慎重に検討を行いました。その結果、木造・ＲＣ等の幅広い新築事業及び建材事業における十分な実績と知見を有している株式会社相川スリーエフのサポートのもと、事業シナジーを生み出し事業成長を図っていくことがOLHのより一層の発展につながるとの結論に至り、当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2022年３月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額 19,499千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社及び子会社の本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は32,590千円であり、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は31,317千円であります。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,724千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は3,807千円（特別利益に計上）であります。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,238千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は559千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の増減額は次のとおりであります。
増加額 取得 2,355千円
減少額 売却 15,091千円、減価償却費 6,304千円
当連結会計年度の増減額は次のとおりであります。
増加額 連結除外に伴う未実現利益の実現処理 17,784千円
減少額 売却 2,835千円、減価償却費 7,399千円
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
（注）１．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、主に不動産販売事業の不動産販売契約に基づいて顧客から受領した手付金、建築事業において請負工事契約に基づく履行に先立って受領した対価等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,668千円であります。
なお、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。