（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 3～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（１）ソフトウエア

画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

（２）ハードウエア

当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

（３）サポート等

ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社の製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

（４）その他

受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損の兆候がある固定資産の計上額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。

上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点としては、ソフトウエア及び受託開発等において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、期間のごく短い契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。

この結果、当事業年度の売上高は216,242千円増加し、売上原価は38,770千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は23,175千円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ5.72円、4.81円増加しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に本社移転によるものであります。

２．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 60,241千円、REMORA 14,640千円、DocuMaker 78,266千円、C-Scan 24,381千円、PDI＋MoveBy 6,526千円、ProRad 15,742千円、GAP 16,448千円、患者横断ポータル 1,389千円、次世代患者案内システム 8,952千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。