# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 933,701 | 971,388 | 1,000,005 | 771,046 | 1,244,369 | 2,324,660
経常利益 | (百万円) | 387,269 | 519,278 | 511,088 | 257,335 | 657,627 | 1,438,242
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 40,362 | 96,106 | 123,550 | △111,699 | 223,048 | 438,276
包括利益 | (百万円) | △42,266 | 116,061 | 72,892 | △256,830 | 495,449 | 862,986
純資産額 | (百万円) | 3,158,868 | 3,257,584 | 3,297,176 | 3,001,339 | 3,346,409 | 4,038,361
総資産額 | (百万円) | 4,252,386 | 4,793,545 | 4,849,995 | 4,634,518 | 5,158,196 | 6,262,304
１株当たり純資産額 | (円) | 1,997.24 | 2,058.95 | 2,082.43 | 1,874.08 | 2,253.17 | 2,891.93
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 27.64 | 65.81 | 84.61 | △76.50 | 153.87 | 320.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.6 | 62.7 | 62.7 | 59.0 | 60.6 | 60.3
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 3.2 | 4.1 | △3.9 | 7.6 | 12.7
株価収益率 | (倍) | 47.6 | 16.0 | 13.4 | － | 6.5 | 4.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 278,539 | 238,566 | 274,730 | 292,915 | 445,457 | 751,284
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △351,908 | △682,005 | △288,740 | △417,189 | △130,727 | △525,574
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,742 | 405,184 | △48,615 | 126,747 | △315,215 | △241,928
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 276,079 | 239,652 | 173,774 | 172,405 | 191,213 | 211,656
従業員数 | (名) | 3,189 | 3,118 | 3,117 | 3,163 | 3,189 | 3,364
［外、平均臨時雇用者数］ | [1,142] | [911] | [604] | [552] | [469] | [395]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

３　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

４　配当性向（連結）は以下の通りであります。

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
配当性向（連結） | (％) | 65.1 | 36.5 | 35.5 | － | 31.2 | 19.3

５　第15期の株価収益率及び配当性向（連結）については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　2019年６月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 233,574 | 136,137 | 107,183 | 127,676 | 154,773 | 241,042
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 30,136 | 39,457 | 19,664 | △134,321 | 13,606 | 203,674
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,764 | 32,214 | 13,465 | △130,660 | 13,272 | 231,656
資本金 | (百万円) | 290,809 | 290,809 | 290,809 | 290,809 | 290,809 | 290,809
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |  |
普通株式 | 1,462,323,600 | 1,462,323,600 | 1,462,323,600 | 1,462,323,600 | 1,462,323,600 | 1,386,667,167
甲種類株式 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
純資産額 | (百万円) | 2,383,265 | 2,381,619 | 2,358,149 | 2,180,198 | 2,075,526 | 2,108,065
総資産額 | (百万円) | 2,918,963 | 3,165,750 | 3,152,926 | 3,122,776 | 2,992,411 | 3,035,629
１株当たり純資産額 | (円) | 1,631.97 | 1,631.02 | 1,614.95 | 1,493.08 | 1,496.93 | 1,614.15
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) |  |  |  |  |  |
普通株式 | 18 | 24 | 30 | 24 | 48 | 62
| (9) | (9) | (12) | (12) | (20) | (30)
甲種類株式 | 7,200 | 9,600 | 12,000 | 9,600 | 19,200 | 24,800
| (3,600) | (3,600) | (4,800) | (4,800) | (8,000) | (12,000)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 1.21 | 22.06 | 9.22 | △89.48 | 9.16 | 169.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 81.6 | 75.2 | 74.8 | 69.8 | 69.4 | 69.4
自己資本利益率 | (％) | 0.1 | 1.4 | 0.6 | △5.8 | 0.6 | 11.1
株価収益率 | (倍) | 1,087.6 | 47.8 | 123.3 | － | 109.4 | 8.2
配当性向 | (％) | 1,487.6 | 108.8 | 325.4 | － | 524.0 | 36.6
従業員数 | (名) | 1,231 | 1,194 | 1,209 | 1,364 | 1,380 | 1,349
［外、平均臨時雇用者数］ | [209] | [189] | [185] | [108] | [87] | [91]
株主総利回り | (％) | 121.9 | 100.3 | 110.4 | 59.6 | 104.7 | 146.4
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (115.9) | (110.0) | (120.6) | (129.5) | (146.0) | (142.5)
最高株価 | (円) | 1,529.0 | 1,477.0 | 1,184.0 | 1,217.0 | 1,031.0 | 1,831.0
最低株価 | (円) | 988.0 | 920.2 | 853.4 | 489.0 | 539.0 | 989.0

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

３　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

４　第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　株主総利回りは、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第11期（2017年３月期）の株価（終値）に対する利回りを掲載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

７　2019年６月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2005年11月 | 国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
2006年１月 | 両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。
2006年４月 | 当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。
2008年４月 | 2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008年10月 | 2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
2010年８月 | 公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。
2021年４月 | 商号を株式会社INPEXに変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３【事業の内容】

(1）当社グループの事業及び企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社72社（うち連結子会社66社）及び関連会社29社（うち持分法適用関連会社22社）（2022年12月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。

(2）当社グループの埋蔵量

当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。

埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。

自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。

なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。

①　2022年12月31日現在の確認埋蔵量

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠しております。

2022年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,860百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は4,740十億立方フィート、合計で3,738百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。

| 日本 | アジア・ オセアニア | ユーラシア・ 中東・ アフリカ | 米州 | 合計
| 原油 | ガス | 原油 | ガス | 原油 | ガス | 原油 | ガス | 原油 | ガス
確認埋蔵量 | (MMbbls) | (Bcf) | (MMbbls) | (Bcf) | (MMbbls) | (Bcf) | (MMbbls) | (Bcf) | (MMbbls) | (Bcf)
連結対象会社分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2020年12月31日時点 | 16 | 646 | 152 | 4,359 | 2,476 | 215 | 39 | 10 | 2,684 | 5,229
拡張及び発見 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
買収及び売却 | － | － | － | － | (6) | － | 1 | 1 | (5) | 1
前年度分調整 | 0 | 4 | (0) | 1 | 133 | (20) | (3) | 21 | 129 | 6
期中生産量 | (1) | (40) | (19) | (377) | (99) | (10) | (3) | (9) | (121) | (436)
2021年12月31日時点 | 15 | 610 | 133 | 3,983 | 2,504 | 186 | 34 | 22 | 2,686 | 4,801
持分法適用関連会社分 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
2020年12月31日時点 | － | － | 2 | 357 | 15 | － | － | － | 16 | 357
拡張及び発見 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
買収及び売却 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
前年度分調整 | － | － | (0) | (18) | 6 | － | － | － | 5 | (18)
期中生産量 | － | － | (0) | (21) | (4) | － | － | － | (4) | (21)
2021年12月31日時点 | － | － | 1 | 318 | 17 | － | － | － | 18 | 318
確認埋蔵量 2021年12月31日時点 | 15 | 610 | 134 | 4,300 | 2,520 | 186 | 34 | 22 | 2,704 | 5,118
連結対象会社分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2021年12月31日時点 | 15 | 610 | 133 | 3,983 | 2,504 | 186 | 34 | 22 | 2,686 | 4,801
拡張及び発見 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
買収及び売却 | － | － | － | － | 45 | 53 | (3) | (2) | 42 | 51
前年度分調整 | 1 | 27 | (3) | 10 | 283 | (3) | (18) | (5) | 263 | 30
期中生産量 | (1) | (37) | (16) | (362) | (118) | (12) | (3) | (3) | (138) | (414)
2022年12月31日時点 | 15 | 600 | 114 | 3,632 | 2,714 | 223 | 10 | 12 | 2,853 | 4,467
持分法適用関連会社分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2021年12月31日時点 | － | － | 1 | 318 | 17 | － | － | － | 18 | 318
拡張及び発見 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
買収及び売却 | － | － | － | － | (6) | － | － | － | (6) | －
前年度分調整 | － | － | (0) | (24) | (2) | － | － | － | (2) | (24)
期中生産量 | － | － | (0) | (21) | (3) | － | － | － | (3) | (21)
2022年12月31日時点 | － | － | 1 | 273 | 6 | － | － | － | 7 | 273
確認埋蔵量 2022年12月31日時点 | 15 | 600 | 115 | 3,905 | 2,719 | 223 | 10 | 12 | 2,860 | 4,740
確認開発埋蔵量 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
連結対象会社分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年12月31日時点 | 15 | 591 | 110 | 2,839 | 1,730 | 223 | 9 | 12 | 1,865 | 3,665
持分法適用関連会社分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年12月31日時点 | － | － | 1 | 214 | 5 | － | － | － | 6 | 214
確認未開発埋蔵量 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
連結対象会社分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年12月31日時点 | 0 | 9 | 4 | 793 | 983 | － | 0 | 0 | 988 | 802
持分法適用関連会社分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年12月31日時点 | － | － | 0 | 59 | 1 | － | － | － | 1 | 59

（注）１　当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2022年12月31日時点で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約109百万バレル、天然ガスが約3,494十億立方フィート、合計で約758百万BOE（原油換算：Barrels of Oil Equivalent）となっています。

２　以下の鉱区および油田の確認埋蔵量（2022年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。

ユーラシア・中東・アフリカ　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

３　MMbbls：百万バレル

４　Bcf：十億立方フィート

５　原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

６　埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

７　ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

②　確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠しております。

将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10％を使用しております。

2021年12月31日及び2022年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル115.02円、132.70円を使用しております。

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

|  |  |  | 2021年12月31日時点
|  |  |  | （単位）百万円
連結対象会社分 | 合計 | 日本 | アジア・ オセアニア | ユーラシア・ 中東・ アフリカ | 米州
将来キャッシュ・インフロー | 23,355,208 | 833,868 | 2,912,521 | 19,356,096 | 252,724
将来の産出原価及び開発費 | (8,358,835) | (291,923) | (1,215,605) | (6,695,678) | (155,629)
将来の法人税 | (10,924,329) | (174,799) | (157,632) | (10,582,717) | (9,180)
割引前の将来純キャッシュ・フロー | 4,072,045 | 367,146 | 1,539,284 | 2,077,701 | 87,914
年間割引率10％ | (1,972,952) | (201,968) | (546,145) | (1,191,511) | (33,328)
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 | 2,099,093 | 165,178 | 993,138 | 886,190 | 54,586
持分法適用関連会社分 |  |  |  |  |
将来キャッシュ・インフロー | 421,317 | － | 291,411 | 129,907 | －
将来の産出原価及び開発費 | (144,212) | － | (101,817) | (42,395) | －
将来の法人税 | (115,078) | － | (66,910) | (48,168) | －
割引前の将来純キャッシュ・フロー | 162,027 | － | 122,684 | 39,343 | －
年間割引率10％ | (59,307) | － | (51,722) | (7,585) | －
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 | 102,721 | － | 70,963 | 31,758 | －
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 | 2,201,813 | 165,178 | 1,064,101 | 917,948 | 54,586

（注）１　以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア・中東・アフリカ　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

３　ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

|  |  |  | 2022年12月31日時点
|  |  |  | （単位）百万円
連結対象会社分 | 合計 | 日本 | アジア・ オセアニア | ユーラシア・ 中東・ アフリカ | 米州
将来キャッシュ・インフロー | 40,247,501 | 1,356,592 | 4,084,837 | 34,694,585 | 111,488
将来の産出原価及び開発費 | (12,123,550) | (370,071) | (1,255,646) | (10,445,402) | (52,431)
将来の法人税 | (21,996,683) | (301,187) | (746,640) | (20,943,860) | (4,996)
割引前の将来純キャッシュ・フロー | 6,127,269 | 685,334 | 2,082,551 | 3,305,324 | 54,061
年間割引率10％ | (2,867,983) | (395,319) | (633,382) | (1,821,683) | (17,599)
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 | 3,259,286 | 290,014 | 1,449,169 | 1,483,641 | 36,462
持分法適用関連会社分 |  |  |  |  |
将来キャッシュ・インフロー | 494,544 | － | 436,632 | 57,912 | －
将来の産出原価及び開発費 | (103,176) | － | (89,726) | (13,450) | －
将来の法人税 | (148,026) | － | (112,762) | (35,265) | －
割引前の将来純キャッシュ・フロー | 243,342 | － | 234,145 | 9,198 | －
年間割引率10％ | (92,012) | － | (90,243) | (1,769) | －
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 | 151,330 | － | 143,902 | 7,429 | －
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 | 3,410,616 | 290,014 | 1,593,071 | 1,491,069 | 36,462

（注）１　以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア・中東・アフリカ　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

３　ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

|  |  |  |  | （単位）百万円
| 合計 | 日本 | アジア・ オセアニア | ユーラシア・ 中東・ アフリカ | 米州 | 持分法適用 関連会社分
期首割引現在価値（2022年1月1日） | 2,201,813 | 165,178 | 993,138 | 886,190 | 54,586 | 102,721
変動要因： | － | － | － | － | － | －
産出された油・ガスの販売または移転 | (958,803) | (41,350) | (292,301) | (571,804) | (25,816) | (27,532)
油ガス価及び生産単価の純増減 | 3,197,151 | 151,548 | 743,519 | 2,127,071 | 70,376 | 104,638
発生した開発費 | 208,492 | 3,119 | 97,728 | 83,749 | 19,386 | 4,511
将来の開発費の変動 | (39,882) | (397) | (24,807) | (36,918) | 22,170 | 69
埋蔵量の変動 | 1,830,684 | 1,179 | (7,105) | 1,988,006 | (111,841) | (39,556)
時間の経過による増加 | 221,261 | 16,433 | 98,603 | 92,395 | 4,830 | 8,999
法人税の変動 | (3,602,874) | (31,086) | (312,264) | (3,262,579) | 2,685 | 370
拡張及び発見、産出技術の改良 | 14,328 | － | － | 41,313 | (8,305) | (18,680)
その他 | 338,446 | 25,390 | 152,658 | 136,218 | 8,391 | 15,789
期末割引現在価値（2022年12月31日） | 3,410,616 | 290,014 | 1,449,169 | 1,483,641 | 36,462 | 151,330

（注）１　以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア・中東・アフリカ　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

３　ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 役員の 兼任等（名） | 業務 受託 | 営業上の 取引等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
●探鉱・開発・生産等
㈱INPEXマセラ （注）１ | 東京都港区 | 67,036 | インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発 | 51.93 | － | 1 | 有 | －
㈱INPEX南マカッサル | 同上 | 1,097 | インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 1 | 有 | －
㈱INPEXコンソン | 同上 | 10 | ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 2 | 有 | 当社は債務保証をしている。
INPEX Browse E&P Pty Ltd （注）１ | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 453,150 千米ドル | オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | 当社は債務保証をしている。
㈱INPEX西豪州ブラウズ石油 （注）１ | 東京都港区 | 428,940 | オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等 | 100.00 | － | 1 | 有 | －
INPEX Holdings Australia Pty Ltd （注）１ | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 9,683,023 千米ドル | オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | －
INPEX Ichthys Pty Ltd （注）１、２ | 同上 | 804,456 千米ドル | オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | －
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd （注）１ | 同上 | 1,011,000 千米ドル | オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | － | 有 | －
㈱INPEXサウル石油 | 東京都港区 | 4,600 | 東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 2 | 有 | 当社は債務保証をしている。
㈱INPEXアルファ石油 | 同上 | 8,014 | オーストラリア連邦WA-35-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 2 | 有 | －
㈱INPEX南西カスピ海石油 （注）１ | 同上 | 53,594 | アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 51.00 | － | 1 | 有 | －
㈱INPEX北カスピ海石油 （注）１ | 同上 | 113,897 | カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 51.00 | － | 1 | 有 | 当社は貸付及び債務保証をしている。
㈱INPEXノルウェー | 同上 | 100 | ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等 | 50.51 | － | 1 | 有 | －
INPEX Idemitsu Norge AS | ノルウェー王国 | 727,900 千ノルウェークローネ | ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | 当社は債務保証をしている。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 役員の 兼任等（名） | 業務 受託 | 営業上の 取引等
ジャパン石油開発㈱ （注）２ | 東京都港区 | 5,532 | アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 2 | 有 | 当社は債務保証をしている。
J0DCO Exploration Limited | 英国領ケイマン諸島 | 61,224 千米ドル | アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック４鉱区における石油の探鉱 | 51.00 | － | － | 有 | 当社は債務保証をしている。
J0DCO Onshore Limited （注）２ | 同上 | 111 千米ドル | アラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 65.76 | － | － | 有 | －
JODCO Lower Zakum Limited （注）１ | 同上 | 600,000 千米ドル | アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | － | 有 | －
INPEX Americas, Inc. | アメリカ合衆国デラウエア州 | 19,793 千米ドル | アメリカ合衆国ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等 | 100.00 | － | 1 | 有 | 当社は債務保証をしている。
INPEX Gas British Columbia Ltd. （注）１、３、５ | カナダブリティッシュコロンビア州 | 1,043,488 千カナダ ドル | カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 45.09 | － | 1 | 有 | 当社は貸付をしている。
●輸送・液化・精製・販売等
㈱INPEXパイプライン | 新潟県柏崎市 | 100 | 当社の委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理 | 100.00 | － | － | 有 (業務 委託) | 当社の天然ガスの輸送業務及びパイプラインの保守管理業務を行っている。
埼玉ガス㈱ | 埼玉県深谷市 | 60 | 都市ガスの供給 | 62.67 (13.17) | － | － | 無 | 当社より天然ガスを購入している。
INPEX DLNGPL PTY LTD | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 42,001 千米ドル | バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業 | 100.00 | － | － | 有 | －
INPEX BTC Pipeline, Ltd. | 英国領ケイマン諸島 | 63,800 千米ドル | アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等 | 100.00 | － | 1 | 有 | －

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 役員の 兼任等（名） | 業務 受託 | 営業上の 取引等
●発電・掘削・土木工事等
INPEX Renewable Energy Europe Limited （注）１ | 英国ロンドン市 | 296,078 千英ポンド | 欧州における洋上風力事業の開発・管理 | 100.00 | － | 1 | 有 | －
㈱INPEX地熱開発 | 東京都港区 | 4,800 | 国内外における地熱事業の開発・管理 | 100.00 | － | 1 | 有 | －
インペックスジオサーマルサルーラ㈱ | 同上 | 10 | インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等 | 100.00 | － | 1 | 有 | －
●その他
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. （注）１ | シンガポール共和国 | 2,826,000 千米ドル | 当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート | 100.00 | － | 1 | 有 | 当社は債務保証をしている。
その他38社 |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
MI Berau B.V. | オランダ王国アムステルダム市 | 338,601 千米ドル | インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 44.00 | － | － | 有 | 当社は債務保証をしている。
Ichthys LNG Pty Ltd （注）４ | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 4,506,860 千米ドル | オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売 | 66.25 (66.25) | － | － | 有 | 当社は債務保証及び原材料の仕入をしている。
日本南サハ石油㈱ | 東京都港区 | 7 | ロシア連邦サパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボルシェチルスキー鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等 | 25.00 | － | － | 有 | －
PT Medco Geopower Sarulla | インドネシア共和国ジャカルタ市 | 143,003 千米ドル | インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等 | 49.00 (49.00) | － | － | 無 | －
PT.Supreme Energy Sumatera | 同上 | 100 億ルピア | インドネシア共和国ムアララボ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等 | 33.33 (33.33) | － | － | 無 | －
PT Supreme Energy Rantau Dedap | 同上 | 107,956 千米ドル | インドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業への開発・管理 | 27.40 (27.40) | － | － | 無 | －
その他16社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１　特定子会社であります。

２　INPEX Ichthys Pty Ltd、ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

|  |  | （単位：百万円）
| INPEX Ichthys Pty Ltd | ジャパン石油開発㈱ | JODCO Onshore Limited
①　売上高 | 393,901 | 606,343 | 461,219
②　経常利益 | 257,251 | 408,410 | 288,259
③　当期純利益 | 176,810 | 20,562 | 12,301
④　純資産額 | 370,503 | 246,672 | 174,784
⑤　総資産額 | 2,050,310 | 419,881 | 283,967

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。

５　債務超過額　　　79,243百万円

６　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 3,081 | ［379］
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
全社（共通） | 283 | ［16］
合計 | 3,364 | ［395］

（注）１　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

３　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

４　全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,349 | ［91］ | 39.93 | 13.66 | 9,690,211

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 1,066 | ［75］
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
全社（共通） | 283 | ［16］
合計 | 1,349 | ［91］

（注）１　2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

３　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

４　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

５　全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、INPEX労働組合（組合員数1,039名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。