第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
44,015
|
43,909
|
37,014
|
41,065
|
54,687
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,821
|
1,784
|
848
|
2,720
|
4,005
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
2,166
|
2,022
|
431
|
1,815
|
2,665
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,320
|
1,470
|
229
|
2,673
|
4,590
|
純資産額
|
(百万円)
|
23,235
|
24,230
|
24,240
|
26,081
|
29,913
|
総資産額
|
(百万円)
|
33,098
|
47,214
|
46,722
|
50,602
|
54,459
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,987.59
|
3,143.19
|
3,137.67
|
3,451.22
|
4,067.50
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
283.34
|
263.75
|
56.19
|
236.66
|
355.24
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.1
|
51.1
|
51.7
|
51.5
|
54.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.7
|
8.6
|
1.8
|
7.2
|
9.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
3.4
|
4.7
|
17.0
|
5.2
|
6.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,759
|
998
|
1,950
|
4,047
|
2,840
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△906
|
△9,827
|
△1,927
|
△1,095
|
△884
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
424
|
9,314
|
△215
|
256
|
△2,480
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,830
|
6,231
|
6,059
|
9,365
|
9,243
|
従業員数
|
(人)
|
1,557
|
1,554
|
1,415
|
1,184
|
1,078
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(492)
|
(480)
|
(421)
|
(476)
|
(411)
|
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第59期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第61期より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
営業収益
|
(百万円)
|
1,637
|
1,942
|
1,941
|
2,080
|
2,421
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(百万円)
|
△109
|
485
|
378
|
434
|
816
|
当期純利益
|
(百万円)
|
997
|
2,036
|
476
|
319
|
1,265
|
資本金
|
(百万円)
|
6,361
|
6,374
|
6,380
|
6,389
|
6,406
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,670,613
|
7,689,413
|
7,704,613
|
7,718,813
|
7,740,913
|
純資産額
|
(百万円)
|
13,335
|
15,122
|
14,778
|
14,695
|
15,556
|
総資産額
|
(百万円)
|
15,422
|
26,384
|
25,580
|
26,583
|
26,489
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,741.96
|
1,969.26
|
1,920.74
|
1,944.58
|
2,115.30
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
40.00
|
60.00
|
(内１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
130.39
|
265.54
|
62.01
|
41.71
|
168.62
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.5
|
57.3
|
57.8
|
55.3
|
58.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.6
|
14.3
|
3.2
|
2.2
|
8.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.5
|
4.7
|
15.4
|
29.2
|
14.3
|
配当性向
|
(％)
|
23.0
|
11.3
|
48.4
|
96.3
|
36.6
|
従業員数
|
(人)
|
75
|
81
|
80
|
77
|
72
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り
|
(％)
|
51.7
|
67.6
|
54.0
|
69.5
|
133.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(84.0)
|
(99.2)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(117.2)
|
最高株価
|
(円)
|
410 (1,445)
|
1,699
|
1,240
|
1,577
|
2,676
|
最低株価
|
(円)
|
269 (859)
|
937
|
633
|
865
|
1,124
|
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第57期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第61期より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。
２ 【沿革】
1962年10月
|
婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立
|
1963年11月
|
株式会社レナウンモードを吸収合併
|
1964年５月
|
東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転
|
1968年２月
|
宮城県登米郡中田町に中田工場を設置
|
1970年４月
|
岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置
|
1970年12月
|
岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置
|
1972年８月
|
本店を東京都目黒区に移転
|
1977年１月
|
大阪市西区に大阪支店を設置
|
1981年９月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1986年１月
|
香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.(現連結子会社)に商号変更)を設立
|
1986年６月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え上場
|
1988年１月
|
韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立
|
2002年10月
|
商号を「株式会社ルック」に変更
|
2004年８月
|
中田工場及び住田工場を閉鎖
|
2004年12月
|
大迫工場を閉鎖
|
2008年９月
|
当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立
|
2008年12月
|
当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)
|
2009年４月
|
中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(現 洛格(上海)商貿有限公司(現連結子会社))を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化
|
2010年４月
|
「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)
|
2010年４月
|
東京事業所(旧東京工場)を閉鎖
|
2011年１月
|
当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)
|
2012年10月
|
公募により新株式278万株を発行
|
2012年11月
|
第三者割当により新株式52万５千株を発行
|
2014年２月
|
㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)
|
2014年３月
|
㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)
|
2014年４月
|
「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化
|
2014年７月
|
当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立
|
2016年３月
|
DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)
|
2017年２月
|
当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)
|
2018年１月
|
会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月 ㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更
|
2018年７月
|
㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併
|
2019年７月
|
「Bisonte Italia Holding S.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化 同社及びその子会社を連結子会社に包含（現連結子会社）
|
2019年10月
|
本店を東京都港区に移転
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2020年４月
|
㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社14社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。
(アパレル関連事業)
「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。
また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。
「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。
また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。
「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。
「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。
Il Bisonte Asia Ltd.（Il Bisonte S.p.A.の香港子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。
中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディージョイのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。
Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。
(生産及びOEM事業)
(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。
(物流事業)
(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。
(飲食事業)
(株)ルックは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリア マルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。
（当該事業を行っていた(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、当連結会計年度において、（株)ルックを存続会社とする吸収合併により消滅し、（株)ルックが当該事業を引き継いでおります。）
なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ルック （注）２、４
|
東京都 港区
|
50 百万円
|
アパレル関連事業
|
100.0
|
経営管理 事務業務受託 建物等の賃貸 資金の貸付 債務保証 役員の兼任３名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
A.P.C.Japan㈱
|
東京都 港区
|
10 百万円
|
アパレル関連事業
|
100.0
|
経営管理 事務業務委託 建物等の賃貸 資金の貸付 債務保証 役員の兼任３名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ルックモード
|
東京都 港区
|
50 百万円
|
生産及びOEM事業
|
100.0
|
経営管理 事務業務受託 建物等の賃貸 資金の貸付 債務保証 役員の兼任３名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱エル・ロジスティクス
|
千葉県 船橋市
|
30 百万円
|
物流事業
|
100.0
|
経営管理 事務業務受託 資金の貸付 役員の兼任３名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱アイディールック (注)２、５
|
韓国 ソウル市
|
980,000 千ウォン
|
アパレル関連事業
|
100.0
|
役員の兼任４名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱アイディージョイ (注)３
|
韓国 ソウル市
|
2,000,000 千ウォン
|
アパレル関連事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任１名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ルック(H.K.)Ltd.
|
香港 九龍
|
632 千HKドル
|
アパレル関連事業
|
100.0
|
役員の兼任２名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
洛格(上海)商貿有限公司 (注)３
|
中国 上海市
|
23,388 千人民元
|
アパレル関連事業
|
100.0 (47.1)
|
役員の兼任３名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Bisonte Italia Holding S.r.l.
|
イタリア フィレンツェ
|
50 千ユーロ
|
アパレル関連事業
|
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任１名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Il Bisonte S.p.A. (注)３
|
イタリア フィレンツェ
|
147 千ユーロ
|
アパレル関連事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任３名
|
その他の連結子会社３社
|
|
|
|
|
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ルックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
19,979百万円
|
|
② 経常利益
|
1,452百万円
|
|
③ 当期純利益
|
979百万円
|
|
④ 純資産額
|
5,872百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
9,318百万円
|
５．㈱アイディールックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
25,084百万円
|
|
② 経常利益
|
2,452百万円
|
|
③ 当期純利益
|
1,632百万円
|
|
④ 純資産額
|
12,627百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
16,304百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
アパレル関連事業
|
|
|
日本
|
557
|
(339)
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韓国
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204
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(26)
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欧州
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125
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(12)
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その他海外
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4
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(4)
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アパレル関連事業計
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890
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(381)
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生産及びOEM事業
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26
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(－)
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物流事業
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88
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(28)
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飲食事業
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2
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(2)
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全社(共通)
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72
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(－)
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合計
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1,078
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(411)
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(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。
３．「全社（共通）」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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72
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48.5
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22.1
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6,213,407
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(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て「全社（共通）」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社４社の労働組合はＵＡゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社及び大阪支店に支部がおかれ2022年12月31日現在における組合員数は175名で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお労使関係は安定しております。
また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
