１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
車両運搬具は定率法を採用しております。
車両運搬具 ６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５～７年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
(2) 株式交付費
３年間で均等償却しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。
６. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２. のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に従い、当該のれんに係る営業活動から生ずる損益の実績、当初事業計画の達成状況、将来の事業計画の前提となる成長性やシナジー効果の毀損の有無、経営環境・市場環境の評価を考慮して、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。なお、当事業年度においては、認識されたのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、減損不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込みと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
３. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額することとしております。当事業年度末においては、過去３年間及び当事業年度の全ての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていると判断し、評価性引当額の計上は行っておりません。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、当事業年度末時点で当社総資産における繰延税金資産の割合は0.5％と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。
※１ 当社は、プロジェクト型社会の創出という経営理念の実現に向け、既存事業のみならず、新規事業の開発、Ｍ＆Ａを含め、積極的な事業拡大に取り組んでまいります。この積極的な投資に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 当事業年度の特別利益に計上している「投資有価証券清算益」は、投資有価証券の清算による戻入益によるものであります。
※３ 当事業年度の特別利益に計上している「固定資産除却損」は、ソフトウエアの除却による払出損によるものであります。
※４ 関係会社との取引高は以下のとおりです。
関係会社株式
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(事業の譲渡)
当社は2023年１月において、当社が株式会社cuatro pistasより譲り受けた労働者派遣事業を当社連結子会社の株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ 以下、株式会社プロジェクトテクノロジーズ）に事業譲渡致しました。これに伴い、2023年12月期において、当社が個別決算で特別損失を、当社連結子会社が個別決算で特別利益を計上する見込みとなりました。また、これらの特別損失及び特別利益は、連結決算においては相殺消去されるため、通期連結業績への影響はございません。
１．企業結合の概要
(1) 事業譲受の目的
2023年１月１日付けで株式会社プロジェクトテクノロジーズにて労働者派遣事業の許可を取得したため、同日付けで、同社に当該事業を譲渡しました。
(2) 相手先の概要
(3) 事業譲渡の内容
（注）譲渡対象事業の経営成績については個別に業績集計を行っておりませんが、株式会社cuatro pistasのもとで運営されていた2022年８月期における当該事業の売上高は約85百万円、売上総利益は約39百万円と見込んでおります。
(4) 特別損失及び特別利益の計上
本事業譲渡により、2023年12月期事業年度における当社の個別決算において、事業譲渡損として約96百万円（現在精査中であり増減する可能性があります）を特別損失として計上する見込みです。また、同事業年度における株式会社プロジェクトテクノロジーズの個別決算において、受贈益として約96百万円（当社にて計上する特別損失と同額）を特別利益として計上する見込みです。
また、これらの特別損失及び特別利益は、連結決算においては相殺消去されるため、通期連結業績への影響はございません。
２．今後の見通し
本事業譲渡による当社の2023年12月期の通期業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示致します。
(子会社等の設立)
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、2023年１月４日付で株式会社ポテンシャルを設立することを決議致しました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(取得による企業結合)
１．株式会社Ｄｒ．健康経営
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
２．株式会社アルトワイズ
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社アルトワイズの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(持株会社体制への移行準備開始)
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するための準備を開始すること、及び2023年５月上旬（予定）に当社100%出資の子会社「株式会社プロジェクトカンパニー準備会社」を設立（2023年５月上旬設立予定）することを決議致しました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(多額な資金の借入)
当社は、2023年３月20日開催の取締役会にて、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式取得資金として資金の借入を決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。