第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

933,701

971,388

1,000,005

771,046

1,244,369

2,324,660

経常利益

(百万円)

387,269

519,278

511,088

257,335

657,627

1,438,242

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

40,362

96,106

123,550

111,699

223,048

438,276

包括利益

(百万円)

42,266

116,061

72,892

256,830

495,449

862,986

純資産額

(百万円)

3,158,868

3,257,584

3,297,176

3,001,339

3,346,409

4,038,361

総資産額

(百万円)

4,252,386

4,793,545

4,849,995

4,634,518

5,158,196

6,262,304

1株当たり純資産額

(円)

1,997.24

2,058.95

2,082.43

1,874.08

2,253.17

2,891.93

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

27.64

65.81

84.61

76.50

153.87

320.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.6

62.7

62.7

59.0

60.6

60.3

自己資本利益率

(%)

1.4

3.2

4.1

3.9

7.6

12.7

株価収益率

(倍)

47.6

16.0

13.4

6.5

4.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

278,539

238,566

274,730

292,915

445,457

751,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

351,908

682,005

288,740

417,189

130,727

525,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

34,742

405,184

48,615

126,747

315,215

241,928

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

276,079

239,652

173,774

172,405

191,213

211,656

従業員数

(名)

3,189

3,118

3,117

3,163

3,189

3,364

[外、平均臨時雇用者数]

[1,142]

[911]

[604]

[552]

[469]

[395]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

3 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

4 配当性向(連結)は以下の通りであります。

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

配当性向(連結)

(%)

65.1

36.5

35.5

31.2

19.3

5 第15期の株価収益率及び配当性向(連結)については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

233,574

136,137

107,183

127,676

154,773

241,042

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

30,136

39,457

19,664

134,321

13,606

203,674

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,764

32,214

13,465

130,660

13,272

231,656

資本金

(百万円)

290,809

290,809

290,809

290,809

290,809

290,809

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

 

普通株式

1,462,323,600

1,462,323,600

1,462,323,600

1,462,323,600

1,462,323,600

1,386,667,167

甲種類株式

1

1

1

1

1

1

純資産額

(百万円)

2,383,265

2,381,619

2,358,149

2,180,198

2,075,526

2,108,065

総資産額

(百万円)

2,918,963

3,165,750

3,152,926

3,122,776

2,992,411

3,035,629

1株当たり純資産額

(円)

1,631.97

1,631.02

1,614.95

1,493.08

1,496.93

1,614.15

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

 

 

 

 

 

 

普通株式

18

24

30

24

48

62

 

(9)

(9)

(12)

(12)

(20)

(30)

甲種類株式

7,200

9,600

12,000

9,600

19,200

24,800

 

(3,600)

(3,600)

(4,800)

(4,800)

(8,000)

(12,000)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.21

22.06

9.22

89.48

9.16

169.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.6

75.2

74.8

69.8

69.4

69.4

自己資本利益率

(%)

0.1

1.4

0.6

5.8

0.6

11.1

株価収益率

(倍)

1,087.6

47.8

123.3

109.4

8.2

配当性向

(%)

1,487.6

108.8

325.4

524.0

36.6

従業員数

(名)

1,231

1,194

1,209

1,364

1,380

1,349

[外、平均臨時雇用者数]

[209]

[189]

[185]

[108]

[87]

[91]

株主総利回り

(%)

121.9

100.3

110.4

59.6

104.7

146.4

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(115.9)

(110.0)

(120.6)

(129.5)

(146.0)

(142.5)

最高株価

(円)

1,529.0

1,477.0

1,184.0

1,217.0

1,031.0

1,831.0

最低株価

(円)

988.0

920.2

853.4

489.0

539.0

989.0

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

3 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

4 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5 株主総利回りは、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第11期(2017年3月期)の株価(終値)に対する利回りを掲載しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

7 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

2005年11月

国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社(以下、「両社」といいます。)は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。

2006年1月

両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

2006年4月

当社設立(資本金300億円)。東京証券取引所(市場第一部)に上場。

2008年4月

2008年10月1日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。

2008年10月

2008年10月1日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。

2010年8月

公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達(資本金2,908億9百万円に増加)。

2021年4月

商号を株式会社INPEXに変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

 

3【事業の内容】

(1)当社グループの事業及び企業集団の状況

 当社グループは、当社、子会社72社(うち連結子会社66社)及び関連会社29社(うち持分法適用関連会社22社)(2022年12月31日現在)により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア(欧州・NIS諸国)」、「中東・アフリカ」、「米州」における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(2)当社グループの埋蔵量

 当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量(proved reserves)の評価を自社にて行っております。

 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会(SEC)規則に従って評価しております。

 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。

 なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。

① 2022年12月31日現在の確認埋蔵量

 下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

 2022年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,860百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は4,740十億立方フィート、合計で3,738百万BOE(原油換算量:Barrels of Oil Equivalent)となっております。

 

 

 

日本

アジア・

オセアニア

ユーラシア・

中東・

アフリカ

米州

合計

 

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

確認埋蔵量

(MMbbls)

(Bcf)

(MMbbls)

(Bcf)

(MMbbls)

(Bcf)

(MMbbls)

(Bcf)

(MMbbls)

(Bcf)

連結対象会社分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年12月31日時点

16

646

152

4,359

2,476

215

39

10

2,684

5,229

拡張及び発見

買収及び売却

(6)

1

1

(5)

1

前年度分調整

0

4

(0)

1

133

(20)

(3)

21

129

6

期中生産量

(1)

(40)

(19)

(377)

(99)

(10)

(3)

(9)

(121)

(436)

2021年12月31日時点

15

610

133

3,983

2,504

186

34

22

2,686

4,801

持分法適用関連会社分

2020年12月31日時点

2

357

15

16

357

拡張及び発見

買収及び売却

前年度分調整

(0)

(18)

6

5

(18)

期中生産量

(0)

(21)

(4)

(4)

(21)

2021年12月31日時点

1

318

17

18

318

確認埋蔵量

 2021年12月31日時点

15

610

134

4,300

2,520

186

34

22

2,704

5,118

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結対象会社分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年12月31日時点

15

610

133

3,983

2,504

186

34

22

2,686

4,801

拡張及び発見

買収及び売却

45

53

(3)

(2)

42

51

前年度分調整

1

27

(3)

10

283

(3)

(18)

(5)

263

30

期中生産量

(1)

(37)

(16)

(362)

(118)

(12)

(3)

(3)

(138)

(414)

2022年12月31日時点

15

600

114

3,632

2,714

223

10

12

2,853

4,467

持分法適用関連会社分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年12月31日時点

1

318

17

18

318

拡張及び発見

買収及び売却

(6)

(6)

前年度分調整

(0)

(24)

(2)

(2)

(24)

期中生産量

(0)

(21)

(3)

(3)

(21)

2022年12月31日時点

1

273

6

7

273

確認埋蔵量

   2022年12月31日時点

15

600

115

3,905

2,719

223

10

12

2,860

4,740

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確認開発埋蔵量

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結対象会社分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日時点

15

591

110

2,839

1,730

223

9

12

1,865

3,665

持分法適用関連会社分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日時点

1

214

5

6

214

確認未開発埋蔵量

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結対象会社分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日時点

0

9

4

793

983

0

0

988

802

持分法適用関連会社分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日時点

0

59

1

1

59

(注)1 当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2022年12月31日時点で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約109百万バレル、天然ガスが約3,494十億立方フィート、合計で約758百万BOE(原油換算:Barrels of Oil Equivalent)となっています。

2 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(2022年12月31日時点)には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。

ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、スノーレ油田等(49.49%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%)

3 MMbbls:百万バレル

4 Bcf:十億立方フィート

5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

6 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

7 ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

② 確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動

 確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

 将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用しております。

 2021年12月31日及び2022年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル115.02円、132.70円を使用しております。

 なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

 

 

 

 

2021年12月31日時点

 

 

 

 

(単位)百万円

連結対象会社分

合計

日本

アジア・

オセアニア

ユーラシア・

中東・

アフリカ

米州

将来キャッシュ・インフロー

23,355,208

833,868

2,912,521

19,356,096

252,724

将来の産出原価及び開発費

(8,358,835)

(291,923)

(1,215,605)

(6,695,678)

(155,629)

将来の法人税

(10,924,329)

(174,799)

(157,632)

(10,582,717)

(9,180)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

4,072,045

367,146

1,539,284

2,077,701

87,914

年間割引率10%

(1,972,952)

(201,968)

(546,145)

(1,191,511)

(33,328)

標準化された測定方法による将来の

純キャッシュ・フローの割引現在価値

2,099,093

165,178

993,138

886,190

54,586

 

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社分

 

 

 

 

 

将来キャッシュ・インフロー

421,317

291,411

129,907

将来の産出原価及び開発費

(144,212)

(101,817)

(42,395)

将来の法人税

(115,078)

(66,910)

(48,168)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

162,027

122,684

39,343

年間割引率10%

(59,307)

(51,722)

(7,585)

標準化された測定方法による将来の

純キャッシュ・フローの割引現在価値

102,721

70,963

31,758

 

 

 

 

 

 

標準化された測定方法による将来の

純キャッシュ・フローの割引現在価値合計

2,201,813

165,178

1,064,101

917,948

54,586

(注)1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%)

2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

3 ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日時点

 

 

 

 

(単位)百万円

連結対象会社分

合計

日本

アジア・

オセアニア

ユーラシア・

中東・

アフリカ

米州

将来キャッシュ・インフロー

40,247,501

1,356,592

4,084,837

34,694,585

111,488

将来の産出原価及び開発費

(12,123,550)

(370,071)

(1,255,646)

(10,445,402)

(52,431)

将来の法人税

(21,996,683)

(301,187)

(746,640)

(20,943,860)

(4,996)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

6,127,269

685,334

2,082,551

3,305,324

54,061

年間割引率10%

(2,867,983)

(395,319)

(633,382)

(1,821,683)

(17,599)

標準化された測定方法による将来の

純キャッシュ・フローの割引現在価値

3,259,286

290,014

1,449,169

1,483,641

36,462

 

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社分

 

 

 

 

 

将来キャッシュ・インフロー

494,544

436,632

57,912

将来の産出原価及び開発費

(103,176)

(89,726)

(13,450)

将来の法人税

(148,026)

(112,762)

(35,265)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

243,342

234,145

9,198

年間割引率10%

(92,012)

(90,243)

(1,769)

標準化された測定方法による将来の

純キャッシュ・フローの割引現在価値

151,330

143,902

7,429

 

 

 

 

 

 

標準化された測定方法による将来の

純キャッシュ・フローの割引現在価値合計

3,410,616

290,014

1,593,071

1,491,069

36,462

(注)1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、スノーレ油田等(49.49%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%)

2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

3 ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

 

 

 

 

 

 

(単位)百万円

 

合計

日本

アジア・

オセアニア

ユーラシア・

中東・

アフリカ

米州

持分法適用

関連会社分

期首割引現在価値(2022年1月1日)

2,201,813

165,178

993,138

886,190

54,586

102,721

変動要因:

産出された油・ガスの販売または移転

(958,803)

(41,350)

(292,301)

(571,804)

(25,816)

(27,532)

油ガス価及び生産単価の純増減

3,197,151

151,548

743,519

2,127,071

70,376

104,638

発生した開発費

208,492

3,119

97,728

83,749

19,386

4,511

将来の開発費の変動

(39,882)

(397)

(24,807)

(36,918)

22,170

69

埋蔵量の変動

1,830,684

1,179

(7,105)

1,988,006

(111,841)

(39,556)

時間の経過による増加

221,261

16,433

98,603

92,395

4,830

8,999

法人税の変動

(3,602,874)

(31,086)

(312,264)

(3,262,579)

2,685

370

拡張及び発見、産出技術の改良

14,328

41,313

(8,305)

(18,680)

その他

338,446

25,390

152,658

136,218

8,391

15,789

期末割引現在価値(2022年12月31日)

3,410,616

290,014

1,449,169

1,483,641

36,462

151,330

(注)1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、スノーレ油田等(49.49%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%)

2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

3 ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

役員の

兼任等(名)

業務

受託

営業上の

取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

●探鉱・開発・生産等

㈱INPEXマセラ

(注)1

東京都港区

67,036

インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

51.93

1

㈱INPEX南マカッサル

同上

1,097

インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

1

㈱INPEXコンソン

同上

10

ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

2

当社は債務保証をしている。

INPEX Browse E&P

Pty Ltd

(注)1

オーストラリア連邦西オーストラリア州

453,150

千米ドル

オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱

100.00

(100.00)

当社は債務保証をしている。

㈱INPEX西豪州ブラウズ石油

(注)1

東京都港区

428,940

オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

100.00

1

INPEX Holdings Australia Pty Ltd

(注)1

オーストラリア連邦西オーストラリア州

9,683,023

千米ドル

オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等

100.00

(100.00)

INPEX Ichthys Pty Ltd

(注)1、2

同上

804,456

千米ドル

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田(WA-50-L/WA-51-L鉱区)における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

(100.00)

INPEX Oil & Gas

Australia Pty Ltd

(注)1

同上

1,011,000

千米ドル

オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか(WA-44-L鉱区)における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

㈱INPEXサウル石油

東京都港区

4,600

東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

2

当社は債務保証をしている。

㈱INPEXアルファ石油

同上

8,014

オーストラリア連邦WA-35-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

2

㈱INPEX南西カスピ海石油

(注)1

同上

53,594

アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

51.00

1

㈱INPEX北カスピ海石油

(注)1

同上

113,897

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

51.00

1

当社は貸付及び債務保証をしている。

㈱INPEXノルウェー

同上

100

ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

50.51

1

INPEX Idemitsu Norge AS

ノルウェー王国

727,900

千ノルウェークローネ

ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00

(100.00)

当社は債務保証をしている。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

役員の

兼任等(名)

業務

受託

営業上の

取引等

ジャパン石油開発㈱

(注)2

東京都港区

5,532

アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00

2

当社は債務保証をしている。

J0DCO Exploration Limited

英国領ケイマン諸島

61,224

千米ドル

アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック4鉱区における石油の探鉱

51.00

当社は債務保証をしている。

J0DCO Onshore Limited

(注)2

同上

111

千米ドル

アラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

65.76

JODCO Lower Zakum

Limited

(注)1

同上

600,000

千米ドル

アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00

INPEX Americas, Inc.

アメリカ合衆国デラウエア州

19,793

千米ドル

アメリカ合衆国ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

100.00

1

当社は債務保証をしている。

INPEX Gas British

Columbia Ltd.

(注)1、3、5

カナダブリティッシュコロンビア州

1,043,488

千カナダ

ドル

カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

45.09

1

当社は貸付をしている。

●輸送・液化・精製・販売等

㈱INPEXパイプライン

新潟県柏崎市

100

当社の委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理

100.00

(業務

委託)

当社の天然ガスの輸送業務及びパイプラインの保守管理業務を行っている。

埼玉ガス㈱

埼玉県深谷市

60

都市ガスの供給

62.67

(13.17)

当社より天然ガスを購入している。

INPEX DLNGPL PTY

LTD

オーストラリア連邦西オーストラリア州

42,001

千米ドル

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

100.00

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

英国領ケイマン諸島

63,800

千米ドル

アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等

100.00

1

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

役員の

兼任等(名)

業務

受託

営業上の

取引等

●発電・掘削・土木工事等

INPEX Renewable Energy Europe Limited

(注)1

英国ロンドン市

296,078

千英ポンド

欧州における洋上風力事業の開発・管理

100.00

1

㈱INPEX地熱開発

東京都港区

4,800

国内外における地熱事業の開発・管理

100.00

1

インペックスジオサーマルサルーラ㈱

同上

10

インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等

100.00

1

●その他

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

(注)1

シンガポール共和国

2,826,000

千米ドル

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート

100.00

1

当社は債務保証をしている。

その他38社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

MI Berau B.V.

オランダ王国アムステルダム市

338,601

千米ドル

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

44.00

当社は債務保証をしている。

Ichthys LNG Pty Ltd

(注)4

オーストラリア連邦西オーストラリア州

4,506,860

千米ドル

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売

66.25

(66.25)

当社は債務保証及び原材料の仕入をしている。

日本南サハ石油㈱

東京都港区

7

ロシア連邦サパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボルシェチルスキー鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

25.00

PT Medco Geopower Sarulla

インドネシア共和国ジャカルタ市

143,003

千米ドル

インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等

49.00

(49.00)

PT.Supreme Energy Sumatera

同上

100

億ルピア

インドネシア共和国ムアララボ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等

33.33

(33.33)

PT Supreme Energy Rantau Dedap

同上

107,956

千米ドル

インドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業への開発・管理

27.40

(27.40)

その他16社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 特定子会社であります。

 

2 INPEX Ichthys Pty Ltd、ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

(単位:百万円)

 

INPEX Ichthys Pty Ltd

ジャパン石油開発㈱

JODCO Onshore

Limited

① 売上高

393,901

606,343

461,219

② 経常利益

257,251

408,410

288,259

③ 当期純利益

176,810

20,562

12,301

④ 純資産額

370,503

246,672

174,784

⑤ 総資産額

2,050,310

419,881

283,967

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。

5 債務超過額   79,243百万円

6 「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

3,081

379

アジア・オセアニア

ユーラシア(欧州・NIS諸国)

中東・アフリカ

米州

全社(共通)

283

16

合計

3,364

395

(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

3 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

4 全社(共通)には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,349

91

39.93

13.66

9,690,211

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,066

75

アジア・オセアニア

ユーラシア(欧州・NIS諸国)

中東・アフリカ

米州

全社(共通)

283

16

合計

1,349

91

(注)1 2008年10月1日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

3 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

4 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

5 全社(共通)には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

 

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、INPEX労働組合(組合員数1,039名)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に属しております。

 なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。