１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。
経営管理料及び業務受託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、支払いを受けた日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
当社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（退職給付債務の計算方法の変更）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
2022年度は新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により１月にまん延防止等重点措置が発出され、商業施設や直営店舗の来店客数が減少する等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。この影響の見通しについては、2023年度においても行動制限の緩和の動きは見られるものの、当社では、当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分掲記されているもののほか次のものがあります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び商品売買取引並びに賃貸借契約に対して、次の債務保証を行っております。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
（注）退職給付債務の計算方法について、当事業年度の期首より、簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値となっております。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※３ 助成金収入
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※４ 臨時休業等による損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症対策の費用（消毒費用、ＰＣＲ検査費用等）を特別損失に計上しております。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
共用資産につきましては、2021年11月24日開催の取締役会において、当社大阪支店を移転することを決議したことに伴い、当該支店の固定資産等25百万円（建物21百万円、工具、器具及び備品４百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前事業年度については当該会計方針の変更を反映しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前事業年度については当該会計方針の変更を反映しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。