１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

経営理念

①人を育てる

②技術を育てる

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。

その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。

（2）会社の経営戦略

①人を育てる

社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。

この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。

②技術を育てる

創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。

技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。

開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いており、技術開発員は、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。

これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。

技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

＜クリーン＞

世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成し、実際の作業時も高い清浄度を保つことができる革新的なクリーンシステム「KOACH（コーチ）」を先進的技術開発を支える必須デバイスとして広く普及させ技術・生産の飛躍的進化へ貢献してまいります。

＜ヘルス＞

感染対策用マスクの需要の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、新規採用された医療機関での感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の安定供給と市場シェアの拡大に努めてまいります。

内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者様にとっても安全安心な検査を提供できる自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の拡販、普及に努めます。

＜セーフティ＞

安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発、普及に今後も努めてまいります。

現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場等における規制・管理強化の推進策に対し、規制の枠組みの中で最高位の安全性と最大限のアイデア・工夫を詰め込んだ製品開発や大手企業から個人会社まで産業を支える労働者の方々への月刊誌（CHSニュース）、会員サイト（興研CHS CLUB）等を活用した情報伝達、マスクを効果的に使用していただくための作業者教育などを実施し、実需に対応してまいります。

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。

厳しい経済環境下にあっても持続的、安定的に成長していくため、変化に柔軟に対応し、市場における占有率を高め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

①マスクの生産体制

ワクチン接種の進展等に伴い新型コロナウイルス感染症は徐々に収束して行くことを予想しておりましたが、実際には再拡大を何度も繰り返し感染対策用マスクの受注数は年間を通して高い水準で推移しました。

こうした変動するマスクの受注に対し、当社グループは、今後も国内（中井テクノヤード・群馬テクノヤード）及びタイの生産子会社（SIAM KOKEN LTD.）において、増産・減産を機動的かつ柔軟に行い、市場の需要変化に対応してまいります。

②営業活動

行動制限の緩和が徐々に進む中、未だ計画的な訪問・対面営業が難しい顧客等に対しては、Web会議等のシステムを活用した営業活動を全国の営業所で継続しています。

オープンクリーンシステム「KOACH」の販売においては、実機でのデモンストレーションによる体験型営業に代えて始めたリモートライブ営業が好評で、受注物件は大型化し、売上を押し上げています。今後もこの活動をさらに進化させ販売増を目指します。

③社員の感染対策

全社員は当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」を常時着用し、また、在宅勤務やWeb会議を効果的かつ機動的に活用しています。

ウィズコロナの下、社員の感染対策を徹底し、受注から生産、出荷に至る一連のオペレーション体制の維持に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年１～12月）の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも行動制限は緩和されるなど、社会経済活動の正常化が徐々に進み、国内景気は緩やかな回復傾向を示しました。しかし一方では、ロシア・ウクライナ問題に起因したエネルギー価格の上昇や供給面での様々な制約等による物価の上昇、またそれに伴う金融資本市場の急激な変動により、全体としては先行き不透明な状況が続きました。

　このような経営環境の中、マスク関連事業においては、産業用マスクの需要が年間を通して堅調に推移したことに加え、医療機関向け感染対策用マスクの受注総数が、期初計画及び前年度実績を上回る結果となりました。

　また環境関連事業においても、オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」の納入が順調に進み、売上高を大きく押し上げました。

　これらの結果、売上高は106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となり、３期連続で過去最高額を更新しました。

　利益については、稼働率の向上とともに生産技術の改善による原価率の低減に注力し、全社を挙げた経費圧縮に努めた結果、営業利益11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）となり、期初計画、前連結会計年度実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となり、期初計画を上回りましたが、マスク新製造設備補助金２億60百万円を特別利益として計上した前連結会計年度実績には至りませんでした。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

　セグメントの業績は次の通りであります。

　当社グループは、これまで報告セグメントを「マスク関連事業」と「その他事業（環境関連事業等を含む）」として開示してまいりましたが、このたびオープンクリーンシステム「KOACH」を主要製品とする「環境関連事業」の売上高が全事業の10％を超え、今後も事業の柱として着実な成長が見込まれることから、当連結会計年度より「環境関連事業」として、独立して開示することといたしました。

（マスク関連事業）

　産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要については、当連結会計年度中においても回復基調が続き、特に溶接用では、金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられたことにより、安全性（防護性）の高い電動ファン付き呼吸用保護具が選ばれ、販売は堅調に推移しました。

　また感染対策用マスクについては、感染拡大が繰り返されたことにより増加した受注残を解消すべく、高稼働率の生産体制を維持し、最大限の供給を継続しました。

　これらの結果、当事業全体の売上高は90億46百万円（前連結会計年度は89億80百万円）となりました。

（環境関連事業）

　オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費電力という圧倒的な優位性に加え、短納期での設置が可能であること等、既存のクリーンルームにはない特長が市場で評価されています。内容を充実させたユニークなリモートライブ営業を展開したことが奏功し、全国の様々な機関への周知が進み、新規設備投資案件に幅広く組み込まれました。これにより、販売台数、売上高ともに大幅増を実現し、当事業全体の売上高は12億52百万円（前連結会計年度は９億15百万円）となりました。

（その他事業）

　コロナ禍における医療機関の現場実態を考慮し、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の販売活動に取り組みました。これにより当事業全体の売上高は３億５百万円（前連結会計年度は３億７百万円）に留まりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、205億68百万円（前連結会計年度末196億円）となり９億67百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が原材料及び貯蔵品の増加と、商品及び製品の増加等により12億61百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少と、リース資産の減少等により３億66百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、87億49百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり２億62百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加等により３億２百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、118億18百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末56.7％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億18百万円（前連結会計年度は６億55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億60百万円となったことと、減価償却費５億94百万円、売上債権の増加額４億５百万円、棚卸資産の増加額５億94百万円、法人税等の支払額２億72百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億84百万円（前連結会計年度は１億47百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億67百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億91百万円（前連結会計年度は１億76百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出12億33百万円、配当金の支払額１億76百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

このため、以下の前年同期比は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた金額で比較しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度は、売上高106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）、営業利益11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となりました。

ａ．売上高

売上高は、106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となりました。売上高の詳細については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載の通りです。

ｂ．売上原価

売上原価は、56億11百万円（前連結会計年度は55億56百万円）となりました。稼働率の向上とともに生産技術の改善による原価率の低減に注力した結果、売上原価率は52.9％（前連結会計年度は54.5％）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、連結営業利益の増加に伴う賞与引当金繰入額の引き上げ等を主因として、38億８百万円（前連結会計年度は37億１百万円）、売上高販管費率は35.9％（前連結会計年度は36.3％）となりました。

ｄ．営業利益

営業利益は、11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）となり、売上高営業利益率は11.2％（前連結会計年度は9.3％）となりました。

ｅ．営業外損益

営業外収益は、50百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円増加いたしました。

営業外費用は、74百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円増加いたしました。

ｆ．経常利益

経常利益は、11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）となりました。

ｇ．特別損益

特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。前連結会計年度は、マスク新製造設備補助金２億60百万円を計上しております。

特別損失は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、０百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となりました。

（財政状態の分析）

ａ．総資産

総資産は、前連結会計年度に比べ９億67百万円増加し、205億68百万円となりました。

ｂ．流動資産

　流動資産は、前連結会計年度に比べ12億61百万円増加し、92億49百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億４百万円増加したことと、原材料及び貯蔵品が２億93百万円増加したこと等によるものです。

ｃ．固定資産

　固定資産は、前連結会計年度に比べ２億93百万円減少し、113億18百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億46百万円減少したことと、リース資産が１億36百万円減少したこと等によるものです。

ｄ．負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加し、44億10百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億16百万円増加したことと、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、43億38百万円となりました。これは主に、リース債務が１億８百万円減少したことと、長期借入金が50百万円増加したこと等によるものです。

ｅ．純資産

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億５百万円増加し、118億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が６億48百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の56.7％から57.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況分析

営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ36百万円減少し、６億18百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は主に、売上債権が２億95百万円減少したこと、棚卸資産が７億93百万円増加したこと、仕入債務が１億20百万円増加したこと、設備投資に対する補助金収入の減少額２億60百万円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ３億31百万円減少し、１億84百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の売却による収入が１億36百万円減少したこと、設備投資に対する補助金の受取額の減少額２億60百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ１億15百万円減少し、２億91百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に、自己株式の取得による支出が１億48百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．資金需要

運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。

ｃ．財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61億31百万円、現金及び現金同等物の残高は23億86百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りです。

（4）経営戦略の現状及び見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

５【研究開発活動】

　当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は73名、当連結会計年度の研究開発費は、総額779百万円であります。

　当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。

(1)感染対策用　感染対策用高性能マスク　「サカヰ式1180MD型」

取替え式防じんマスク　区分：RL2　国家検定合格第TM538号

「サカヰ式1180MD型」は、感染症の原因となるウイルス・細菌等から呼吸器を守るためのフィルタ交換タイプのマスクです。接顔部はやわらかく肌にやさしい透明なシリコーンゴムを使用しており、肌に対して低刺激性でフィット性などに優れています。透明な面体は医療従事者の表情が伝わり患者さんへ安心感を与えます。マスク本体はアルコールで拭き取れることで繰り返し使用することが可能となり、また、装着時に内蔵したフィットチェッカーで簡単にフィットチェックができるので、安心して現場で作業することができます。

＜主な特長＞

・N95マスクと同等のフィルタ捕集性能を有する

・装着したままシールチェック（フィットチェック）が可能

・フィルタを適宜交換し、マスク本体は繰り返し使用できる

・マスク本体は洗浄・消毒が可能（水洗い、アルコール、オートクレーブ可能）

(2)フィットテスト用サンプリングアダプター

　計測装置を用いる定量的フィットテストを行う際のサンプリングアダプターを、2023年４月からのフィットテスト義務化に備え製品化しました。

・フィットテスト用アダプタ1005用（対象マスク：防じんマスク 1005シリーズ、電動ファン付き呼吸用保護具

BL-1005シリーズ）

・フィットテスト用アダプタ1015用（対象マスク：防じんマスク 1015シリーズ）

・フィットテスト用アダプタ1021用（対象マスク：防じんマスク 1021/1091シリーズ）

・フィットテスト用アダプタ7005用（対象マスク：電動ファン付き呼吸用保護具　BL-7005シリーズ）