【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの４つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「中南米」の５区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「日本」の売上高は1,347百万円増加、セグメント利益は299百万円減少し、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益は235百万円減少し、「欧州」の売上高及びセグメント利益は219百万円減少し、「アジア・パシフィック」の売上高及びセグメント利益は2,907百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アメリカズのうち、米国は36,142百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) アメリカズのうち米国は2,654百万円、カナダは1,003百万円、アジア・パシフィックのうち中国は924百万円、 台湾は1,060百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アメリカズのうち、米国は43,777百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) アメリカズのうち米国は2,388百万円、カナダは724百万円、アジア・パシフィックのうち中国は825百万円、 台湾は887百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注）1. １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は97.05円減少し、１株当たり当期純利益金額は22.03円減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は21.99円減少しております。
3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式取得）
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 5,200,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.74％)
③株式の取得価額の総額 25,000百万円（上限）
④取得期間 2023年2月17日～2023年10月17日（約定日ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２. 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 404,300株
(3)株式の取得価額の総額 2,587,599,000円
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2023年2月17日～2023年2月28日（約定日ベース）
（取得による企業結合）
当社米国子会社及びインド子会社が、売買契約に基づき、2023年２月15日（米国時間）にAnlyz Inc.（米国）及びAnlyz Cybersecure Private Limited（インド）の株式をそれぞれ取得し、買収を完了しました。
１．株式取得の概要
(1)買収する相手先企業の名称および事業の内容
名称 Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limited
事業の内容 セキュリティオペレーションセンター向けセキュリティソリューションの提供
(2)本株式取得の目的
Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの買収により、当社のオーケストレーション、自動化、統合性などの強みが更に拡張され、顧客である法人組織やマネージドセキュリティサービスプロバイダは、運用効率、コスト効率、セキュリティの効果を向上することができるため、同社株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年２月15日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)株式取得後の企業の名称
Anlyz Inc.（米国）
Anlyz Cybersecure Private Limited（インド）
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社と当社インド子会社による現金を対価とする株式の取得によるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 35百万ＵＳドル（注）
（注）契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
また、上記の取得の対価のほか、取得に係る諸費用が発生する見込みです。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。