１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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坑井（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
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探鉱開発権 |
|
|
|
鉱業権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
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生産物回収勘定 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
生産物回収勘定引当金 |
△ |
△ |
|
探鉱投資引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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事業損失引当金 |
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探鉱事業引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
株式給付引当金 |
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|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
探鉱費 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
生産物回収勘定引当金戻入益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
金融資産の条件変更から生じる損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
生産物回収勘定引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
探鉱事業引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
金融資産の条件変更から生じる損失 |
|
|
|
生産物回収勘定（資本支出）の回収額 |
|
|
|
生産物回収勘定（非資本支出）の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
生産物回収勘定（資本支出）の支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
権益取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、㈱INPEXアルファ石油、㈱INPEXサウル石油、㈱INPEX南西カスピ海石油、JODCO Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、㈱INPEX北カスピ海石油、㈱INPEX西豪州ブラウズ石油、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、INPEX Eagle Ford, LLC、㈱INPEXマセラ、INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.、㈱INPEXノルウェー、INPEX Idemitsu Norge AS
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は９社、連結の範囲から除いた会社は１社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
㈱INPEXノルウェー
INPEX Idemitsu Norge AS
（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスモザンビーク石油㈱
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めることとした会社は７社、範囲から除いた会社は５社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式の取得により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
Clusius C.V.
Blauwwind Ⅱ C.V.
PT Supreme Energy Muara Laboh
PT Supreme Energy Rantau Dedap
PT Supreme Energy Rajabasa
（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
BP-Japan Oil Development Company Ltd
日本カラボボ石油㈱
グリーンランド石油開発㈱
（ハ）当連結会計年度に株式売却手続完了により持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
東京ガスエネルギー㈱
Angola Block 14 B.V.
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメント㈱
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）棚卸資産
海外の棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内の棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
（ハ）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
（ニ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ホ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ヘ）事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
（ト）探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
（チ）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（リ）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 原油・天然ガス事業に係る収益
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「アジア・オセアニア」、「ユーラシア」、「中東・アフリカ」、「米州」の５つの報告セグメントにおいて、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌期以降に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを行った場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した連結会計年度に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを行った場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる連結会計年度まで繰延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
② その他の製品に係る収益
当社グループでは、主として国内の事業拠点において、①に記載した以外に石油製品等の販売を行っております。
石油製品等の販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、同様の性質及び価値を持つ製品を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額で収益を認識しております。軽油引取税のように、販売価格に含めて顧客から回収し国や都道府県等に納付する間接税については、第三者のために回収する額として、顧客から受け取る金額から間接税を控除した額で収益を認識しております。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され自らが納税義務を負っている税額は売上高に含めております。石油製品等の取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段 金利通貨スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象 円建負債、外貨建予定取引、在外子会社の持分
（商品関連）
ヘッジ手段 商品スワップ取引、商品オプション取引
ヘッジ対象 商品販売代金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（生産物回収勘定の会計処理）
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
（コンセッション契約等に係る会計処理）
主として当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
固定資産の評価（イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクト）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① イクシスLNGプロジェクト
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
有形固定資産 |
1,476,791 |
1,624,070 |
|
投資有価証券（注） |
227,203 |
472,458 |
（注） 当連結会計年度の連結貸借対照表の投資有価証券745,365百万円（前連結会計年度403,356百万円）には、当社グループが66.245％の持分を保有するIchthys LNG Pty Ltdに対する持分法投資残高472,458百万円（前連結会計年度227,203百万円）が含まれております。Ichthys LNG Pty Ltdが保有する主な資産はイクシスLNGプロジェクトに係る固定資産であり、同社における当連結会計年度末時点の有形固定資産の残高（当社グループの持分割合を乗じた金額）は2,745,044百万円（前連結会計年度2,452,645百万円）であります。
② プレリュードFLNGプロジェクト
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
有形固定資産 |
191,385 |
212,146 |
|
無形固定資産 |
54,359 |
60,090 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると判断された場合には将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループから生じる回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において将来の原油価格及び埋蔵量、操業費及び開発費を含むプロジェクト操業状況等を考慮して減損の兆候判定を行った結果、イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクトに関する固定資産についての減損の兆候はないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
固定資産についての減損の兆候判定にあたって、埋蔵量、将来の原油・天然ガス価格、為替相場、操業費、開発費、及び割引率等を主要な仮定としております。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当連結会計年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．交換取引
同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計上に変更しております。
２．軽油引取税
軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,657百万円、売上原価が1,657百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)
(1）概要
グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用いたします。
なお、影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた5,966百万円は、「その他」として組み替えております。
（金融資産の条件変更から生じる損失）
在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更から生じた損失であります。
（役員報酬BIP信託）
当社は、2018年から、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しています。加えて、当社の中長期的な経営戦略と取締役等の報酬制度との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的として、2022年３月開催の定時株主総会において、同制度の一部改定及び継続を決議しています。本制度は、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
(1）取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位や業績等に応じたポイントの付与にて行い、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の信託期間は、2018年8月から2023年8月の予定でしたが、2022年５月の信託契約変更により、2025年５月までの延長しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において177百万円、149,593株、当連結会計年度末において1,358百万円、910,363株であります。
※２ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
358,203 |
百万円 |
687,666 |
百万円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（244,489 |
百万円） |
（533,115 |
百万円） |
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（担保資産）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
現金及び預金 |
42,527 |
41,907 |
|
受取手形及び売掛金 |
21,123 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
38,578 |
|
棚卸資産 |
17,625 |
21,321 |
|
坑井 |
235,846 |
244,818 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,116,249 |
1,222,147 |
|
土地 |
153 |
177 |
|
建設仮勘定 |
109,499 |
135,369 |
|
投資有価証券 |
239,475 |
510,542 |
|
長期貸付金 |
835,109 |
1,101,754 |
|
その他 |
16,964 |
25,406 |
|
計 |
2,634,575 |
3,342,024 |
上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
※６ 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,391 |
百万円 |
1,391 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
193 |
百万円 |
193 |
百万円 |
|
土地 |
84 |
百万円 |
84 |
百万円 |
７ 偶発債務
(1）銀行借入等に対する債務保証等
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
Ichthys LNG Pty Ltd |
356,450 |
Ichthys LNG Pty Ltd |
77,712 |
|
Tangguh Trustee※ |
33,345 |
Tangguh Trustee※ |
33,611 |
|
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. |
839 |
Clusius C.V. |
1,008 |
|
カナダオイルサンド㈱ |
234 |
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. |
963 |
|
従業員（住宅資金借入） |
4 |
Q10 Offshore Wind B.V. |
739 |
|
|
|
Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group |
305 |
|
|
|
小安地熱㈱ |
253 |
|
|
|
妙高グリーンエナジー㈱ |
35 |
|
|
|
従業員（住宅資金借入） |
3 |
|
合計 |
390,873 |
合計 |
114,633 |
※ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
||
|
人件費 |
|
|
|
|
|
（うち、退職給付費用 |
|
|
△ |
） |
|
（うち、役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
） |
|
（うち、賞与引当金繰入額 |
|
|
|
） |
|
租税課金 |
|
|
|
|
|
輸送費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。生産量の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産 |
オーストラリア連邦 |
坑井 |
1,493 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,632 |
||
|
建設仮勘定 |
6,038 |
||
|
その他 |
8 |
||
|
計 |
14,170 |
ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いた値によっております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。生産量見通しの下方修正等に伴い当該資産グループの回収可能価額が低下したこと及び売却の蓋然性が高まったことにより、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
イーグルフォードシェールに係る 事業用資産 |
アメリカ合衆国テキサス州 |
坑井 |
17,245 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,196 |
||
|
鉱業権 |
5,357 |
||
|
計 |
25,799 |
イーグルフォードシェールに係る事業用資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,317 |
6,825 |
|
組替調整額 |
△5,234 |
△3,979 |
|
税効果調整前 |
82 |
2,846 |
|
税効果額 |
481 |
△1,265 |
|
その他有価証券評価差額金 |
564 |
1,581 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,662 |
△29,352 |
|
組替調整額 |
4,792 |
29,567 |
|
税効果調整前 |
△870 |
215 |
|
税効果額 |
62 |
△19 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△807 |
195 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
235,828 |
384,693 |
|
組替調整額 |
－ |
△22,720 |
|
税効果調整前 |
235,828 |
361,972 |
|
税効果額 |
－ |
△1,720 |
|
為替換算調整勘定 |
235,828 |
360,251 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
28,741 |
51,439 |
|
組替調整額 |
17,198 |
7,621 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
45,939 |
59,060 |
|
その他の包括利益合計 |
281,524 |
421,089 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
|
|
|
（単位：株） |
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,462,323,600 |
－ |
－ |
1,462,323,600 |
|
甲種類株式 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
1,462,323,601 |
－ |
－ |
1,462,323,601 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,119,069 |
73,689,900 |
2,976 |
75,805,993 |
|
合計 |
2,119,069 |
73,689,900 |
2,976 |
75,805,993 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加73,689,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加です。
２．普通株式の自己株式の減少2,976株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少です。
３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首152,569株、当連結会計年度末149,593株）が含まれます。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
一株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,524 |
12 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
|
甲種類株式 |
0 |
4,800 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
|
|
2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
29,207 |
20 |
2021年６月30日 |
2021年９月１日 |
|
甲種類株式 |
0 |
8,000 |
2021年６月30日 |
2021年９月１日 |
（注）１．2021年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
２．2021年８月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金２百万円が含まれます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
一株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,826 |
28 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
|
甲種類株式 |
利益剰余金 |
0 |
11,200 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
（注） 2022年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれます。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
（単位：株） |
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,462,323,600 |
－ |
75,656,433 |
1,386,667,167 |
|
甲種類株式 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
1,462,323,601 |
－ |
75,656,433 |
1,386,667,168 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75,805,993 |
80,531,633 |
75,664,763 |
80,672,863 |
|
合計 |
75,805,993 |
80,531,633 |
75,664,763 |
80,672,863 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少75,656,433株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
２．普通株式の自己株式の増加80,531,633株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,762,500株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加769,100株及び単元未満株式の買取りによる増加33株です。
３．普通株式の自己株式の減少75,664,763株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少75,656,433株及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少8,330株です。
４．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首149,593株、当連結会計年度末910,363株）が含まれます。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
一株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,826 |
28 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
|
甲種類株式 |
0 |
11,200 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
|
|
2022年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
41,600 |
30 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
|
甲種類株式 |
0 |
12,000 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
（注）１．2022年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれます。
２．2022年８月８日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金27百万円が含まれます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
一株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
41,820 |
32 |
2022年12月31日 |
2023年３月29日 |
|
甲種類株式 |
利益剰余金 |
0 |
12,800 |
2022年12月31日 |
2023年３月29日 |
（注） 2023年３月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれます。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金 |
201,765 |
百万円 |
227,829 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 |
△10,551 |
百万円 |
△16,172 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
191,213 |
百万円 |
211,656 |
百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに出光スノーレ石油開発株式会社（現商号：株式会社INPEXノルウェー）及び同社の子会社であるIdemitsu Petroleum Norge AS（現商号：INPEX Idemitsu Norge AS）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
40,635 |
百万円 |
|
固定資産 |
85,293 |
百万円 |
|
のれん |
19,265 |
百万円 |
|
流動負債 |
△30,057 |
百万円 |
|
固定負債 |
△55,336 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△20,061 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
39,739 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△8,329 |
百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
31,410 |
百万円 |
（注）なお、上記の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
１年内 |
2,371 |
百万円 |
2,690 |
百万円 |
|
１年超 |
6,571 |
百万円 |
4,404 |
百万円 |
|
合計 |
8,943 |
百万円 |
7,094 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利、社債は固定金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（営業債権等にかかる信用リスク）
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析しております。また、個別プロジェクトの状況に合わせて、必要に応じて固定金利での借入を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。
（石油・天然ガスの販売等にかかる商品価格変動リスク）
石油・天然ガスの販売価格等は、商品価格変動リスクに晒されております。必要に応じて実需の範囲内で商品スワップ取引や商品オプション取引等を行うことにより、商品価格変動リスクを管理しています。
（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務・経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
26,783 |
26,783 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
1,011,801 |
1,010,598 |
△1,202 |
|
資産計 |
1,038,585 |
1,037,382 |
△1,202 |
|
(1）社債 |
30,000 |
30,064 |
64 |
|
(2）長期借入金（※３） |
1,145,103 |
1,136,984 |
△8,119 |
|
負債計 |
1,175,103 |
1,167,048 |
△8,055 |
|
デリバティブ取引（※４） |
(7,429) |
(7,429) |
－ |
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
18,369 |
|
関係会社株式 |
358,203 |
（※３） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金（75,382百万円）については、当表では「(2）長期借入金」に含めております。
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
37,510 |
37,510 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
1,279,383 |
1,279,383 |
－ |
|
資産計 |
1,316,894 |
1,316,894 |
－ |
|
(1）社債 |
30,000 |
28,953 |
△1,047 |
|
(2）長期借入金（※３） |
1,234,692 |
1,196,671 |
△38,020 |
|
負債計 |
1,264,692 |
1,225,624 |
△39,067 |
|
デリバティブ取引（※４） |
(7,102) |
(7,102) |
－ |
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
20,187 |
|
関係会社株式 |
687,666 |
（※３） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金（70,322百万円）については、当表では「(2）長期借入金」に含めております。
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
201,765 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
168,224 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
166,614 |
60,705 |
784,481 |
|
合計 |
369,989 |
166,614 |
60,705 |
784,481 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
227,829 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
252,938 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
59,715 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（国債） |
－ |
13,270 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
137,181 |
1,135,413 |
6,789 |
|
合計 |
540,483 |
150,451 |
1,135,413 |
6,789 |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,110 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 |
75,382 |
668,399 |
293,933 |
107,388 |
|
リース債務 |
8,975 |
10,286 |
1,262 |
9 |
|
合計 |
89,468 |
688,685 |
315,195 |
107,397 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,555 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 |
70,322 |
731,948 |
268,770 |
163,651 |
|
リース債務 |
11,536 |
14,521 |
466 |
－ |
|
合計 |
87,415 |
756,469 |
289,236 |
163,651 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
17,479 |
－ |
－ |
17,479 |
|
債券 |
11,957 |
－ |
－ |
11,957 |
|
その他 |
8,073 |
－ |
－ |
8,073 |
|
資産計 |
37,510 |
－ |
－ |
37,510 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(6,855) |
－ |
(6,855) |
|
商品関連 |
－ |
(246) |
－ |
(246) |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
1,279,383 |
1,279,383 |
|
資産計 |
－ |
－ |
1,279,383 |
1,279,383 |
|
社債 |
－ |
28,953 |
－ |
28,953 |
|
長期借入金 |
－ |
1,196,671 |
－ |
1,196,671 |
|
負債計 |
－ |
1,225,624 |
－ |
1,225,624 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨関連取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、商品関連取引の時価は先物相場によっております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、割引現在価値法によって算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
種類 |
取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
15,193 |
18,307 |
3,113 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
15,193 |
18,307 |
3,113 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
8,526 |
8,476 |
△49 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
8,526 |
8,476 |
△49 |
|
合計 |
23,719 |
26,783 |
3,064 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
種類 |
取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
11,170 |
17,479 |
6,309 |
|
(2）債券 |
2,471 |
2,502 |
30 |
|
(3）その他 |
5,640 |
5,709 |
68 |
|
小計 |
19,283 |
25,691 |
6,408 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
9,819 |
9,454 |
△364 |
|
(3）その他 |
2,388 |
2,364 |
△24 |
|
小計 |
12,208 |
11,819 |
△389 |
|
合計 |
31,491 |
37,510 |
6,019 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
10,728 |
862 |
2,981 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
7,713 |
5,535 |
－ |
|
合計 |
18,442 |
6,397 |
2,981 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
16,528 |
3,979 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,528 |
3,979 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 売建 カナダドル （米ドル買） |
48,931 |
－ |
△551 |
△551 |
|
金利通貨スワップ取引 米ドル変動支払 日本円固定受取 |
80,514 |
34,506 |
△6,454 |
△6,454 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 売建 カナダドル （米ドル買） |
53,882 |
－ |
△174 |
△174 |
|
為替予約取引 売建 米ドル （ノルウェークローネ買） |
41,404 |
－ |
1,030 |
1,030 |
|
|
金利通貨スワップ取引 米ドル変動支払 日本円固定受取 |
39,810 |
－ |
△8,201 |
△8,201 |
(2）商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
商品スワップ取引 固定売・変動買 |
2,615 |
－ |
△130 |
△130 |
|
商品スワップ取引 固定買・変動売 |
2,618 |
－ |
127 |
127 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
商品スワップ取引 固定売・変動買 |
3,889 |
－ |
△25 |
△25 |
|
商品スワップ取引 固定買・変動売 |
530 |
－ |
24 |
24 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
金利通貨スワップ取引 米ドル変動支払 日本円固定受取 |
円建負債 |
80,514 |
34,506 |
△369 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル （日本円買） |
在外子会社の 持分 |
205,685 |
－ |
726 |
|
為替予約取引 売建 米ドル （オーストラリアドル買） |
外貨建 予定取引 |
58,932 |
30,582 |
15 |
|
|
金利通貨スワップ取引 米ドル変動支払 日本円固定受取 |
円建負債 |
39,810 |
－ |
△252 |
(2）商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
商品スワップ取引 固定売・変動買 |
商品販売代金 |
17,670 |
－ |
313 |
|
商品オプション取引 |
商品販売代金 |
|
|
|
|
|
買建 プット |
24,355 |
－ |
1,020 |
||
|
売建 コール |
39,854 |
－ |
△1,384 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
商品スワップ取引 固定売・変動買 |
商品販売代金 |
20,072 |
－ |
△245 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確定拠出型年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理し、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
23,267 |
22,853 |
|
勤務費用 |
1,174 |
1,475 |
|
利息費用 |
117 |
214 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△810 |
△2,646 |
|
退職給付の支払額 |
△895 |
△1,438 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
－ |
△232 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
－ |
3,509 |
|
その他 |
－ |
37 |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,853 |
23,773 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
15,891 |
16,585 |
|
期待運用収益 |
273 |
435 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
479 |
△554 |
|
事業主からの拠出額 |
564 |
910 |
|
退職給付の支払額 |
△622 |
△950 |
|
退職給付信託の設定額 |
－ |
7,041 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
－ |
2,049 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
年金資産の期末残高 |
16,585 |
25,517 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
782 |
780 |
|
退職給付費用 |
75 |
356 |
|
退職給付の支払額 |
△33 |
△433 |
|
制度への拠出額 |
△17 |
△22 |
|
その他 |
△26 |
18 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
780 |
699 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
23,042 |
23,957 |
|
年金資産 |
△16,754 |
△25,691 |
|
|
6,287 |
△1,734 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
760 |
689 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,048 |
△1,044 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,048 |
689 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△1,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,048 |
△1,044 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
1,174 |
1,475 |
|
利息費用 |
117 |
214 |
|
期待運用収益 |
△273 |
△435 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,289 |
△2,092 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
△232 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
75 |
356 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△195 |
△714 |
（注） 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額（従業員拠出額を除く）が、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円含まれております。
(6）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
株式 |
29％ |
19％ |
|
一般勘定 |
44％ |
24％ |
|
債券 |
22％ |
27％ |
|
オルタナティブ |
5％ |
24％ |
|
その他 |
0％ |
6％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に８％含まれています。オルタナティブには、コモディティ、マルチアセット運用等を含んでおります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「オルタナティブ」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた5%は、「オルタナティブ」5%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
1.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
2.5％ |
３．確定拠出制度
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
2,360 |
3,105 |
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
探鉱投資等 |
51,190 |
百万円 |
65,702 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
1,086 |
百万円 |
1,114 |
百万円 |
|
生産物回収勘定（外国税） |
4,078 |
百万円 |
4,171 |
百万円 |
|
探鉱投資引当金 |
392 |
百万円 |
518 |
百万円 |
|
未払外国税 |
9,801 |
百万円 |
11,413 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
377,270 |
百万円 |
297,017 |
百万円 |
|
減価償却費償却超過額 |
51,987 |
百万円 |
42,015 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,364 |
百万円 |
2,703 |
百万円 |
|
事業損失引当金 |
2,632 |
百万円 |
2,417 |
百万円 |
|
外貨建債権債務評価差額 |
13,308 |
百万円 |
23,325 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
88,991 |
百万円 |
151,078 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
3,641 |
百万円 |
197 |
百万円 |
|
減損損失 |
46,191 |
百万円 |
51,402 |
百万円 |
|
その他 |
56,493 |
百万円 |
91,848 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
709,429 |
百万円 |
744,925 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△245,427 |
百万円 |
△208,784 |
百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△196,735 |
百万円 |
△243,191 |
百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△442,162 |
百万円 |
△451,976 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
267,267 |
百万円 |
292,948 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
外国税 |
△302,357 |
百万円 |
△359,888 |
百万円 |
|
外貨建債権債務評価差額 |
△68 |
百万円 |
△13 |
百万円 |
|
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 |
△5,346 |
百万円 |
△12,608 |
百万円 |
|
探鉱準備金 |
△3,199 |
百万円 |
△3,153 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△497 |
百万円 |
△1,763 |
百万円 |
|
その他 |
△15,277 |
百万円 |
△24,783 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△326,746 |
百万円 |
△402,210 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△59,479 |
百万円 |
△109,261 |
百万円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超(b) |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金(a) |
1,512 |
65,258 |
27,241 |
283,257 |
377,270 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△973 |
△16,274 |
△18,462 |
△209,716 |
△245,427 |
〃 |
|
繰延税金資産 |
538 |
48,984 |
8,779 |
73,540 |
131,842 |
〃 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超(b) |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金(a) |
3,429 |
67,392 |
26,316 |
199,878 |
297,017 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,374 |
△11,791 |
△18,454 |
△177,164 |
△208,784 |
〃 |
|
繰延税金資産 |
2,055 |
55,601 |
7,861 |
22,714 |
88,232 |
〃 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
28.0％ |
28.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△0.2％ |
|
評価性引当額 |
2.0％ |
△2.0％ |
|
外国税 |
31.1％ |
31.8％ |
|
外国税額控除 |
△4.4％ |
△4.8％ |
|
損金算入外国税額の調整 |
△4.4％ |
△4.7％ |
|
のれん償却額 |
0.3％ |
0.2％ |
|
本邦税効果適用税率差異 |
△0.8％ |
1.6％ |
|
在外子会社適用税率差異 |
17.0％ |
20.6％ |
|
持分法による投資損益 |
△1.7％ |
△3.2％ |
|
連結子会社等の留保利益 |
0.2％ |
0.6％ |
|
その他 |
△0.2％ |
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
66.8％ |
68.7％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた△1.7％は、「持分法による投資損益」△1.7％として組み替えております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
|
①被取得企業の名称 |
出光スノーレ石油開発株式会社 |
|
事業の内容 |
子会社を通じたノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売 |
|
②被取得企業の名称 |
Idemitsu Petroleum Norge AS |
|
事業の内容 |
ノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売 |
(2）企業結合を行った主な理由
ノルウェーにおける事業基盤の強化を通じて、当社の上流事業の強靭化を進め、さらなる企業価値の向上が見込まれるとともに、ノルウェーをはじめとした欧州における脱炭素化事業への展開を今後積極的に進めることにより、上流事業のクリーン化と併せて、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たすことができるものと判断したためであります。
(3）企業結合日
2022年１月１日（みなし取得日）
2022年１月31日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5）結合後企業の名称
①株式会社INPEXノルウェー（出光スノーレ石油開発株式会社から商号変更）
②INPEX Idemitsu Norge AS（Idemitsu Petroleum Norge ASから商号変更）
(6）取得した議決権比率
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①出光スノーレ石油開発株式会社 |
取得後の議決権比率 50.5% |
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②Idemitsu Petroleum Norge AS |
取得後の議決権比率 100%（うち、間接所有100%） |
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 39,739百万円 |
|
取得原価 39,739百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 164百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
19,265百万円
(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
40,635百万円 |
|
固定資産 |
85,293百万円 |
|
資産合計 |
125,929百万円 |
|
流動負債 |
30,057百万円 |
|
固定負債 |
55,336百万円 |
|
負債合計 |
85,393百万円 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了（１年から112年）によっており、割引率は△0.2％から13.7％を採用しております。
(2）当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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|
期首残高 |
173,622 |
百万円 |
259,012 |
百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,590 |
百万円 |
7,949 |
百万円 |
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時の経過による調整額 |
2,695 |
百万円 |
6,995 |
百万円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△1,532 |
百万円 |
△3,776 |
百万円 |
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見積りの変更による増減額（△は減少）（注）１ |
63,857 |
百万円 |
△23,176 |
百万円 |
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新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
百万円 |
36,272 |
百万円 |
|
その他増減額（△は減少）（注）２ |
11,780 |
百万円 |
35,386 |
百万円 |
|
期末残高 |
259,012 |
百万円 |
318,663 |
百万円 |
（注）１ 前連結会計年度：主として一部の連結子会社で見積りが可能となったこと等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額63,857百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴い、割引率の見直し等による減少額△35,325百万円、当社で見積りが可能となったことによる増加額12,149百万円を変更前の資産除去債務の残高に加減算しております。
２ その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。
２．連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、前連結会計年度まで一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、LNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であったこと、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定であったことから、撤去の時期等を予測することができませんでした。このため、前連結会計年度末までは資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりませんでした。
2022年３月末において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年２月における「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、当連結会計年度において新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,635百万円減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
計 |
||||
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日本 |
アジア・ オセアニア |
ユーラシア （欧州・NIS諸国） |
中東・ アフリカ |
米州 |
||
|
原油 |
5,989 |
219,479 |
275,154 |
1,271,149 |
36,251 |
1,808,025 |
|
天然ガス |
182,043 |
293,868 |
43,840 |
－ |
1,924 |
521,676 |
|
ＬＰＧ |
5 |
3,463 |
－ |
－ |
－ |
3,469 |
|
その他 |
18,737 |
－ |
1,807 |
－ |
－ |
20,545 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
206,777 |
516,811 |
320,803 |
1,271,149 |
38,175 |
2,353,717 |
|
その他の収益 |
305 |
△6,663 |
－ |
△18,235 |
△4,463 |
△29,056 |
|
外部顧客への売上高 |
207,082 |
510,147 |
320,803 |
1,252,913 |
33,712 |
2,324,660 |
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
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|
当連結会計年度（百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高) |
|
|
受取手形 |
1 |
|
売掛金 |
168,223 |
|
計 |
168,224 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高) |
|
|
受取手形 |
2 |
|
売掛金 |
252,936 |
|
計 |
252,938 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
5,180 |
|
契約負債（期末残高） |
5,210 |
契約負債は、主に契約に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は391百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度（百万円） |
|
１年以内 |
102,263 |
|
１年超５年以内 |
264,626 |
|
５年超 |
185,027 |
|
計 |
551,918 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメントの売上高が1,657百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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|
|
日本 |
アジア・ オセアニア |
ユーラシア （欧州・ NIS諸国） |
中東・ アフリカ |
米州 |
計 |
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|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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|
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（注）１(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額269,440百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産269,440百万円であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額872百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4）のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,502百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,272百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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|
日本 |
アジア・ オセアニア |
ユーラシア （欧州・ NIS諸国） |
中東・ アフリカ |
米州 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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（注）１(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額17,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額342,987百万円は、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産343,006百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額929百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4）のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5）持分法適用会社への投資額の調整額2,735百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,617百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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原油 |
天然ガス （LPGを除く） |
LPG |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
905,199 |
313,684 |
6,891 |
18,594 |
1,244,369 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア・オセアニア （中国除く） |
中国 |
その他 |
合計 |
|
504,079 |
390,063 |
174,276 |
175,950 |
1,244,369 |
（注） 売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
オーストラリア |
アラブ首長国連邦 |
その他 |
合計 |
|
216,442 |
1,683,503 |
326,453 |
33,450 |
2,259,849 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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|
|
原油 |
天然ガス （LPGを除く） |
LPG |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,778,662 |
521,676 |
3,469 |
20,851 |
2,324,660 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア （中国除く） |
中国 |
その他 |
合計 |
|
908,073 |
704,674 |
346,209 |
365,701 |
2,324,660 |
（注） 売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
オーストラリア |
アラブ首長国連邦 |
その他 |
合計 |
|
220,634 |
1,847,957 |
306,125 |
98,401 |
2,473,118 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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|
日本 |
アジア・ オセアニア |
ユーラシア （欧州・ NIS諸国） |
中東・ アフリカ |
米州 |
計 |
||
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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|
日本 |
アジア・ オセアニア |
ユーラシア （欧州・ NIS諸国） |
中東・ アフリカ |
米州 |
計 |
||
|
減損損失 |
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|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 （注１） |
合計 |
|||||
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日本 |
アジア・ オセアニア |
ユーラシア （欧州・ NIS諸国） |
中東・ アフリカ |
米州 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
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（注）
２ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 （注１） |
合計 |
|||||
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日本 |
アジア・ オセアニア |
ユーラシア （欧州・ NIS諸国） |
中東・ アフリカ |
米州 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）
２ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
Ichthys LNG Pty Ltd |
オーストラリア連邦西オーストラリア州 |
4,506,860 千米ドル |
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 |
（所有） 間接 66.245％ |
出資 |
債務保証 （注）１ |
356,450 |
－ |
－ |
|
受取保証料 （注）１ |
3,180 |
流動資産その他（未収収益） |
151 |
（注）１ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。なお、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
Ichthys LNG Pty Ltd |
オーストラリア連邦西オーストラリア州 |
4,506,860 千米ドル |
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 |
（所有） 間接 66.245％ |
出資 |
債務保証 （注）１ |
77,712 |
－ |
－ |
|
受取保証料 （注）１ |
1,752 |
－ |
－ |
（注）１ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。なお、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
Ichthys LNG Pty Ltd |
オーストラリア連邦西オーストラリア州 |
4,506,860 千米ドル |
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 |
（所有） 間接 66.245％ |
出資 |
貸付金の 回収 （注）１ |
69,294 |
流動資産その他（短期貸付金） |
34,815 |
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長期貸付金 |
1,007,106 |
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受取利息 （注）１ |
26,054 |
流動資産その他（未収利息） |
1,212 |
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製品の 販売 （注）２ |
146,021 |
受取手形及び売掛金 |
21,114 |
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、一部の金銭の貸付については、無利息としております。
２ 全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
Ichthys LNG Pty Ltd |
オーストラリア連邦西オーストラリア州 |
4,506,860 千米ドル |
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 |
（所有） 間接 66.245％ |
出資 |
金銭の貸付 （注）１ |
327,757 |
流動資産その他（短期貸付金） |
31,443 |
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貸付金の 回収 （注）１ |
158,376 |
|||||||||
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長期貸付金 |
1,267,350 |
|||||||||
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金融資産の条件変更から生じる損失 （注）２ |
85,483 |
|||||||||
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受取利息 （注）１ |
59,163 |
流動資産その他（未収利息） |
3,784 |
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更から生じた損失であります。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （注）１ |
東京都 港区 |
1,122,000 百万円 （注）２ |
石油等の探鉱・開発等の支援 |
なし |
債務被保証 |
債務被保証 （注）３ |
125,659 |
－ |
－ |
|
支払保証料 （注）３ |
1,260 |
流動負債その他（未払費用） |
310 |
（注）１ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、2022年11月14日付で独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に名称変更しております。
２ 2021年12月27日現在の金額を記載しております。
３ 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。
なお、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構分の保証残高であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
東京都 港区 |
1,183,500 百万円 （注）１ |
石油等の探鉱・開発等の支援 |
なし |
債務被保証 |
債務被保証 （注）２ |
119,761 |
－ |
－ |
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支払保証料 （注）２ |
1,273 |
流動負債その他（未払費用） |
316 |
（注）１ 2022年８月31日現在の金額を記載しております。
２ 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。
なお、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構分の保証残高であります。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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Ichthys LNG Pty Ltd |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
134,475 |
205,198 |
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固定資産合計 |
3,703,147 |
4,176,504 |
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流動負債合計 |
250,669 |
277,083 |
|
固定負債合計 |
3,112,537 |
3,264,291 |
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純資産合計 |
474,416 |
840,328 |
|
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売上高 |
597,490 |
953,027 |
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税引前当期純利益 |
94,817 |
332,605 |
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当期純利益 |
56,545 |
220,982 |
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり純資産額 |
2,253円17銭 |
2,891円93銭 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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(2）１株当たり当期純利益 |
153円87銭 |
320円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
223,048 |
438,276 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
0 |
0 |
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（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）） |
(0) |
(0) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
223,048 |
438,276 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,449,617,608 |
1,366,647,207 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度149,593株、当連結会計年度910,363株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度150,738株、当連結会計年度603,363株であります。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2023年３月28日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
（２）資本準備金の額の減少の要領
① 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,023,802,446,468円を951,000,000,000円減少して、72,802,446,468円といたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2023年２月16日
② 株主総会決議日 2023年３月28日
③ 債権者異議申述公告日 2023年４月10日（予定）
④ 債権者異議申述最終期日 2023年５月10日（予定）
⑤ 効力発生日 2023年５月31日（予定）
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2021年３月16日 |
10,000 |
10,000 |
0.08 |
なし |
2026年３月16日 |
|
当社 |
第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2021年３月16日 |
10,000 |
10,000 |
0.30 |
なし |
2031年３月14日 |
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当社 |
第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） |
2021年10月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.25 |
なし |
2031年10月15日 |
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合計 |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,110 |
5,555 |
7.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
75,382 |
70,322 |
5.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,975 |
11,536 |
2.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,069,721 |
1,164,369 |
4.4 |
2024年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,558 |
14,987 |
2.6 |
2024年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,170,747 |
1,266,772 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
191,741 |
252,592 |
195,334 |
92,279 |
|
リース債務 |
10,524 |
1,658 |
1,339 |
1,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務に基づくもの |
5,145 |
17,037 |
1,341 |
20,842 |
|
産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく海外石油天然ガス生産施設等の撤去等の廃鉱義務に基づくもの等 |
253,866 |
117,463 |
73,508 |
297,821 |
|
合計 |
259,012 |
134,501 |
74,850 |
318,663 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
485,391 |
1,098,476 |
1,698,743 |
2,324,660 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
277,959 |
626,249 |
1,009,387 |
1,412,443 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
94,133 |
184,519 |
267,429 |
438,276 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
67.89 |
133.10 |
193.66 |
320.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
67.89 |
65.20 |
60.40 |
128.80 |
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。