第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
897 |
1,464 |
1,665 |
1,345 |
1,078 |
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最低株価 |
(円) |
462 |
507 |
528 |
905 |
470 |
（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1985年１月 |
愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立 |
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1987年12月 |
事業を閉鎖し法人格を休眠 |
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1992年５月 |
商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開 |
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1993年７月 |
商号を株式会社パイオニア四国に変更 |
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1998年３月 |
商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始 |
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2000年９月 |
愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始 |
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2001年３月 |
社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加 |
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2001年５月 |
旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加 |
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2002年５月 |
電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される |
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2002年12月 |
電子カルテREMORAをリリース |
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2003年４月 |
東京支店を東京都港区に開設 |
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2003年10月 |
医療用データマネジメントシステムClaioをリリース |
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2006年２月 |
本社を愛媛県松山市永木町に移転 |
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2009年10月 |
大阪支店を大阪市中央区に開設 |
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2011年３月 |
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2012年11月 |
札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年11月 |
商号を株式会社ファインデックスに変更 |
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2014年11月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場 |
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2015年７月 |
株式会社トライフォーの事業を譲受 |
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2017年１月 |
松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化 |
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2017年２月 |
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立 |
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2018年８月 |
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更 |
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2019年２月 |
視線分析型視野計 GAP-screenerをリリース |
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2019年８月 |
那覇支店を那覇市久米に開設 |
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2020年12月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
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2021年２月 |
DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資 |
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2021年３月 |
株式会社CROSS SYNCと資本提携 |
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2021年４月 |
視線分析型視野計 GAPをリリース |
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2021年４月 |
連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立 |
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2021年４月 |
京都支店を京都市中京区に開設 |
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2021年５月 |
新潟支店を新潟市中央区に開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年４月 |
本店を東京本社に移転 |
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2022年７月 |
EMC Healthcare株式会社における、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる |
３【事業の内容】
（１）当社グループの製品について
当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。その位置付けと主な製品群は、以下のとおりです（◎印は持分法適用関連会社）。なお、2023年第１四半期より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたします。
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報告セグメント |
主要製品 |
主要会社 |
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システム開発事業 |
ClaioDashboard |
統合閲覧システム |
株式会社 ファインデックス 及び フィッティングクラウド 株式会社 |
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Claio |
画像ファイリングシステム |
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C-Scan |
紙・デジタル文書管理システム |
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DocuMaker |
文書作成システム |
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PDI+MoveBy |
紹介情報管理システム |
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LIS内視鏡システム |
内視鏡部門システム |
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LIS超音波システム |
超音波部門システム |
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ProRad RIS |
放射線部門システム |
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ProRad RS |
放射線レポートシステム |
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ProRad QA |
統合検像システム |
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ゲートウェイシステム |
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C-Note |
診療記事記載システム |
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MapleNote |
周産期システム |
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ID-Cam/Claio-Cam |
デジカメソリューション |
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DigiWorker |
医療機関向けRPAツール |
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DocuMaker Office（医療機関） |
事務部門向け文書管理システム |
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REMORA |
電子カルテ |
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WebLi |
紹介状システム |
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在宅アセスメントシステム |
訪問看護計画支援システム |
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お薬手帳 |
服薬管理アプリ |
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ストレスチェックシステム |
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C-Nys ME（薬事製品） |
眼振解析支援システム |
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On診 |
オンライン診療支援システム |
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UniversalSearcher |
医療ビッグデータ検索システム |
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Dodo |
親子で取り組むタスク管理アプリ |
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Medical Avenue |
次世代患者案内アプリ |
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Weberi |
インターネットブラウジング仮想化サービス |
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Bricks |
クラウド型汎用EDC／問診票システム |
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Valloon |
クローズドクラウド型データストレージ |
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DocuMaker Office（自治体） |
公文書管理・電子決裁システム |
株式会社 ファインデックス |
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DocuMaker Shelf |
電子簿冊ソリューション |
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ヘルステック事業 |
GAP-screener（薬事製品） |
健診施設向け 視線分析型視野計 |
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GAP（薬事製品） |
医療機関向け 視線分析型視野計 |
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CALM-M（薬事製品） |
体動センサ |
◎EMC Healthcare 株式会社 |
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ベビモニ |
午睡モニタリングシステム |
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Wellness Passport |
健康管理サービス |
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OwlCare |
介護DXサービス |
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（２）当社の事業形態について
当社グループはシステム開発事業と、ヘルステック事業の２つを報告セグメントとしております。システム開発事業はそれぞれ医療情報システム、オフィスシステムの販売で構成され、ヘルステック事業は視線分析型視野計GAP/GAP-screenerの販売を中心としています。
なお、当社と連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。
※ご参考 当社製品導入施設件数・台数の推移
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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フィッティングクラウド株式会社 |
京都市 中京区 |
10,000 |
システム開発事業 |
70.0 |
クラウドを利用したITサービスの提供を行っている。 役員の兼任あり。 一部業務の受託・委託あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
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EMC Healthcare 株式会社（注） |
東京都 千代田区 |
111,113 |
ヘルステック事業 |
18.9 |
医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発を行っている。 役員の兼任あり。 社債の引受あり。 |
（注）EMC Healthcare株式会社につきましては、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低下し持分法適用関連会社となりました。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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システム開発事業 |
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ヘルステック事業 |
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合計 |
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（２）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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システム開発事業 |
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ヘルステック事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。