２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,810 | 2,962
受取手形 | ※４ 4,064 | ※４ 3,321
電子記録債権 | ※４ 5,578 | ※４ 6,959
売掛金 | ※３ 15,320 | ※３ 15,103
商品及び製品 | 3,162 | 3,410
仕掛品 | 747 | 826
原材料及び貯蔵品 | 1,543 | 1,682
前渡金 | 29 | 62
前払費用 | 91 | 78
その他 | ※３ 761 | ※３ 872
貸倒引当金 | △77 | △57
流動資産合計 | 34,032 | 35,223
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 8,627 | ※１ 8,061
構築物 | 840 | 738
機械及び装置 | ※１ 3,512 | ※１ 2,753
車両運搬具 | 14 | 12
工具、器具及び備品 | 381 | 354
土地 | 7,441 | 7,441
リース資産 | 289 | 224
建設仮勘定 | 106 | 64
有形固定資産合計 | 21,215 | 19,652
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 83 | 82
ソフトウエア仮勘定 | 60 | 1,603
その他 | 4 | 3
無形固定資産合計 | 148 | 1,690
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,096 | 4,618
関係会社株式 | 26,040 | 26,009
関係会社出資金 | 4,785 | 4,785
前払年金費用 | 861 | 866
繰延税金資産 | － | 155
その他 | ※３ 1,289 | ※３ 1,246
貸倒引当金 | △274 | △310
投資その他の資産合計 | 41,800 | 37,373
固定資産合計 | 63,164 | 58,716
資産合計 | 97,196 | 93,939

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 145 | ※４ 192
電子記録債務 | ※４ 13,787 | ※３,※４ 14,852
買掛金 | ※３ 6,357 | ※３ 6,337
短期借入金 | 100 | 1,700
１年内返済予定の長期借入金 | 4,700 | 1,475
リース債務 | 107 | 96
未払金 | 42 | ※３ 131
未払費用 | ※３ 1,019 | ※３ 1,198
未払法人税等 | 595 | 326
前受金 | 48 | 35
預り金 | 940 | 950
賞与引当金 | 483 | 413
その他 | ※３ 1,127 | ※３ 221
流動負債合計 | 29,453 | 27,931
固定負債 |  |
社債 | 1,000 | 1,000
長期借入金 | 3,650 | 9,025
リース債務 | 231 | 170
繰延税金負債 | 230 | －
退職給付引当金 | 3,777 | 3,840
資産除去債務 | 73 | 74
その他 | 261 | 289
固定負債合計 | 9,225 | 14,400
負債合計 | 38,679 | 42,332

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,472 | 7,472
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,574 | 5,574
その他資本剰余金 | 2 | －
資本剰余金合計 | 5,577 | 5,574
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 840 | 840
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,012 | 2,074
オープンイノベーション促進税制積立金 | 70 | 70
別途積立金 | 40,451 | 41,951
繰越利益剰余金 | 4,210 | △3,297
利益剰余金合計 | 47,584 | 41,638
自己株式 | △4,010 | △4,015
株主資本合計 | 56,624 | 50,670
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,895 | 936
繰延ヘッジ損益 | △2 | 0
評価・換算差額等合計 | 1,893 | 937
純資産合計 | 58,517 | 51,607
負債純資産合計 | 97,196 | 93,939

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上高 | ※２ 65,938 | ※２ 66,142
売上原価 | ※２ 52,094 | ※２ 53,231
売上総利益 | 13,844 | 12,910
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,135 | ※１ 12,376
営業利益 | 1,708 | 534
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 1,711 | ※２ 1,698
その他 | ※２ 1,131 | ※２ 1,186
営業外収益合計 | 2,842 | 2,885
営業外費用 |  |
支払利息 | 35 | 39
貸倒引当金繰入額 | 102 | 47
その他 | 109 | 92
営業外費用合計 | 247 | 179
経常利益 | 4,304 | 3,239
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 114 | －
投資有価証券売却益 | 75 | 1,442
関係会社清算益 | － | 106
助成金収入 | 100 | 100
特別利益合計 | 290 | 1,648
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 22 | －
固定資産除却損 | 425 | 218
特別損失合計 | 447 | 218
税引前当期純利益 | 4,147 | 4,670
法人税、住民税及び事業税 | 939 | 785
法人税等調整額 | △174 | 39
法人税等合計 | 764 | 824
当期純利益 | 3,382 | 3,846

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | オープン イノベーション 促進税制積立金
当期首残高 | 7,472 | 5,574 | － | 5,574 | 840 | 1,949 | 70
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 積立 |  |  |  |  |  | 69 |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  |  | △7 |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | 62 | －
当期末残高 | 7,472 | 5,574 | 2 | 5,577 | 840 | 2,012 | 70

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 39,251 | 3,843 | 45,954 | △4,027 | 54,974 | 1,556 | － | 1,556 | 56,530
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,752 | △1,752 |  | △1,752 |  |  |  | △1,752
当期純利益 |  | 3,382 | 3,382 |  | 3,382 |  |  |  | 3,382
固定資産圧縮積立金の 積立 |  | △69 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | 7 | － |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 | 1,200 | △1,200 | － |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 17 | 20 |  |  |  | 20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 339 | △2 | 337 | 337
当期変動額合計 | 1,200 | 367 | 1,629 | 17 | 1,649 | 339 | △2 | 337 | 1,987
当期末残高 | 40,451 | 4,210 | 47,584 | △4,010 | 56,624 | 1,895 | △2 | 1,893 | 58,517

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | オープン イノベーション 促進税制積立金
当期首残高 | 7,472 | 5,574 | 2 | 5,577 | 840 | 2,012 | 70
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 積立 |  |  |  |  |  | 69 |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  |  | △7 |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △8,167 | △8,167 |  |  |
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  | 8,165 | 8,165 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2 | △2 | － | 62 | －
当期末残高 | 7,472 | 5,574 | － | 5,574 | 840 | 2,074 | 70

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 40,451 | 4,210 | 47,584 | △4,010 | 56,624 | 1,895 | △2 | 1,893 | 58,517
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,626 | △1,626 |  | △1,626 |  |  |  | △1,626
当期純利益 |  | 3,846 | 3,846 |  | 3,846 |  |  |  | 3,846
固定資産圧縮積立金の 積立 |  | △69 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | 7 | － |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 | 1,500 | △1,500 | － |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △8,193 | △8,193 |  |  |  | △8,193
自己株式の処分 |  |  |  | 20 | 20 |  |  |  | 20
自己株式の消却 |  |  |  | 8,167 | － |  |  |  | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | △8,165 | △8,165 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △958 | 2 | △956 | △956
当期変動額合計 | 1,500 | △7,508 | △5,946 | △4 | △5,953 | △958 | 2 | △956 | △6,909
当期末残高 | 41,951 | △3,297 | 41,638 | △4,015 | 50,670 | 936 | 0 | 937 | 51,607

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ | 借入金
商品スワップ | 原材料

（3）ヘッジ方針

為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は2,097百万円、売上原価は2,085百万円、営業外費用は11百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の１株当たり情報への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。

当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
建物 | 8 | 8
機械及び装置 | 33 | 33
合計 | 41 | 41

２　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。

（偶発債務）

(単位：百万円)

前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
INX International Ink Co. | 2,311 | INX International Ink Co. | 3,516
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. | 1,328 | MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. | 1,306
THE INX GROUP LTD. | 356 | THE INX GROUP LTD. | 942
その他　10社 | 1,795 | その他　10社 | 2,337
合計 | 5,792 | 合計 | 8,102

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 2,523 | 2,391
長期金銭債権 | 748 | 798
短期金銭債務 | 1,198 | 1,040

※４　事業年度末日満期手形等

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 549 | 309
電子記録債権 | 360 | 450
支払手形 | 21 | 29
電子記録債務 | 1,917 | 2,143

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
運賃及び荷造費 | 2,587 | 2,691
給料及び手当 | 2,364 | 2,397
減価償却費 | 365 | 343
貸倒引当金繰入額 | △60 | △20
賞与引当金繰入額 | 234 | 199
退職給付費用 | 338 | 202
研究開発費 | 2,332 | 2,402

おおよその割合

販売費 | 60％ | 54％
一般管理費 | 40％ | 46％

※２　関係会社との取引高

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上高 | 6,880 | 6,580
仕入高 | 2,850 | 3,005
その他の営業取引高 | 2,512 | 2,247
営業取引以外の取引高 | 2,219 | 2,411

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）子会社株式 | － | － | －
(2）関連会社株式 | 424 | 15,309 | 14,885
合計 | 424 | 15,309 | 14,885

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2021年12月31日)
(1）子会社株式 | 24,984
(2）関連会社株式 | 631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）子会社株式 | － | － | －
(2）関連会社株式 | 424 | 13,806 | 13,382
合計 | 424 | 13,806 | 13,382

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度 (2022年12月31日)
(1）子会社株式 | 24,914
(2）関連会社株式 | 671

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 107 | 112
賞与引当金 | 147 | 126
退職給付引当金 | 1,156 | 1,175
棚卸資産評価損 | 36 | 33
投資有価証券評価損 | 18 | 18
関係会社出資金評価損 | 234 | 234
その他 | 394 | 384
繰延税金資産小計 | 2,094 | 2,084
評価性引当額 | △350 | △352
繰延税金資産合計 | 1,744 | 1,732
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △819 | △393
固定資産圧縮積立金 | △887 | △914
前払年金費用 | △263 | △265
その他 | △4 | △3
繰延税金負債合計 | △1,974 | △1,577
繰延税金資産(負債)の純額 | △230 | 155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.2 | △9.2
住民税均等割等 | 0.9 | 0.8
税額控除 | △4.5 | △4.4
その他 | 0.2 | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.4 | 17.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 18,468 | 32 | 17 | 18,483 | 10,421 | 597 | 8,061
構築物 | 2,822 | 8 | 3 | 2,827 | 2,089 | 109 | 738
機械及び装置 | 25,435 | 246 | 139 | 25,543 | 22,789 | 979 | 2,753
車両運搬具 | 160 | 5 | 5 | 160 | 147 | 7 | 12
工具、器具及び備品 | 2,181 | 110 | 55 | 2,236 | 1,881 | 136 | 354
土地 | 7,441 | － | － | 7,441 | － | － | 7,441
リース資産 | 581 | 31 | 88 | 524 | 300 | 96 | 224
建設仮勘定 | 106 | 52 | 93 | 64 | － | － | 64
有形固定資産計 | 57,199 | 487 | 404 | 57,282 | 37,629 | 1,927 | 19,652
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,214 | 37 | － | 1,252 | 1,169 | 38 | 82
ソフトウエア仮勘定 | 60 | 1,551 | 8 | 1,603 | － | － | 1,603
その他 | 9 | － | 1 | 8 | 4 | 0 | 3
無形固定資産計 | 1,285 | 1,589 | 10 | 2,864 | 1,174 | 39 | 1,690

（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウエア仮勘定　　　基幹システム　　　1,551百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 351 | 86 | 70 | 367
賞与引当金 | 483 | 413 | 483 | 413

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。