第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、臨時従業員数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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(注)1.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、臨時従業員数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
634 |
390 |
340 |
256 |
400 |
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最低株価 |
（円） |
223 |
222 |
177 |
173 |
151 |
(注)1.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年4月4日以降はプライム市場）におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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2006年2月 |
東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立 |
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2006年4月 |
アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現 マッハバイト）」のサービス開始 |
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2008年5月 |
成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（転職ナビ）」のサービス開始 （2022年1月にサービス終了） |
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2008年8月 |
東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転 |
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2009年12月 |
東京都渋谷区へ本社移転 |
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2010年4月 |
成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のサービス開始 （2019年12月に事業譲渡） |
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2011年8月 |
本社移転（同一ビル内でのフロア移転） |
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2011年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場 |
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2011年12月 |
転職口コミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働 |
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2012年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2013年1月 |
東京都品川区（目黒）へ本社移転 |
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2014年2月
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株式会社ユニラボと業務提携し、BtoB一括見積もりサービス「imitsu（現 アイミツ）」の共同運営を開始 （2018年10月に共同運営を終了） |
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2014年8月
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連結子会社Livesense Americaを設立 （2015年7月に解散及び清算を決議、同12月 清算結了） |
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2015年4月 |
海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化 （2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外） |
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2015年4月 |
新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始 （2020年7月に会社分割により譲渡） |
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2015年8月 |
不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始 |
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2015年9月 |
宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設 |
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2016年2月 |
競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始 |
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2017年9月 |
「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル |
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2018年1月 |
連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立 （2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月 清算結了） |
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2018年1月 |
連結子会社株式会社フィルライフを設立 |
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2018年9月 |
京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設 |
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2022年3月 |
東京都港区（竹芝）へ本社移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
3【事業の内容】
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。
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セグメントの名称 |
主要サイト及び分野 |
事業内容及び目的 |
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インターネットメディア事業 |
・アルバイト求人サイト 「マッハバイト」 |
アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス |
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・転職口コミサイト 「転職会議」 |
企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス |
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・競争入札型転職サービス 「転職ドラフト」 |
ITエンジニアをウェブサイト上でドラフト指名（競争入札）するサービス |
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・不動産情報サービス 「IESHIL（イエシル）」 |
不動産の機械学習による価格査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス |
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・新規事業 紹介型マッチングサービス 「knew」 面接最適化ツール 「batonn」 |
新規プロダクトの開発及び他社への出資・業務提携・M&A等による新たな事業の立ち上げ |
当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。
「マッハバイト」につきましては、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。
「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。
「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。
「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。
また、新規事業では、紹介型マッチングサービス「knew」や面接最適化ツール「batonn」など、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおります。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っております。
事業系統図
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（%） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社フィルライフ (注)3 |
東京都中央区 |
50,000 |
インターネットメディア事業 |
51.0 |
役員の兼任 運転資金の貸付 当社サービス（イエシル）との連携 |
(注)1.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
2.株式会社フィルライフは特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社で、債務超過の額は2022年12月末時点で57,096千円となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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インターネットメディア事業 |
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（ |
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合計 |
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（ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
4.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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インターネットメディア事業 |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.当社の正社員は、主に東京本社でメディア開発等を担う正社員と、主に宮崎オフィスで顧客サポート等を担う地方正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しております。なお、地方正社員を除く正社員に限定した平均年間給与は6,191千円であります。
5.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
6.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。