### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 445 | 454
売掛金 | ※１ 27,161 | ※１ 39,345
製品 | 6,988 | 10,238
仕掛品及び半成工事 | 288 | 306
原材料及び貯蔵品 | 10,652 | 23,862
前渡金 | 1,596 | 119
前払費用 | 1,178 | 3,363
関係会社短期貸付金 | 181,468 | 181,152
関係会社預け金 | 549,116 | 533,087
その他 | ※１ 28,548 | ※１ 53,605
貸倒引当金 | △49,184 | △53,882
流動資産合計 | 758,260 | 791,654
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,677 | 15,497
構築物 | 141,420 | 136,354
坑井 | 455 | 5,620
機械及び装置 | 41,352 | 39,638
車両運搬具 | 16 | 22
工具、器具及び備品 | 784 | 1,155
土地 | 16,456 | 15,885
リース資産 | 190 | 174
建設仮勘定 | 2,610 | 7,182
有形固定資産合計 | ※３ 218,964 | ※３ 221,531
無形固定資産 |  |
のれん | 29,550 | 22,597
鉱業権 | 5 | 6
ソフトウエア | 1,309 | 1,705
その他 | 4,526 | 4,331
無形固定資産合計 | 35,391 | 28,640
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 37,930 | 28,618
関係会社株式 | ※２ 1,910,324 | ※２ 1,876,450
関係会社長期貸付金 | 121,240 | 131,506
長期前払費用 | 190 | 212
前払年金費用 | － | 3,058
繰延税金資産 | 8,992 | 36,755
その他 | ※１ 8,117 | ※１ 8,183
貸倒引当金 | △652 | △690
探鉱投資引当金 | △106,348 | △90,292
投資その他の資産合計 | 1,979,794 | 1,993,803
固定資産合計 | 2,234,151 | 2,243,975
資産合計 | 2,992,411 | 3,035,629

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 3,549 | ※１ 23,749
１年内返済予定の長期借入金 | 36,180 | 16,903
リース債務 | 24 | 25
未払金 | ※１ 15,586 | ※１ 26,090
未払費用 | ※１ 2,359 | ※１ 7,896
未払法人税等 | 1,587 | 1,793
前受金 | 0 | 21
預り金 | ※１ 14,743 | ※１ 3,650
関係会社預り金 | 7,502 | 5,347
賞与引当金 | 1,168 | 1,231
役員賞与引当金 | 200 | 130
事業損失引当金 | 9,400 | 8,631
資産除去債務 | 27 | 708
その他 | 961 | 1,651
流動負債合計 | 93,293 | 97,831
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 724,981 | 711,321
リース債務 | 180 | 166
繰延税金負債 | 1,181 | 1,363
退職給付引当金 | 6,268 | －
株式給付引当金 | 100 | 245
関係会社事業損失引当金 | 15,602 | 20,430
関係会社債務保証損失引当金 | 39,798 | 45,910
資産除去債務 | 5,118 | 20,133
その他 | ※１ 358 | ※１ 161
固定負債合計 | 823,591 | 829,731
負債合計 | 916,885 | 927,563

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 290,809 | 290,809
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,023,802 | 1,023,802
資本剰余金合計 | 1,023,802 | 1,023,802
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,105 | －
探鉱準備金 | 8,108 | 8,108
繰越利益剰余金 | 825,533 | 903,620
利益剰余金合計 | 835,747 | 911,728
自己株式 | △75,425 | △121,358
株主資本合計 | 2,074,934 | 2,104,983
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,566 | 4,546
繰延ヘッジ損益 | △1,974 | △1,463
評価・換算差額等合計 | 591 | 3,082
純資産合計 | 2,075,526 | 2,108,065
負債純資産合計 | 2,992,411 | 3,035,629

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 154,773 | ※１ 241,042
売上原価 | ※１ 111,481 | ※１ 209,341
売上総利益 | 43,291 | 31,700
探鉱費 | ※１ 134 | ※１ 817
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 35,249 | ※１,※２ 41,974
営業利益又は営業損失（△） | 7,907 | △11,091
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 9,248 | ※１ 17,694
受取配当金 | ※１ 24,888 | ※１ 190,299
投資有価証券売却益 | 6,397 | 6,972
為替差益 | 472 | 13,665
その他 | ※１ 14,103 | ※１ 21,910
営業外収益合計 | 55,110 | 250,542
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 8,176 | ※１ 18,218
貸倒引当金繰入額 | 5,246 | 4,778
探鉱投資引当金繰入額 | 551 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | 416 | 4,828
関係会社債務保証損失引当金繰入額 | 4,881 | 6,333
その他 | ※１ 30,139 | ※１ 1,616
営業外費用合計 | 49,411 | 35,776
経常利益 | 13,606 | 203,674
税引前当期純利益 | 13,606 | 203,674
法人税、住民税及び事業税 | 4,382 | 1,064
法人税等調整額 | △4,049 | △29,046
法人税等合計 | 333 | △27,981
当期純利益 | 13,272 | 231,656

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
製品期首棚卸高 |  | 1,906 |  | 6,988 |
当期生産原価 |  | 74,567 |  | 133,839 |
当期商品仕入高 |  | 41,575 |  | 80,480 |
事業損失引当金繰入額 |  | 690 |  | 254 |
揮発油税等 |  | 2,633 |  | 478 |
合計 |  | 121,372 |  | 222,040 |
他勘定振替高 | ※1 | △2,902 |  | △2,460 |
製品期末棚卸高 |  | △6,988 |  | △10,238 |
売上原価合計 |  | 111,481 | 100.0 | 209,341 | 100.0

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
原料・燃料消費額 | △1,717 | △1,138
減耗費 | △830 | △1,227
その他 | △354 | △95
計 | △2,902 | △2,460

※２　原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮 積立金 | 特別償却 準備金 | 探鉱準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 290,809 | 1,023,802 | 1,023,802 | 2,105 | 1,418 | 8,204 | 857,477
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △1,418 |  | 1,418
探鉱準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △95 | 95
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △46,731
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,272
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,418 | △95 | △31,944
当期末残高 | 290,809 | 1,023,802 | 1,023,802 | 2,105 | － | 8,108 | 825,533

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 869,205 | △5,428 | 2,178,389 | 2,001 | △192 | 1,808 | 2,180,198
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △46,731 |  | △46,731 |  |  |  | △46,731
当期純利益 | 13,272 |  | 13,272 |  |  |  | 13,272
自己株式の取得 |  | △69,999 | △69,999 |  |  |  | △69,999
自己株式の処分 |  | 3 | 3 |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 564 | △1,782 | △1,217 | △1,217
当期変動額合計 | △33,458 | △69,996 | △103,454 | 564 | △1,782 | △1,217 | △104,672
当期末残高 | 835,747 | △75,425 | 2,074,934 | 2,566 | △1,974 | 591 | 2,075,526

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 探鉱準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 290,809 | 1,023,802 | 1,023,802 | 2,105 | 8,108 | 825,533 | 835,747
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △2,105 |  | 2,105 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △80,426 | △80,426
当期純利益 |  |  |  |  |  | 231,656 | 231,656
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | △75,248 | △75,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △2,105 | － | 78,087 | 75,981
当期末残高 | 290,809 | 1,023,802 | 1,023,802 | － | 8,108 | 903,620 | 911,728

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △75,425 | 2,074,934 | 2,566 | △1,974 | 591 | 2,075,526
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △80,426 |  |  |  | △80,426
当期純利益 |  | 231,656 |  |  |  | 231,656
自己株式の取得 | △121,191 | △121,191 |  |  |  | △121,191
自己株式の処分 | 10 | 10 |  |  |  | 10
自己株式の消却 | 75,248 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,979 | 511 | 2,491 | 2,491
当期変動額合計 | △45,932 | 30,048 | 1,979 | 511 | 2,491 | 32,539
当期末残高 | △121,358 | 2,104,983 | 4,546 | △1,463 | 3,082 | 2,108,065

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品、原材料及び貯蔵品　　移動平均法

仕掛品及び半成工事　　　　個別法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　３年～60年

坑井　　　　　　　　　　　３年

機械及び装置　　　　２年～22年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(3）事業損失引当金

当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(8）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

(9）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は国内において、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　関係会社株式

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

(4）ヘッジ有効性の評価

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 | 18,830 | 47,138

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当該見積りは、将来の販売数量、原油・天然ガス価格、操業費及び販売費及び一般管理費等を主要な仮定としております。

これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 交換取引

同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計上に変更しております。

(2) 軽油引取税

軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が759百万円、売上原価が759百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

１．財務諸表等規則第127条の適用

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．損益計算書

前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保証料」及び「関係会社株式売却益」は金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。

前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。

###### （追加情報）

役員報酬BIP信託

連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
| 百万円 | 百万円
短期金銭債権 | 15,833 | 34,772
長期金銭債権 | 51 | 52
短期金銭債務 | 2,403 | 21,120
長期金銭債務 | 6 | 62

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

（担保資産）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
| 百万円 | 百万円
関係会社株式 | 4,880 | 4,880
計 | 4,880 | 4,880

上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。

※３　工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
| 百万円 | 百万円
建物 | 32 | 32
構築物 | 1,289 | 1,289
機械及び装置 | 151 | 151
土地 | 84 | 84

４　偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd | 371,906 | INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. | 231,290
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. | 97,839 | Ichthys LNG Pty Ltd | 91,541
㈱INPEX北カスピ海石油 | 62,110 | ジャパン石油開発(株) | 72,985
ジャパン石油開発(株) | 53,754 | ㈱INPEX北カスピ海石油 | 56,530
㈱INPEXコンソン | 46,317 | Tangguh Trustee ※ | 33,611
Tangguh Trustee ※ | 33,345 | ㈱INPEXコンソン | 31,184
㈱INPEXサウル石油 | 14,060 | ㈱INPEXサウル石油 | 18,976
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 1,198 | Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 1,376
カナダオイルサンド㈱ | 234 | Clusius C.V. | 1,008
従業員（住宅資金借入） | 4 | ㈱INPEXロジスティクス | 992
|  | Q10 Offshore Wind B.V. | 739
|  | Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group | 305
|  | 小安地熱㈱ | 253
|  | INPEX Ichthys Pty Ltd | 97
|  | 妙高グリーンエナジー㈱ | 35
|  | 従業員(住宅資金借入) | 3
合計 | 680,772 | 合計 | 540,930

※　MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
| 百万円 | 百万円
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 19,021 | 24,530
仕入高 | 76,964 | 182,992
その他の営業取引 | 36,872 | 33,530
営業取引以外の取引高 | 36,265 | 280,967

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
| 百万円 | 百万円
業務委託料 | 6,493 | 7,313
減価償却費 | 14,625 | 14,678
社員給与 | 13,895 | 14,881
賞与引当金繰入額 | 1,168 | 1,231
役員賞与引当金繰入額 | 200 | 130
退職給付費用 | 191 | △1,020
他勘定振替高 | △22,087 | △23,865
販売費に属する費用の割合 | 57％ | 48％
一般管理費に属する費用の割合 | 43％ | 52％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,885,819百万円及び関連会社株式24,505百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の831,590百万円及びINPEX OIL & GAS AUSTRALIA PTYの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

当事業年度（2022年12月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,851,920百万円及び関連会社株式24,529百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の834,890百万円及びINPEX OIL & GAS AUSTRALIA PTYの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
探鉱投資引当金 | 29,780 | 百万円 | 25,283 | 百万円
関係会社株式評価損 | 111,254 | 百万円 | 100,014 | 百万円
投資有価証券評価損 | 1,086 | 百万円 | 1,114 | 百万円
退職給付引当金 | 2,143 | 百万円 | 1,546 | 百万円
事業損失引当金 | 2,632 | 百万円 | 2,417 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | 4,369 | 百万円 | 5,720 | 百万円
資産除去債務 | 1,462 | 百万円 | 5,836 | 百万円
賞与引当金 | 327 | 百万円 | 344 | 百万円
貸倒引当金 | 13,955 | 百万円 | 15,281 | 百万円
関係会社債務保証損失引当金 | 11,144 | 百万円 | 12,856 | 百万円
減損損失 | 3,092 | 百万円 | 3,190 | 百万円
繰越外国税額控除 | 682 | 百万円 | 1,126 | 百万円
繰越欠損金 | 2,542 | 百万円 | 8,549 | 百万円
その他 | 4,371 | 百万円 | 2,132 | 百万円
繰延税金資産小計 | 188,843 | 百万円 | 185,415 | 百万円
評価性引当額 | △170,012 | 百万円 | △138,276 | 百万円
繰延税金資産合計 | 18,830 | 百万円 | 47,138 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 497 | 百万円 | 1,763 | 百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 | 4,988 | 百万円 | 4,886 | 百万円
探鉱準備金 | 3,153 | 百万円 | 3,153 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 1,197 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 1,181 | 百万円 | 1,943 | 百万円
繰延税金負債合計 | 11,019 | 百万円 | 11,746 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 7,810 | 百万円 | 35,392 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 28.0％ | 28.0％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △94.4％ | △28.3％
評価性引当額 | 50.1％ | △16.0％
外国税 | 3.6％ | 0.5％
外国税額控除 | △2.7％ | －％
のれん償却額 | 14.2％ | 1.0％
特定外国子会社留保金課税 | 1.1％ | 0.3％
その他 | 1.8％ | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.4％ | △13.7％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2023年３月28日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

詳細につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少）をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区 分 | 資産の種類 | 当期首 | 当　期 | 当　期 | 当　期 | 当期末 | 減価償却
残　高 | 増加額 | 減少額 | 償却額 | 残　高 | 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 15,677 | 925 | 121 | 983 | 15,497 | 13,905
構築物 | 141,420 | 2,716 | 27 | 7,754 | 136,354 | 195,016
坑井 | 455 | 5,520 | 0 | 356 | 5,620 | 37,949
機械及び装置 | 41,352 | 3,559 | 28 | 5,246 | 39,638 | 78,737
車両運搬具 | 16 | 13 | 0 | 7 | 22 | 16
工具器具備品 | 784 | 679 | 18 | 290 | 1,155 | 5,352
土地 | 16,456 | 234 | 805 | － | 15,885 | －
(3)
リース資産 | 190 | 11 | － | 27 | 174 | 374
建設仮勘定 | 2,610 | 19,336 | 14,764 | － | 7,182 | －
計 | 218,964 | 32,998 | 15,765 | 14,665 | 221,531 | 331,352
(3)
無 形 固 定 資 産 | のれん | 29,550 | － | － | 6,952 | 22,597 | 116,461
鉱業権 | 5 | 1 | － | － | 6 | 3
ソフトウェア | 1,309 | 787 | － | 391 | 1,705 | 10,532
その他 | 4,526 | 219 | 164 | 249 | 4,331 | 3,578
計 | 35,391 | 1,007 | 164 | 7,594 | 28,640 | 130,576

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 49,837 | 4,821 | 85 | 54,572
探鉱投資引当金 | 106,348 | 7,774 | 23,830 | 90,292
賞与引当金 | 1,168 | 1,231 | 1,168 | 1,231
役員賞与引当金 | 200 | 130 | 200 | 130
事業損失引当金 | 9,400 | 254 | 1,023 | 8,631
株式給付引当金 | 100 | 154 | 10 | 245
関係会社事業損失引当金 | 15,602 | 9,050 | 4,223 | 20,430
関係会社債務保証損失引当金 | 39,798 | 6,425 | 312 | 45,910

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。