2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

673,215

10,495,276

受取手形

※2,※3 696,297

※2,※3 671,350

売掛金

※2 9,880,690

売掛金及び契約資産

※2 3,913,880

有価証券

11,999,975

5,999,975

商品及び製品

6,724,700

5,308,725

仕掛品

702,602

976,054

原材料及び貯蔵品

515,634

641,580

前渡金

530,817

422,387

前払費用

56,720

70,500

その他

285,692

※2 632,722

流動資産合計

32,066,348

29,132,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,698,023

※1 6,246,523

構築物

※1 618,548

※1 1,093,472

機械及び装置

301,448

316,940

車両運搬具

89,935

62,035

工具、器具及び備品

216,584

305,434

土地

※1 3,972,167

※1 4,170,415

建設仮勘定

1,291,394

161,994

有形固定資産合計

10,188,102

12,356,818

無形固定資産

386,032

58,017

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,277,797

21,384,287

関係会社株式

352,785

352,785

前払年金費用

84,880

98,884

その他

89,429

82,793

投資その他の資産合計

22,804,891

21,918,750

固定資産合計

33,379,026

34,333,585

資産合計

65,445,374

63,466,039

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 1,438,714

※3 271,933

買掛金

※2 3,219,095

※2 2,858,676

短期借入金

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

44,000

45,000

未払金

※2 301,469

※2 748,776

未払費用

59,898

59,233

未払法人税等

1,070,888

657,365

前受金

322,898

184,750

預り金

126,233

132,764

役員賞与引当金

5,000

5,000

その他

※1 89,716

※1 616,510

流動負債合計

7,677,914

5,580,010

固定負債

 

 

長期借入金

45,000

長期預り保証金

※1 574,921

※1 513,871

繰延税金負債

6,136,107

5,673,445

役員退職慰労引当金

110,000

役員株式給付引当金

519,715

資産除去債務

28,100

28,100

長期未払金

78,650

78,650

固定負債合計

6,972,779

6,813,782

負債合計

14,650,693

12,393,793

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,551,917

1,582,867

資本剰余金

 

 

資本準備金

924,497

955,447

その他資本剰余金

1,923

1,923

資本剰余金合計

926,421

957,371

利益剰余金

 

 

利益準備金

180,000

180,000

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

120,000

120,000

圧縮記帳積立金

188,332

171,773

別途積立金

4,830,000

4,830,000

繰越利益剰余金

28,479,259

30,695,540

利益剰余金合計

33,797,591

35,997,313

自己株式

377,357

980,485

株主資本合計

35,898,573

37,557,066

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,159,859

13,111,374

繰延ヘッジ損益

6,027

31,159

評価・換算差額等合計

14,153,831

13,142,533

新株予約権

742,276

372,646

純資産合計

50,794,681

51,072,246

負債純資産合計

65,445,374

63,466,039

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※2 25,385,668

※2 23,359,666

売上原価

※2 17,648,332

※2 15,605,761

売上総利益

7,737,336

7,753,904

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,436,707

※1,※2 3,555,600

営業利益

4,300,629

4,198,304

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 808,874

※2 876,239

その他

※2 49,101

41,282

営業外収益合計

857,975

917,522

営業外費用

 

 

支払利息

3,833

5,987

為替差損

3,520

3,292

支払手数料

6,232

8,767

その他

573

9

営業外費用合計

14,160

18,056

経常利益

5,144,444

5,097,770

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

389,341

375,894

固定資産売却益

45

特別利益合計

389,341

375,939

特別損失

 

 

固定資産処分損

306,516

376,942

事業所移転費用

4,982

その他

2,399

特別損失合計

311,498

379,342

税引前当期純利益

5,222,287

5,094,367

法人税、住民税及び事業税

1,567,705

1,473,385

法人税等調整額

15,532

64,232

法人税等合計

1,552,172

1,537,618

当期純利益

3,670,114

3,556,748

 

【賃貸不動産費用明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 減価償却費

 

105,104

54.9

147,491

60.3

Ⅱ 租税公課

 

80,508

42.0

91,944

37.6

Ⅲ 保険料他

 

6,025

3.1

5,262

2.1

合計

 

191,637

100.0

244,698

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,538,002

910,582

1,825

912,407

180,000

120,000

205,109

4,830,000

25,980,860

31,315,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13,915

13,915

 

13,915

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,188,492

1,188,492

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

16,776

 

16,776

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,670,114

3,670,114

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

98

98

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,915

13,915

98

14,013

16,776

2,498,398

2,481,621

当期末残高

1,551,917

924,497

1,923

926,421

180,000

120,000

188,332

4,830,000

28,479,259

33,797,591

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

377,146

33,389,234

14,491,988

37,933

14,529,921

719,722

48,638,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

27,830

 

 

 

 

27,830

剰余金の配当

 

1,188,492

 

 

 

 

1,188,492

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

3,670,114

 

 

 

 

3,670,114

自己株式の取得

234

234

 

 

 

 

234

自己株式の処分

23

122

 

 

 

 

122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

332,129

43,960

376,090

22,554

353,536

当期変動額合計

210

2,509,339

332,129

43,960

376,090

22,554

2,155,803

当期末残高

377,357

35,898,573

14,159,859

6,027

14,153,831

742,276

50,794,681

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,551,917

924,497

1,923

926,421

180,000

120,000

188,332

4,830,000

28,479,259

33,797,591

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

166,736

166,736

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,551,917

924,497

1,923

926,421

180,000

120,000

188,332

4,830,000

28,312,522

33,630,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

30,950

30,950

 

30,950

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,190,290

1,190,290

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

16,559

 

16,559

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,556,748

3,556,748

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,950

30,950

30,950

16,559

2,383,017

2,366,458

当期末残高

1,582,867

955,447

1,923

957,371

180,000

120,000

171,773

4,830,000

30,695,540

35,997,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

377,357

35,898,573

14,159,859

6,027

14,153,831

742,276

50,794,681

会計方針の変更による累積的影響額

 

166,736

 

 

 

 

166,736

会計方針の変更を反映した当期首残高

377,357

35,731,836

14,159,859

6,027

14,153,831

742,276

50,627,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

61,900

 

 

 

 

61,900

剰余金の配当

 

1,190,290

 

 

 

 

1,190,290

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

3,556,748

 

 

 

 

3,556,748

自己株式の取得

603,128

603,128

 

 

 

 

603,128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,048,484

37,186

1,011,297

369,630

1,380,927

当期変動額合計

603,128

1,825,229

1,048,484

37,186

1,011,297

369,630

444,301

当期末残高

980,485

37,557,066

13,111,374

31,159

13,142,533

372,646

51,072,246

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等        移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ     時価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。

(イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物

(ロ) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

(ハ) 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

(2)無形固定資産

定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輛などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。

 繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。

 防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

 このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

 (3)ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

 デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、防災車輌の販売取引は、従来、車検登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識する方法に変更しております。また、原材料等の有償支給取引につきましては、従来、支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当事業年度の売上高は519,536千円減少し、売上原価は512,854千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,681千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は166,736千円減少しております。

 収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 株式給付信託(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

(1)担保提供資産

有形固定資産

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

503,137千円

459,863千円

構築物

19,582

13,793

土地

24,381

24,381

547,101

498,037

 

(2)担保資産に対応する債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

長期預り保証金

374,644千円

313,891千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

8,021,139千円

1,901,968千円

短期金銭債務

586,678

438,495

 

※3 期末日満期手形の処理

 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

74,857千円

43,569千円

支払手形

345,259

45,195

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度43%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

運送費及び保管費

146,094千円

140,124千円

広告宣伝費

53,544

89,971

役員報酬

321,130

302,406

役員賞与引当金繰入額

5,000

5,000

給料及び手当

787,100

841,101

賞与

406,134

423,911

福利厚生費

203,014

186,079

退職給付費用

21,083

22,028

役員退職慰労引当金繰入額

60,000

110,000

株式報酬費用

50,344

211,935

減価償却費

164,688

198,735

旅費及び交通費

136,069

169,520

研究開発費

101,470

105,774

賃借料

90,474

94,799

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

13,349,630千円

9,066,607千円

仕入高

2,881,308

1,737,378

営業取引以外の取引による取引高

135,047

116,443

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式22,837千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式22,837千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

56,799千円

 

37,058千円

棚卸資産評価損

120,655

 

132,513

繰延ヘッジ損益

2,660

 

役員賞与引当金

1,531

 

1,531

未払役員賞与

27,551

 

24,489

ゴルフ会員権評価損

 

734

役員退職慰労引当金

33,682

 

関係会社株式評価損

86,430

 

86,430

長期未払金

24,082

 

24,082

株式報酬費用

227,284

 

114,104

役員株式給付引当金

 

159,136

投資有価証券評価損

19,363

 

19,363

資産除去債務

8,604

 

8,604

その他

7,089

 

24,673

繰延税金資産小計

615,734

 

632,722

評価性引当額

△401,420

 

△414,429

繰延税金資産合計

214,313

 

218,292

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

13,751

前払年金費用

25,990

 

30,278

圧縮記帳積立金

83,118

 

75,809

その他有価証券評価差額金

6,241,312

 

5,771,593

その他

 

304

繰延税金負債合計

6,350,421

 

5,891,738

繰延税金負債の純額

6,136,107

 

5,673,445

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

左に同じ

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,698,023

2,777,284

1,970

226,813

6,246,523

2,450,672

 

構築物

618,548

538,150

186

63,040

1,093,472

486,980

 

機械及び装置

301,448

117,458

0

101,966

316,940

2,153,967

 

車両運搬具

89,935

3,361

0

31,260

62,035

161,988

 

工具、器具及び備品

216,584

167,302

0

78,451

305,434

824,600

 

土地

3,972,167

198,248

4,170,415

 

建設仮勘定

1,291,394

117,485

1,246,884

161,994

 

10,188,102

3,919,290

1,249,042

501,532

12,356,818

6,078,210

無形固定資産

借地権

899

899

 

ソフトウエア

381,261

46,865

371,636

3,220

53,269

316,732

 

その他

3,871

23

3,848

231

 

386,032

46,865

371,636

3,243

58,017

316,963

 (注)「建物」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、下野工場及び鹿沼工場の建設に係るものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

5,000

5,000

5,000

5,000

役員退職慰労引当金

110,000

110,000

役員株式給付引当金

519,715

519,715

 (注)引当金の計上の理由及び額の算定の方法は重要な会計方針に記載しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。