（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降取得の建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　６年～10年

　工具、器具及び備品　４年～10年

３．収益及び費用の計上基準

（自動配信事業）

自社メディア「ジモティー」を通じ、アドネットワーク広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信や広告がクリックされたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。

（マーケティング支援事業）

①機能課金

自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。

②成果報酬

自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーを契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。

売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況及び市場環境を加味して策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大が更に深刻化、長期化し、想定できない事象が生じる場合等、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により各期の収益に配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は199千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は199千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は409千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、４銭減少、４銭増加及び４銭増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。

敷金及び保証金は、本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、財務基盤の安定化を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期限は最長で決算日後３年２ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち28.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）３．をご参照ください。）

前事業年度（2021年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

当事業年度（2022年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等

(単位：千円)

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

５．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)売掛金

割賦売掛金を除き、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、割賦売掛金につきましては、長期間にわたり決済されるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)敷金及び保証金

合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3)長期借入金

変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円）は、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円）は、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券19,930千円）については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券10,030千円）については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

有価証券について9,899千円（投資有価証券9,899千円）減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。

当事業年度（2022年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して６年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（契約資産及び契約負債の残高等）

                         （単位：千円）

契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,196千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（残存履行義務に配分した取引価格）

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.04円減少、0.04円増加及び0.04円増加しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

a．現金及び預金

b．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　固定資産

a．繰延税金資産

繰延税金資産は、96,845千円であり、その内容については「１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

a．買掛金

b．未払金