2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

445

454

売掛金

※1 27,161

※1 39,345

製品

6,988

10,238

仕掛品及び半成工事

288

306

原材料及び貯蔵品

10,652

23,862

前渡金

1,596

119

前払費用

1,178

3,363

関係会社短期貸付金

181,468

181,152

関係会社預け金

549,116

533,087

その他

※1 28,548

※1 53,605

貸倒引当金

49,184

53,882

流動資産合計

758,260

791,654

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,677

15,497

構築物

141,420

136,354

坑井

455

5,620

機械及び装置

41,352

39,638

車両運搬具

16

22

工具、器具及び備品

784

1,155

土地

16,456

15,885

リース資産

190

174

建設仮勘定

2,610

7,182

有形固定資産合計

※3 218,964

※3 221,531

無形固定資産

 

 

のれん

29,550

22,597

鉱業権

5

6

ソフトウエア

1,309

1,705

その他

4,526

4,331

無形固定資産合計

35,391

28,640

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,930

28,618

関係会社株式

※2 1,910,324

※2 1,876,450

関係会社長期貸付金

121,240

131,506

長期前払費用

190

212

前払年金費用

3,058

繰延税金資産

8,992

36,755

その他

※1 8,117

※1 8,183

貸倒引当金

652

690

探鉱投資引当金

106,348

90,292

投資その他の資産合計

1,979,794

1,993,803

固定資産合計

2,234,151

2,243,975

資産合計

2,992,411

3,035,629

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,549

※1 23,749

1年内返済予定の長期借入金

36,180

16,903

リース債務

24

25

未払金

※1 15,586

※1 26,090

未払費用

※1 2,359

※1 7,896

未払法人税等

1,587

1,793

前受金

0

21

預り金

※1 14,743

※1 3,650

関係会社預り金

7,502

5,347

賞与引当金

1,168

1,231

役員賞与引当金

200

130

事業損失引当金

9,400

8,631

資産除去債務

27

708

その他

961

1,651

流動負債合計

93,293

97,831

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

724,981

711,321

リース債務

180

166

繰延税金負債

1,181

1,363

退職給付引当金

6,268

株式給付引当金

100

245

関係会社事業損失引当金

15,602

20,430

関係会社債務保証損失引当金

39,798

45,910

資産除去債務

5,118

20,133

その他

※1 358

※1 161

固定負債合計

823,591

829,731

負債合計

916,885

927,563

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

290,809

290,809

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,023,802

1,023,802

資本剰余金合計

1,023,802

1,023,802

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,105

探鉱準備金

8,108

8,108

繰越利益剰余金

825,533

903,620

利益剰余金合計

835,747

911,728

自己株式

75,425

121,358

株主資本合計

2,074,934

2,104,983

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,566

4,546

繰延ヘッジ損益

1,974

1,463

評価・換算差額等合計

591

3,082

純資産合計

2,075,526

2,108,065

負債純資産合計

2,992,411

3,035,629

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 154,773

※1 241,042

売上原価

※1 111,481

※1 209,341

売上総利益

43,291

31,700

探鉱費

※1 134

※1 817

販売費及び一般管理費

※1,※2 35,249

※1,※2 41,974

営業利益又は営業損失(△)

7,907

11,091

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,248

※1 17,694

受取配当金

※1 24,888

※1 190,299

投資有価証券売却益

6,397

6,972

為替差益

472

13,665

その他

※1 14,103

※1 21,910

営業外収益合計

55,110

250,542

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,176

※1 18,218

貸倒引当金繰入額

5,246

4,778

探鉱投資引当金繰入額

551

関係会社事業損失引当金繰入額

416

4,828

関係会社債務保証損失引当金繰入額

4,881

6,333

その他

※1 30,139

※1 1,616

営業外費用合計

49,411

35,776

経常利益

13,606

203,674

税引前当期純利益

13,606

203,674

法人税、住民税及び事業税

4,382

1,064

法人税等調整額

4,049

29,046

法人税等合計

333

27,981

当期純利益

13,272

231,656

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

製品期首棚卸高

 

1,906

 

6,988

 

当期生産原価

 

74,567

 

133,839

 

当期商品仕入高

 

41,575

 

80,480

 

事業損失引当金繰入額

 

690

 

254

 

揮発油税等

 

2,633

 

478

 

 合計

 

121,372

 

222,040

 

他勘定振替高

※1

△2,902

 

△2,460

 

製品期末棚卸高

 

△6,988

 

△10,238

 

売上原価合計

 

111,481

100.0

209,341

100.0

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

原料・燃料消費額

△1,717

△1,138

減耗費

△830

△1,227

その他

△354

△95

△2,902

△2,460

※2 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

特別償却

準備金

探鉱準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

1,418

8,204

857,477

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,418

 

1,418

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

 

95

95

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

46,731

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,272

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,418

95

31,944

当期末残高

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

8,108

825,533

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

869,205

5,428

2,178,389

2,001

192

1,808

2,180,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

46,731

 

46,731

 

 

 

46,731

当期純利益

13,272

 

13,272

 

 

 

13,272

自己株式の取得

 

69,999

69,999

 

 

 

69,999

自己株式の処分

 

3

3

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

564

1,782

1,217

1,217

当期変動額合計

33,458

69,996

103,454

564

1,782

1,217

104,672

当期末残高

835,747

75,425

2,074,934

2,566

1,974

591

2,075,526

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮

積立金

探鉱準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

8,108

825,533

835,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2,105

 

2,105

剰余金の配当

 

 

 

 

 

80,426

80,426

当期純利益

 

 

 

 

 

231,656

231,656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

75,248

75,248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,105

78,087

75,981

当期末残高

290,809

1,023,802

1,023,802

8,108

903,620

911,728

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

75,425

2,074,934

2,566

1,974

591

2,075,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

80,426

 

 

 

80,426

当期純利益

 

231,656

 

 

 

231,656

自己株式の取得

121,191

121,191

 

 

 

121,191

自己株式の処分

10

10

 

 

 

10

自己株式の消却

75,248

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,979

511

2,491

2,491

当期変動額合計

45,932

30,048

1,979

511

2,491

32,539

当期末残高

121,358

2,104,983

4,546

1,463

3,082

2,108,065

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、原材料及び貯蔵品  移動平均法

仕掛品及び半成工事    個別法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2年~50年

構築物       3年~60年

坑井           3年

機械及び装置    2年~22年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)探鉱投資引当金

 資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

 

(3)事業損失引当金

 当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(5)関係会社債務保証損失引当金

 関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(6)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(7)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(8)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

 

(9)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は国内において、原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   為替予約

ヘッジ対象   関係会社株式

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

 

(4)ヘッジ有効性の評価

 ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

18,830

47,138

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①金額の算出方法

  当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

  当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

 

 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

  繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当該見積りは、将来の販売数量、原油・天然ガス価格、操業費及び販売費及び一般管理費等を主要な仮定としております。

  これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

 

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

  主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 交換取引

 同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引(交換取引)については、純額での計上に変更しております。

(2) 軽油引取税

 軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高が759百万円、売上原価が759百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

1.財務諸表等規則第127条の適用

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

2.損益計算書

 前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保証料」及び「関係会社株式売却益」は金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。

 前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。

 

(追加情報)

役員報酬BIP信託

 連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

 

百万円

百万円

短期金銭債権

15,833

34,772

長期金銭債権

51

52

短期金銭債務

2,403

21,120

長期金銭債務

6

62

 

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

(担保資産)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

 

百万円

百万円

関係会社株式

4,880

4,880

4,880

4,880

 上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。

 

※3 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

 

百万円

百万円

建物

32

32

構築物

1,289

1,289

機械及び装置

151

151

土地

84

84

 

 

 4 偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

 

百万円

 

百万円

Ichthys LNG Pty Ltd

371,906

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

231,290

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

97,839

Ichthys LNG Pty Ltd

91,541

㈱INPEX北カスピ海石油

62,110

ジャパン石油開発(株)

72,985

ジャパン石油開発(株)

53,754

㈱INPEX北カスピ海石油

56,530

㈱INPEXコンソン

46,317

Tangguh Trustee ※

33,611

Tangguh Trustee ※

33,345

㈱INPEXコンソン

31,184

㈱INPEXサウル石油

14,060

㈱INPEXサウル石油

18,976

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,198

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,376

カナダオイルサンド㈱

234

Clusius C.V.

1,008

従業員(住宅資金借入)

4

㈱INPEXロジスティクス

992

 

 

Q10 Offshore Wind B.V.

739

 

 

Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group

305

 

 

小安地熱㈱

253

 

 

INPEX Ichthys Pty Ltd

97

 

 

妙高グリーンエナジー㈱

35

 

 

従業員(住宅資金借入)

3

合計

680,772

合計

540,930

※ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(第3トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係るものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

百万円

百万円

営業取引による取引高

 

 

 売上高

19,021

24,530

 仕入高

76,964

182,992

 その他の営業取引

36,872

33,530

営業取引以外の取引高

36,265

280,967

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

百万円

百万円

業務委託料

6,493

7,313

減価償却費

14,625

14,678

社員給与

13,895

14,881

賞与引当金繰入額

1,168

1,231

役員賞与引当金繰入額

200

130

退職給付費用

191

1,020

他勘定振替高

22,087

23,865

 

 

 

販売費に属する費用の割合

57%

48%

一般管理費に属する費用の割合

43%

52%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,885,819百万円及び関連会社株式24,505百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の831,590百万円及びINPEX OIL & GAS AUSTRALIA PTYの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,851,920百万円及び関連会社株式24,529百万円)については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の834,890百万円及びINPEX OIL & GAS AUSTRALIA PTYの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

探鉱投資引当金

29,780

百万円

25,283

百万円

関係会社株式評価損

111,254

百万円

100,014

百万円

投資有価証券評価損

1,086

百万円

1,114

百万円

退職給付引当金

2,143

百万円

1,546

百万円

事業損失引当金

2,632

百万円

2,417

百万円

関係会社事業損失引当金

4,369

百万円

5,720

百万円

資産除去債務

1,462

百万円

5,836

百万円

賞与引当金

327

百万円

344

百万円

貸倒引当金

13,955

百万円

15,281

百万円

関係会社債務保証損失引当金

11,144

百万円

12,856

百万円

減損損失

3,092

百万円

3,190

百万円

繰越外国税額控除

682

百万円

1,126

百万円

繰越欠損金

2,542

百万円

8,549

百万円

その他

4,371

百万円

2,132

百万円

繰延税金資産小計

188,843

百万円

185,415

百万円

評価性引当額

△170,012

百万円

△138,276

百万円

繰延税金資産合計

18,830

百万円

47,138

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

497

百万円

1,763

百万円

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

4,988

百万円

4,886

百万円

探鉱準備金

3,153

百万円

3,153

百万円

固定資産圧縮積立金

1,197

百万円

百万円

その他

1,181

百万円

1,943

百万円

繰延税金負債合計

11,019

百万円

11,746

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

7,810

百万円

35,392

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

28.0%

28.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△94.4%

△28.3%

評価性引当額

50.1%

△16.0%

外国税

3.6%

0.5%

外国税額控除

△2.7%

-%

のれん償却額

14.2%

1.0%

特定外国子会社留保金課税

1.1%

0.3%

その他

1.8%

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.4%

△13.7%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少)

 当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2023年3月28日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 詳細につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)(資本準備金の額の減少)をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

当 期

当 期

当 期

当期末

減価償却

残 高

増加額

減少額

償却額

残 高

累計額

建物

15,677

925

121

983

15,497

13,905

構築物

141,420

2,716

27

7,754

136,354

195,016

坑井

455

5,520

0

356

5,620

37,949

機械及び装置

41,352

3,559

28

5,246

39,638

78,737

車両運搬具

16

13

0

7

22

16

工具器具備品

784

679

18

290

1,155

5,352

土地

16,456

234

805

15,885

(3)

リース資産

190

11

27

174

374

建設仮勘定

2,610

19,336

14,764

7,182

218,964

32,998

15,765

14,665

221,531

331,352

(3)

のれん

29,550

6,952

22,597

116,461

鉱業権

5

1

6

3

ソフトウェア

1,309

787

391

1,705

10,532

その他

4,526

219

164

249

4,331

3,578

35,391

1,007

164

7,594

28,640

130,576

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

49,837

4,821

85

54,572

探鉱投資引当金

106,348

7,774

23,830

90,292

賞与引当金

1,168

1,231

1,168

1,231

役員賞与引当金

200

130

200

130

事業損失引当金

9,400

254

1,023

8,631

株式給付引当金

100

154

10

245

関係会社事業損失引当金

15,602

9,050

4,223

20,430

関係会社債務保証損失引当金

39,798

6,425

312

45,910

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。