１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社における連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社における連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
主要な会社の名称
シークス㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務等 |
|
通貨スワップ |
外貨建借入金 |
|
金利スワップ |
外貨建借入金及び借入金 |
|
商品スワップ |
原材料 |
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上債権（流動資産と固定資産の合計） |
2,876百万円 |
3,060百万円 |
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貸倒引当金（固定資産） |
△174百万円 |
△223百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ等の販売を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、債権の滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金の算定に当たっては、債権の滞留期間、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積るため、不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,335百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△582百万円、「その他」△752百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△437百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△912百万円、「その他」474百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△238百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△238百万円として組み替えております。
１．新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
２．連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失の計上について
当社の連結子会社である阪田産業株式会社は、その他セグメントに該当する商社として取引条件の改善ができない機材関連の特定販売先に対して2021年８月をもって販売取引の停止をしたところ、2021年11月にて回収期日を過ぎた未回収債権が発生しました。一方、当該取引については、当該販売先と関係のある別会社から仕入を行っていたため、当該取引の実在性に疑義が生じ、2021年12月28日に外部専門家を含む調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な視点から事実関係の把握、内部統制の状況、再発防止策等について、調査を行いました。その結果、阪田産業株式会社が過去において行っていた当該販売先及び当該販売先と関係のある別会社との一連の取引の大部分については、仕入も売上も実体のない架空循環取引が行われてきた事実が認められると結論付けました。
上記のことから、未回収債権565百万円の全額に対して、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
16,369 |
18,880 |
|
投資その他の資産「その他」(出資金) |
65 |
33 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
(単位：百万円) |
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
(担保資産) |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
8 |
8 |
|
建物及び構築物 |
604 |
－ |
|
土地 |
135 |
－ |
|
投資有価証券 |
47 |
46 |
|
合計 |
795 |
55 |
|
(債務の名称及び金額) |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
186 |
202 |
|
短期借入金 |
8 |
8 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
76 |
－ |
|
長期借入金 |
79 |
－ |
|
合計 |
350 |
211 |
※５ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
8 |
8 |
|
機械装置及び運搬具 |
33 |
33 |
|
合計 |
41 |
41 |
６ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
（偶発債務）
|
(単位：百万円) |
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
||
|
TAIWAN SAKATA INX CORP. |
170 |
TAIWAN SAKATA INX CORP. |
177 |
※７ 連結会計年度末日満期手形等
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
受取手形 |
926 |
779 |
|
支払手形 |
32 |
38 |
|
電子記録債務 |
1,917 |
2,143 |
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
(単位：百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
|
なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※４ 固定資産売却益の内訳
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
建物 |
5 |
－ |
|
土地 |
109 |
－ |
|
合計 |
114 |
－ |
※５ 投資有価証券売却益
当連結会計年度において、東洋インキSCホールディングス株式会社との資本提携を解消したことから、投資有価証券売却益1,442百万円を計上しております。
※６ 固定資産除却損の内訳
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
3 |
0 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
26 |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
0 |
|
撤去費用 |
27 |
191 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
393 |
－ |
|
合計 |
425 |
218 |
前連結会計年度において、当社の基幹システム再構築に伴い既存システムに係る開発を中止したことから、無形固定資産除却損393百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損31百万円を計上しております。
当連結会計年度において、当社羽生工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用191百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損27百万円を計上しております。
※７ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度において、当社連結子会社である阪田産業株式会社にて、実在性を確認できない取引で発生した未回収債権に対し貸倒引当金繰入額565百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
579 |
65 |
|
組替調整額 |
△75 |
△1,442 |
|
税効果調整前 |
503 |
△1,376 |
|
税効果額 |
△149 |
423 |
|
その他有価証券評価差額金 |
354 |
△953 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△4 |
1 |
|
組替調整額 |
0 |
2 |
|
税効果調整前 |
△3 |
3 |
|
税効果額 |
1 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
2 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
4,414 |
5,487 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
753 |
△741 |
|
組替調整額 |
401 |
84 |
|
税効果調整前 |
1,155 |
△657 |
|
税効果額 |
△323 |
184 |
|
退職給付に係る調整額 |
831 |
△473 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,600 |
1,786 |
|
組替調整額 |
0 |
△2 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,600 |
1,784 |
|
その他の包括利益合計 |
7,198 |
5,847 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
62,601,161 |
－ |
－ |
62,601,161 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,182,625 |
200 |
18,417 |
4,164,408 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
普通株式 |
200株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
普通株式 |
18,417株 |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
876 |
15 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
|
2021年８月11日 取締役会 |
普通株式 |
876 |
15 |
2021年６月30日 |
2021年９月３日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
876 |
15 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
62,601,161 |
－ |
8,428,800 |
54,172,361 |
（変動事由の概要）
発行済株式総数の減少数の内訳は、次の通りであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
普通株式 |
8,428,800株 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,164,408 |
8,429,313 |
8,450,180 |
4,143,541 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
普通株式 |
513株 |
|
取締役会決議による自己株式の取得による増加 |
普通株式 |
8,428,800株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
普通株式 |
21,380株 |
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
普通株式 |
8,428,800株 |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
876 |
15 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
|
2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
750 |
15 |
2022年６月30日 |
2022年９月２日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
750 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
現金及び預金 |
12,684 |
12,120 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△569 |
△398 |
|
現金及び現金同等物 |
12,115 |
11,721 |
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備（機械及び装置）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。また商品関連では、原材料の価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
12,684 |
12,684 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
49,363 |
49,363 |
－ |
|
（3）投資有価証券 （*） |
|
|
|
|
関連会社株式 |
15,207 |
15,309 |
102 |
|
その他有価証券 |
8,725 |
8,725 |
－ |
|
資産計 |
85,982 |
86,084 |
102 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
23,010 |
23,010 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
13,234 |
13,234 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
5,133 |
5,133 |
－ |
|
（4）社債 |
1,000 |
998 |
△1 |
|
（5）長期借入金 |
10,892 |
10,864 |
△28 |
|
負債計 |
53,271 |
53,241 |
△29 |
（*）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式等 |
1,764 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 （*２） |
|
|
|
|
関連会社株式 |
17,644 |
13,806 |
△3,837 |
|
その他有価証券 |
4,193 |
4,193 |
－ |
|
資産計 |
21,837 |
18,000 |
△3,837 |
|
（1）社債 |
1,000 |
990 |
△9 |
|
（2）長期借入金 |
13,223 |
12,981 |
△241 |
|
負債計 |
14,223 |
13,972 |
△250 |
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式等 |
2,104 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,684 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
49,363 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
62,048 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,120 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
53,862 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
65,983 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
長期借入金 |
5,334 |
1,451 |
2,014 |
2,092 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,979 |
2,615 |
2,764 |
550 |
5,313 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,193 |
－ |
－ |
4,193 |
|
資産計 |
4,193 |
－ |
－ |
4,193 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
13,806 |
－ |
－ |
13,806 |
|
資産計 |
13,806 |
－ |
－ |
13,806 |
|
社債 |
－ |
990 |
－ |
990 |
|
長期借入金 |
－ |
12,981 |
－ |
12,981 |
|
負債計 |
－ |
13,972 |
－ |
13,972 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
8,498 |
5,591 |
2,907 |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,498 |
5,591 |
2,907 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
226 |
270 |
△43 |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
226 |
270 |
△43 |
|
|
合計 |
8,725 |
5,861 |
2,864 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額602百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
3,896 |
2,358 |
1,537 |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,896 |
2,358 |
1,537 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
297 |
347 |
△50 |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
297 |
347 |
△50 |
|
|
合計 |
4,193 |
2,705 |
1,487 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額669百万円）は、市場価格のない株式等であることから、「１．その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
160 |
75 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,628 |
1,442 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,860 |
12,434 |
|
勤務費用 |
516 |
507 |
|
利息費用 |
104 |
91 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△708 |
106 |
|
退職給付の支払額 |
△727 |
△766 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△0 |
－ |
|
その他 |
389 |
11 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,434 |
12,384 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
8,141 |
8,256 |
|
期待運用収益 |
185 |
185 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
88 |
△719 |
|
事業主からの拠出額 |
248 |
265 |
|
退職給付の支払額 |
△452 |
△478 |
|
その他 |
45 |
24 |
|
年金資産の期末残高 |
8,256 |
7,533 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,789 |
7,805 |
|
年金資産 |
△8,256 |
△7,533 |
|
小計 |
△466 |
272 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,644 |
4,578 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,177 |
4,850 |
|
退職給付に係る負債 |
4,981 |
4,869 |
|
退職給付に係る資産 |
△803 |
△19 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,177 |
4,850 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
勤務費用 |
516 |
507 |
|
利息費用 |
104 |
91 |
|
期待運用収益 |
△185 |
△185 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
349 |
151 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
－ |
|
その他 |
5 |
△71 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
790 |
493 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
1,155 |
△657 |
|
合計 |
1,155 |
△657 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
297 |
954 |
|
合計 |
297 |
954 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
債券 |
56.1％ |
55.3％ |
|
株式 |
11.8 |
10.2 |
|
オルタナティブ |
21.2 |
23.4 |
|
その他 |
10.9 |
11.1 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
割引率 |
主として0.30％ |
主として0.30％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.00％ |
主として2.00％ |
|
予想昇給率 |
主として2.63％ |
主として2.63％ |
３．確定拠出制度
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
連結子会社の要拠出額 |
539 |
531 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
208 |
200 |
|
賞与引当金 |
155 |
132 |
|
退職給付に係る負債等 |
1,912 |
1,964 |
|
棚卸資産評価損 |
91 |
122 |
|
無形固定資産 |
512 |
413 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,377 |
1,578 |
|
研究開発費 |
－ |
431 |
|
その他 |
910 |
1,162 |
|
繰延税金資産小計 |
5,167 |
6,006 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,370 |
△1,575 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△520 |
△176 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,891 |
△1,752 |
|
繰延税金資産合計 |
3,276 |
4,254 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△871 |
△447 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△887 |
△914 |
|
減価償却費 |
△775 |
△990 |
|
関係会社の留保利益 |
△3,714 |
△3,969 |
|
その他 |
△833 |
△643 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,082 |
△6,965 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△3,806 |
△2,711 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「減価償却費」は繰延税金負債合計における重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
（注）１．評価性引当額が139百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
25 |
53 |
－ |
14 |
1,283 |
1,377 |
|
評価性引当額 |
－ |
△25 |
△53 |
－ |
△14 |
△1,277 |
△1,370 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
6 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
16 |
12 |
33 |
－ |
－ |
1,516 |
1,578 |
|
評価性引当額 |
△16 |
△12 |
△33 |
－ |
－ |
△1,514 |
△1,575 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.9 |
△8.4 |
|
税額控除 |
△4.1 |
△4.1 |
|
持分法による投資利益 |
△3.9 |
△4.9 |
|
受取配当金消去額 |
5.5 |
7.2 |
|
評価性引当額 |
0.7 |
△2.9 |
|
関係会社の留保利益 |
4.3 |
4.1 |
|
親会社との税率差異 |
△4.3 |
△1.8 |
|
その他 |
0.4 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7 |
21.5 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
49,363 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
53,862 |
|
契約負債（期首残高） |
106 |
|
契約負債（期末残高） |
72 |
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、106百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。
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報告セグメント |
主要な製品及び商品 |
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印刷インキ・機材(日本) |
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、 印刷製版用材料、印刷製版関連機器 |
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印刷インキ(アジア) |
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、 オフセットインキ |
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印刷インキ(米州) |
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ |
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印刷インキ(欧州) |
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ |
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機能性材料 |
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、 機能性コーティング剤 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当連結会計年度の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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印刷 インキ ・機材 (日本) |
印刷 インキ (アジア) |
印刷 インキ (米州) |
印刷 インキ (欧州) |
機能性 材料 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額275百万円には、セグメント間取引消去976百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額24,165百万円には、セグメント間取引消去△6,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,784百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額21百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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印刷 インキ ・機材 (日本) |
印刷 インキ (アジア) |
印刷 インキ (米州) |
印刷 インキ (欧州) |
機能性 材料 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
51,426 |
47,842 |
72,587 |
18,533 |
15,432 |
205,822 |
9,708 |
215,531 |
－ |
215,531 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円には、セグメント間取引消去1,029百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額21,134百万円には、セグメント間取引消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,663百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額20百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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印刷インキ |
印刷用機材 |
機能性材料 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への 売上高 |
144,820 |
13,197 |
14,272 |
9,196 |
181,487 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
63,236 |
41,138 |
47,354 |
15,764 |
13,994 |
181,487 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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21,247 |
11,300 |
8,512 |
3,782 |
477 |
45,320 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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印刷インキ |
印刷用機材 |
機能性材料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
179,443 |
10,969 |
15,432 |
9,686 |
215,531 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
64,569 |
51,181 |
62,539 |
17,296 |
19,944 |
215,531 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
19,678 |
13,115 |
10,374 |
4,093 |
1,123 |
48,385 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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印刷 インキ ・機材 (日本) |
印刷 インキ (アジア) |
印刷 インキ (米州) |
印刷 インキ (欧州) |
機能性 材料 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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印刷 インキ ・機材 (日本) |
印刷 インキ (アジア) |
印刷 インキ (米州) |
印刷 インキ (欧州) |
機能性 材料 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD. |
中国 広東省 深セン市 |
百万元 2 |
印刷インキ 事業 |
(所有) 直接25.0 |
製品の売上 |
製品の売上 |
3,395 |
受取手形 及び売掛金 |
2,576 |
|
投資その他 の資産 「その他」 |
174 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、174百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において21百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
2021年12月31日
|
(単位：百万円) |
|
流動資産合計 |
122,797 |
|
固定資産合計 |
47,123 |
|
流動負債合計 |
79,833 |
|
固定負債合計 |
23,718 |
|
純資産合計 |
66,369 |
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
|
(単位：百万円) |
|
売上高 |
226,833 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,935 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
4,561 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主 |
東洋インキSCホールディングス株式会社 |
東京都 中央区 |
百万円 31,733 |
グループの 経営戦略・経営管理 |
－ |
業務・ 資本提携 |
自己株式の取得 （注）１ |
8,192 |
－ |
－ |
|
投資有価証券の売却（注）２ |
売却金額 4,628 売却益 1,442 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資本提携の解消を目的とし、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法により当社普通株式を取得したものであります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資有価証券の売却金額につきましては、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応募し、取引日前日の2022年５月13日の終値で取引を行っています。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD. |
中国 広東省 深セン市 |
百万元 2 |
印刷インキ 事業 |
(所有) 直接25.0 |
製品の売上 |
製品の売上 |
3,567 |
受取手形 及び売掛金 |
2,675 |
|
投資その他 の資産 「その他」 |
223 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、223百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
2022年12月31日
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(単位：百万円) |
|
流動資産合計 |
150,275 |
|
固定資産合計 |
54,894 |
|
流動負債合計 |
96,598 |
|
固定負債合計 |
31,182 |
|
純資産合計 |
77,389 |
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
|
(単位：百万円) |
|
売上高 |
277,031 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,960 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
4,733 |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
１株当たり純資産 |
1,478円18銭 |
1,724円45銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
84円43銭 |
85円52銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
4,933 |
4,555 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
4,933 |
4,555 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
58,431 |
53,264 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
サカタインクス㈱ |
第１回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2021年３月31日 |
1,000 |
1,000 |
0.15 |
なし |
2026年３月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
－ |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,133 |
11,046 |
4.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,334 |
1,979 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
193 |
647 |
2.5 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
5,557 |
11,244 |
0.7 |
2024年３月～ 2027年７月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
561 |
1,337 |
3.6 |
2024年３月～ 2046年６月 |
|
その他有利子負債 従業員預り金 |
625 |
616 |
0.5 |
－ |
|
合計 |
17,406 |
26,871 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
2,615 |
2,764 |
550 |
5,313 |
|
リース債務 |
528 |
373 |
210 |
90 |
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
|
特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
|
当連結会計年度末借入実行残高 |
－百万円 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 連結累計期間 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
第２四半期 連結累計期間 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 |
第３四半期 連結累計期間 自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 |
第145期 連結会計年度 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
49,008 |
103,533 |
159,849 |
215,531 |
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税金等調整前 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
2,252 |
3,945 |
5,107 |
6,284 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
1,392 |
2,400 |
3,090 |
4,555 |
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１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) |
23.83 |
42.84 |
56.98 |
85.52 |
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（会計期間） |
第１四半期 連結会計期間 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
第２四半期 連結会計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
第３四半期 連結会計期間 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
第４四半期 連結会計期間 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
23.83 |
18.59 |
13.78 |
29.28 |