|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
役員に対する保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
設備投資に対する補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
圧縮記帳積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
圧縮記帳積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。
据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
Ａ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
Ｂ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が26,429千円、売上原価が5,499千円、営業利益が20,929千円、営業外費用が11,163千円、経常利益及び税引前当期純利益は9,765千円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、従来は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、期末日の市場価格等をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
（棚卸資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
棚卸資産 |
1,674,662 |
2,234,218 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（ＢＢＴ）
「株式給付信託（ＢＢＴ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、医療分野においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。なお、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。
※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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建物 |
2,004,022千円 |
1,927,832千円 |
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土地 |
4,130,368千円 |
4,093,208千円 |
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計 |
6,134,391千円 |
6,021,041千円 |
担保付債務は、次の通りであります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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短期借入金 |
1,465,000千円 |
1,445,000千円 |
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長期借入金 (１年以内返済分を含む) |
4,022,500千円 |
4,119,000千円 |
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計 |
5,487,500千円 |
5,564,000千円 |
※２．期末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
97,643千円 |
141,404千円 |
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電子記録債権 |
6,663千円 |
19,916千円 |
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その他 |
－ |
2,254千円 |
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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短期金銭債権 |
22,429千円 |
33,080千円 |
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短期金銭債務 |
44,182千円 |
56,407千円 |
※４．財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※５．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 |
3,100,000千円 |
3,100,000千円 |
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借入実行残高 |
1,465,000千円 |
1,445,000千円 |
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差引額 |
1,635,000千円 |
1,655,000千円 |
※１．関係会社との取引高は次の通りであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
401,086千円 |
368,259千円 |
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営業取引以外の取引高 |
18,782千円 |
20,035千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
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※３．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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土地 |
7,160千円 |
－千円 |
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機械及び装置 |
0千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
138千円 |
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
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前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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役員退職慰労引当金 |
220,586 |
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232,497 |
|
賞与引当金 |
108,701 |
|
127,685 |
|
貸倒引当金 |
1,224 |
|
1,224 |
|
役員賞与引当金 |
13,625 |
|
17,024 |
|
減損損失 |
11,155 |
|
11,155 |
|
棚卸資産評価損 |
51,670 |
|
47,049 |
|
未払事業税 |
12,426 |
|
16,832 |
|
株式給付引当金 |
25,861 |
|
28,195 |
|
役員株式給付引当金 |
8,909 |
|
10,042 |
|
減価償却超過額 |
15,818 |
|
21,737 |
|
その他 |
66,551 |
|
60,827 |
|
繰延税金資産小計 |
536,530 |
|
574,273 |
|
評価性引当額 |
△23,657 |
|
△23,657 |
|
繰延税金資産合計 |
512,873 |
|
550,616 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
8,351 |
|
7,969 |
|
その他 |
3,713 |
|
10,776 |
|
繰延税金負債合計 |
12,065 |
|
18,745 |
|
繰延税金資産の純額 |
500,808 |
|
531,871 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
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前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.5 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
2.3 |
|
法人税額の特別控除額 |
△5.4 |
|
△5.3 |
|
その他 |
△1.4 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8 |
|
28.5 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円）
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|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,856,652 |
9,688 |
0 |
161,876 |
2,704,464 |
3,424,284 |
|
構築物 |
147,816 |
5,022 |
－ |
12,668 |
140,170 |
243,633 |
|
|
機械及び装置 |
526,150 |
61,738 |
0 |
147,827 |
440,060 |
4,402,588 |
|
|
車両運搬具 |
869 |
－ |
－ |
517 |
351 |
3,573 |
|
|
工具及び器具備品 |
97,863 |
104,684 |
2,818 |
85,817 |
113,911 |
2,084,242 |
|
|
土地 |
5,837,557 |
－ |
－ |
－ |
5,837,557 |
－ |
|
|
リース資産 |
266,868 |
8,288 |
5,895 |
139,196 |
130,064 |
370,057 |
|
|
建設仮勘定 |
58,189 |
181,639 |
205,465 |
－ |
34,363 |
－ |
|
|
計 |
9,791,966 |
371,062 |
214,179 |
547,905 |
9,400,943 |
10,528,380 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
10,310 |
4,496 |
－ |
3,083 |
11,722 |
－ |
|
電話加入権 |
9,423 |
－ |
－ |
－ |
9,423 |
－ |
|
|
借地権 |
1,057 |
－ |
－ |
－ |
1,057 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
18,062 |
6,513 |
－ |
7,586 |
16,989 |
－ |
|
|
リース資産 |
6,901 |
－ |
－ |
1,882 |
5,019 |
－ |
|
|
計 |
45,755 |
11,009 |
－ |
12,552 |
44,212 |
－ |
（注）建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
|
賞与引当金 |
355,000 |
417,000 |
355,000 |
417,000 |
|
役員賞与引当金 |
44,500 |
55,600 |
44,500 |
55,600 |
|
役員退職慰労引当金 |
720,400 |
38,900 |
－ |
759,300 |
|
株式給付引当金 |
84,457 |
10,500 |
2,876 |
92,082 |
|
役員株式給付引当金 |
29,096 |
3,700 |
－ |
32,797 |
（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 ３．引当金の計上基準に記載の通りであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。