2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,680,559

3,547,653

売掛金

437,779

474,572

販売用不動産

25,168

前払費用

48,724

33,397

その他

147,834

11,210

貸倒引当金

831

474

流動資産合計

3,314,066

4,091,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,731

有形固定資産合計

2,731

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

529,693

181,152

関係会社株式

0

0

関係会社長期貸付金

40,800

35,700

破産更生債権等

269

280

長期前払費用

4,284

858

繰延税金資産

142,203

その他

9,187

21,143

貸倒引当金

80,686

57,955

投資その他の資産合計

503,549

323,383

固定資産合計

503,549

326,115

資産合計

3,817,616

4,417,642

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

273,108

273,088

未払費用

71,505

86,032

未払法人税等

4,559

59,778

預り金

42,656

29,358

前受収益

205,637

398,730

前受金

500

賞与引当金

48,748

110,000

その他

2,732

99,207

流動負債合計

648,947

1,056,696

固定負債

 

 

資産除去債務

4,097

繰延税金負債

69,657

固定負債合計

69,657

4,097

負債合計

718,604

1,060,793

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

237,219

237,219

資本剰余金

 

 

資本準備金

222,219

222,219

資本剰余金合計

222,219

222,219

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,443,995

2,984,400

利益剰余金合計

2,443,995

2,984,400

自己株式

206,887

206,887

株主資本合計

2,696,546

3,236,951

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

402,464

119,898

評価・換算差額等合計

402,464

119,898

純資産合計

3,099,011

3,356,849

負債純資産合計

3,817,616

4,417,642

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 4,109,066

※1 4,656,569

売上原価

742,853

756,564

売上総利益

3,366,212

3,900,004

販売費及び一般管理費

※2 4,482,333

※2 3,614,198

営業利益又は営業損失(△)

1,116,121

285,806

営業外収益

 

 

受取利息

※1 284

※1 343

株式譲渡に伴うライセンス収入

153,216

153,216

違約金収入

25,558

4,945

補助金収入

375

1,890

投資事業組合運用益

2,291

その他

※1 17,756

※1 5,221

営業外収益合計

199,481

165,616

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

6,561

営業外費用合計

6,561

経常利益又は経常損失(△)

916,639

444,861

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※3 33,886

※3 13,310

特別損失合計

33,886

13,310

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

950,526

431,550

法人税、住民税及び事業税

1,361

46,459

法人税等調整額

7,943

152,448

法人税等合計

6,582

105,988

当期純利益又は当期純損失(△)

943,944

537,538

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

59,345

7.9

42,053

5.5

Ⅱ 経費

683,508

92.0

714,510

94.4

当期総製造費用

 

742,853

100.0

756,564

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

-

 

-

 

合計

 

742,853

 

756,564

 

期末仕掛品棚卸高

 

-

 

-

 

売上原価

 

742,853

 

756,564

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別法に基づく原価法によっております。

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給与手当

48,357

34,379

システム維持費

87,615

108,559

アソシエイト報酬

568,427

594,418

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

236,591

221,591

221,591

3,387,940

3,387,940

206,887

3,639,235

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

236,591

221,591

221,591

3,387,940

3,387,940

206,887

3,639,235

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

627

627

627

 

 

 

1,255

当期純損失(△)

 

 

 

943,944

943,944

 

943,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

627

627

627

943,944

943,944

942,689

当期末残高

237,219

222,219

222,219

2,443,995

2,443,995

206,887

2,696,546

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,388

4,388

5,716

3,640,563

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,388

4,388

5,716

3,640,563

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,255

当期純損失(△)

 

 

 

943,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

406,853

406,853

5,716

401,136

当期変動額合計

406,853

406,853

5,716

541,552

当期末残高

402,464

402,464

3,099,011

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

237,219

222,219

222,219

2,443,995

2,443,995

206,887

2,696,546

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

2,866

2,866

 

2,866

会計方針の変更を反映した当期首残高

237,219

222,219

222,219

2,446,861

2,446,861

206,887

2,699,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

537,538

537,538

 

537,538

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

537,538

537,538

537,538

当期末残高

237,219

222,219

222,219

2,984,400

2,984,400

206,887

3,236,951

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

402,464

402,464

3,099,011

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,866

会計方針の変更を反映した当期首残高

402,464

402,464

3,101,877

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

537,538

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

282,566

282,566

282,566

当期変動額合計

282,566

282,566

254,972

当期末残高

119,898

119,898

3,356,849

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社は求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

① 求人情報サービス

 成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

 送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

② 不動産情報サービス

 当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループで送客されたユーザーにアドバイザーサービスが行われ、ユーザーが顧客に紹介された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

142,203

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

14,621千円

4,716千円

長期金銭債権

47,995

38,684

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

59,764千円

56,905千円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収入

4,453

4,515

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

広告宣伝費

1,567,313千円

1,397,890千円

支払手数料

574,563

475,624

貸倒引当金繰入額

14,121

22,492

給与手当

1,569,967

1,143,021

賞与引当金繰入額

46,940

108,539

 

おおよその割合

 

 

販売費

35%

39%

一般管理費

65%

61%

 

※3 事業構造改善費用

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 当社は事業構造の改善の一環として実施した人員合理化等の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 その主な内訳は早期退職調整一時金33,806千円となります。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は事業構造の改善の一環として実施したオフィス拠点整理等の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 その主な内訳はオフィス閉鎖関連費用10,400千円となります。

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

14,926千円

33,682千円

未払事業税

980

5,807

貸倒引当金

24,960

17,891

関係会社株式評価損

15,616

15,616

投資有価証券評価損

2,996

2,996

減損損失

14,917

384

税務上の有形固定資産

2,534

2,368

税務上の無形固定資産

30,468

24,030

資産除去債務

12,649

444

減価償却超過額

2,259

832

繰越欠損金

244,448

196,050

就活会議譲渡に係る益金算入額

164,201

117,286

投資有価証券の分配による益金算入額

96,422

109,846

その他

19,946

34,109

繰延税金資産小計

647,328

561,349

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△244,448

△152,294

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△402,879

△255,770

評価性引当額小計

△647,328

△408,064

繰延税金資産合計

153,284

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

69,657

10,244

その他

836

繰延税金負債合計

69,657

11,081

繰延税金資産の純額

142,203

繰延税金負債の純額

69,657

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

住民税均等割

 

0.2

繰越欠損金

 

△21.4

税務上の収益認識差額

 

0.2

評価性引当額

 

△34.1

その他

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△24.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

-

4,097

-

1,365

2,731

1,365

工具、器具及び備品

-

-

-

-

-

61,371

-

4,097

-

1,365

2,731

62,736

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 オフィス移転に伴う資産除去債務 4,097千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

81,517

1,712

24,800

58,430

賞与引当金

48,748

110,000

48,748

110,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。