2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,810

2,962

受取手形

※4 4,064

※4 3,321

電子記録債権

※4 5,578

※4 6,959

売掛金

※3 15,320

※3 15,103

商品及び製品

3,162

3,410

仕掛品

747

826

原材料及び貯蔵品

1,543

1,682

前渡金

29

62

前払費用

91

78

その他

※3 761

※3 872

貸倒引当金

77

57

流動資産合計

34,032

35,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,627

※1 8,061

構築物

840

738

機械及び装置

※1 3,512

※1 2,753

車両運搬具

14

12

工具、器具及び備品

381

354

土地

7,441

7,441

リース資産

289

224

建設仮勘定

106

64

有形固定資産合計

21,215

19,652

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

83

82

ソフトウエア仮勘定

60

1,603

その他

4

3

無形固定資産合計

148

1,690

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,096

4,618

関係会社株式

26,040

26,009

関係会社出資金

4,785

4,785

前払年金費用

861

866

繰延税金資産

155

その他

※3 1,289

※3 1,246

貸倒引当金

274

310

投資その他の資産合計

41,800

37,373

固定資産合計

63,164

58,716

資産合計

97,196

93,939

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 145

※4 192

電子記録債務

※4 13,787

※3,※4 14,852

買掛金

※3 6,357

※3 6,337

短期借入金

100

1,700

1年内返済予定の長期借入金

4,700

1,475

リース債務

107

96

未払金

42

※3 131

未払費用

※3 1,019

※3 1,198

未払法人税等

595

326

前受金

48

35

預り金

940

950

賞与引当金

483

413

その他

※3 1,127

※3 221

流動負債合計

29,453

27,931

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

3,650

9,025

リース債務

231

170

繰延税金負債

230

退職給付引当金

3,777

3,840

資産除去債務

73

74

その他

261

289

固定負債合計

9,225

14,400

負債合計

38,679

42,332

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,472

7,472

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,574

5,574

その他資本剰余金

2

資本剰余金合計

5,577

5,574

利益剰余金

 

 

利益準備金

840

840

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,012

2,074

オープンイノベーション促進税制積立金

70

70

別途積立金

40,451

41,951

繰越利益剰余金

4,210

3,297

利益剰余金合計

47,584

41,638

自己株式

4,010

4,015

株主資本合計

56,624

50,670

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,895

936

繰延ヘッジ損益

2

0

評価・換算差額等合計

1,893

937

純資産合計

58,517

51,607

負債純資産合計

97,196

93,939

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※2 65,938

※2 66,142

売上原価

※2 52,094

※2 53,231

売上総利益

13,844

12,910

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,135

※1 12,376

営業利益

1,708

534

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 1,711

※2 1,698

その他

※2 1,131

※2 1,186

営業外収益合計

2,842

2,885

営業外費用

 

 

支払利息

35

39

貸倒引当金繰入額

102

47

その他

109

92

営業外費用合計

247

179

経常利益

4,304

3,239

特別利益

 

 

固定資産売却益

114

投資有価証券売却益

75

1,442

関係会社清算益

106

助成金収入

100

100

特別利益合計

290

1,648

特別損失

 

 

固定資産売却損

22

固定資産除却損

425

218

特別損失合計

447

218

税引前当期純利益

4,147

4,670

法人税、住民税及び事業税

939

785

法人税等調整額

174

39

法人税等合計

764

824

当期純利益

3,382

3,846

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

オープン

イノベーション

促進税制積立金

当期首残高

7,472

5,574

5,574

840

1,949

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

69

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

7

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

62

当期末残高

7,472

5,574

2

5,577

840

2,012

70

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

39,251

3,843

45,954

4,027

54,974

1,556

1,556

56,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,752

1,752

 

1,752

 

 

 

1,752

当期純利益

 

3,382

3,382

 

3,382

 

 

 

3,382

固定資産圧縮積立金の

積立

 

69

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

7

 

 

 

 

別途積立金の積立

1,200

1,200

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

17

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

339

2

337

337

当期変動額合計

1,200

367

1,629

17

1,649

339

2

337

1,987

当期末残高

40,451

4,210

47,584

4,010

56,624

1,895

2

1,893

58,517

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

オープン

イノベーション

促進税制積立金

当期首残高

7,472

5,574

2

5,577

840

2,012

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

69

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

7

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

自己株式の消却

 

 

8,167

8,167

 

 

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

8,165

8,165

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

62

当期末残高

7,472

5,574

5,574

840

2,074

70

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

40,451

4,210

47,584

4,010

56,624

1,895

2

1,893

58,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,626

1,626

 

1,626

 

 

 

1,626

当期純利益

 

3,846

3,846

 

3,846

 

 

 

3,846

固定資産圧縮積立金の

積立

 

69

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

7

 

 

 

 

別途積立金の積立

1,500

1,500

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

8,193

8,193

 

 

 

8,193

自己株式の処分

 

 

 

20

20

 

 

 

20

自己株式の消却

 

 

 

8,167

 

 

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

8,165

8,165

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

958

2

956

956

当期変動額合計

1,500

7,508

5,946

4

5,953

958

2

956

6,909

当期末残高

41,951

3,297

41,638

4,015

50,670

936

0

937

51,607

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物         3~50年

構築物        3~50年

機械及び装置     2~17年

車両運搬具      2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(14年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務等

金利スワップ

借入金

商品スワップ

原材料

 

(3)ヘッジ方針

為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は2,097百万円、売上原価は2,085百万円、営業外費用は11百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の1株当たり情報への影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。

当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※1 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

8

8

機械及び装置

33

33

合計

41

41

 

2 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

INX International Ink Co.

2,311

INX International Ink Co.

3,516

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.

1,328

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.

1,306

THE INX GROUP LTD.

356

THE INX GROUP LTD.

942

その他 10社

1,795

その他 10社

2,337

合計

5,792

合計

8,102

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

2,523

2,391

長期金銭債権

748

798

短期金銭債務

1,198

1,040

 

※4 事業年度末日満期手形等

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

549

309

電子記録債権

360

450

支払手形

21

29

電子記録債務

1,917

2,143

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

運賃及び荷造費

2,587

2,691

給料及び手当

2,364

2,397

減価償却費

365

343

貸倒引当金繰入額

60

20

賞与引当金繰入額

234

199

退職給付費用

338

202

研究開発費

2,332

2,402

 

おおよその割合

販売費

60%

54%

一般管理費

40%

46%

 

※2 関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

6,880

6,580

仕入高

2,850

3,005

その他の営業取引高

2,512

2,247

営業取引以外の取引高

2,219

2,411

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

424

15,309

14,885

合計

424

15,309

14,885

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2021年12月31日)

(1)子会社株式

24,984

(2)関連会社株式

631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

424

13,806

13,382

合計

424

13,806

13,382

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

(1)子会社株式

24,914

(2)関連会社株式

671

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

107

112

賞与引当金

147

126

退職給付引当金

1,156

1,175

棚卸資産評価損

36

33

投資有価証券評価損

18

18

関係会社出資金評価損

234

234

その他

394

384

繰延税金資産小計

2,094

2,084

評価性引当額

△350

△352

繰延税金資産合計

1,744

1,732

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△819

△393

固定資産圧縮積立金

△887

△914

前払年金費用

△263

△265

その他

△4

△3

繰延税金負債合計

△1,974

△1,577

繰延税金資産(負債)の純額

△230

155

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.2

△9.2

住民税均等割等

0.9

0.8

税額控除

△4.5

△4.4

その他

0.2

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.4

17.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,468

32

17

18,483

10,421

597

8,061

構築物

2,822

8

3

2,827

2,089

109

738

機械及び装置

25,435

246

139

25,543

22,789

979

2,753

車両運搬具

160

5

5

160

147

7

12

工具、器具及び備品

2,181

110

55

2,236

1,881

136

354

土地

7,441

7,441

7,441

リース資産

581

31

88

524

300

96

224

建設仮勘定

106

52

93

64

64

有形固定資産計

57,199

487

404

57,282

37,629

1,927

19,652

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,214

37

1,252

1,169

38

82

ソフトウエア仮勘定

60

1,551

8

1,603

1,603

その他

9

1

8

4

0

3

無形固定資産計

1,285

1,589

10

2,864

1,174

39

1,690

(注)当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウエア仮勘定   基幹システム   1,551百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

351

86

70

367

賞与引当金

483

413

483

413

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。