第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

59,662,791

61,621,356

57,418,055

72,341,759

87,639,991

経常利益

（千円）

3,592,757

3,220,105

2,436,667

4,325,737

6,210,309

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

2,274,892

2,171,825

1,610,839

2,953,131

4,237,486

包括利益

（千円）

2,019,884

2,450,400

1,639,054

3,366,873

4,363,456

純資産額

（千円）

16,977,348

18,765,912

19,798,696

22,455,569

26,012,531

総資産額

（千円）

43,114,834

45,757,920

46,247,181

58,454,120

63,202,481

１株当たり純資産額

（円）

1,530.94

1,691.87

1,784.66

2,023.23

2,342.79

１株当たり当期純利益

（円）

205.25

195.86

145.24

266.18

381.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.4

41.0

42.8

38.4

41.1

自己資本利益率

（％）

14.0

12.2

8.4

14.0

17.5

株価収益率

（倍）

6.0

9.7

10.9

8.1

6.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

5,502,825

2,377,676

3,065,982

2,796,986

△275,130

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△876,146

△313,423

△156,690

△371,715

△237,256

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△758,709

△816,633

△762,324

△672,207

△1,004,175

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

8,923,090

10,150,660

12,260,615

14,183,242

12,882,996

従業員数

（人）

795

823

855

893

942

（外、平均臨時雇用者数）

(330)

(306)

(284)

(273)

(280)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

54,710,840

57,340,133

53,642,753

67,216,929

79,669,892

経常利益

（千円）

3,214,914

2,945,628

2,342,448

3,634,988

5,375,797

当期純利益

（千円）

2,012,826

2,004,483

1,583,250

2,498,715

3,754,661

資本金

（千円）

2,200,708

2,200,708

2,200,708

2,200,708

2,200,708

発行済株式総数

（株）

11,155,979

11,155,979

11,155,979

11,155,979

11,155,979

純資産額

（千円）

16,168,498

17,798,210

18,858,933

20,811,968

23,540,998

総資産額

（千円）

40,960,252

43,491,499

44,024,631

55,076,008

58,704,142

１株当たり純資産額

（円）

1,458.30

1,604.92

1,700.24

1,875.42

2,120.71

１株当たり配当額

（円）

55.00

60.00

50.00

80.00

115.00

（内１株当たり中間配当額）

(20.00)

(25.00)

(20.00)

(35.00)

(45.00)

１株当たり当期純利益

（円）

181.60

180.77

142.75

225.22

338.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.5

40.9

42.8

37.8

40.1

自己資本利益率

（％）

12.9

11.8

8.6

12.6

16.9

株価収益率

（倍）

6.8

10.5

11.0

9.5

6.7

配当性向

（％）

30.3

33.2

35.0

35.5

34.0

従業員数

（人）

671

694

724

757

778

（外、平均臨時雇用者数）

(212)

(214)

(209)

(202)

(202)

株主総利回り

（％）

54.9

86.6

74.6

102.4

113.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

2,774

1,987

2,038

2,554

2,499

最低株価

（円）

1,147

1,118

1,146

1,431

1,584

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．第70期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1952年６月

資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始

1958年１月

子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立

1963年３月

名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設

1969年９月

本社を大阪市東区（現 中央区）に移転

1970年６月

子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立

1970年７月

子会社・株式会社ダイトを設立

1973年11月

子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立

1984年３月

トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）

1986年３月

アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）

1986年９月

子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立

1987年４月

台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設

1988年１月
 

大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更

1992年２月

ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）

1994年１月

電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立

1998年１月

大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更

1998年３月

1998年４月

子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立

電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年１月

ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設

2001年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年７月

香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設

2002年５月

香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立

2002年10月
2003年10月

子会社・大途電子（上海）有限公司を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得

2003年12月

株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立

（2009年10月解散）

2004年３月

本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転

2004年10月

新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得

2005年２月

子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併

2005年10月

コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）

2006年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2006年11月

2007年１月

ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立

子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化

2008年１月

2008年５月

2011年８月

2016年７月

2017年１月

 

2017年12月

2019年５月

2020年７月

2021年11月

2022年４月

2022年10月

子会社・株式会社ダイトを吸収合併

子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立

子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立

マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設

子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更

有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更

ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設

子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併

子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社10社（うち海外９社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。

(1) 国内販売事業セグメント
　当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。

　Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。

(2) 国内製造事業セグメント
　当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社１社で構成しております。

　Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。

　Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。

　ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。

(3) 海外事業セグメント
　当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社９社で構成しております。

　海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。

　　ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

　大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

　　ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。

　　台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　　ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行うことを目的として2022年10月31日に設立いたしました。なお、事業活動は2023年３月１日より開始しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

※ダイトロン,INC.

米国

オレゴン州

4,000,000

米ドル

北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

2,500,000

マレーシア

リンギット

マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大都電子(香港)有限公司

中国

香港

3,800,000

香港ドル

香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

100.0

有

－

当社への販売、当社からの仕入

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大途電子(上海)有限公司

中国

上海

550,000

米ドル

中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(韓国)

CO.,LTD.

韓国

ソウル

1,500,000

千韓国

ウォン

韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

100.0

有

有

当社への販売、当社からの仕入

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトテック株式会社

大阪市淀川区

 

10,000

千円

電子機器及び部品の製造及び販売

100.0

－

有

当社への販売、当社からの仕入

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台灣大都電子股份有限公司

台湾

台北

20,000,000

台湾ドル

台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

有

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.

シンガポール

500,000

シンガポールドル

シンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他２社

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．※印は特定子会社に該当しております。

２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

４．当社は、2022年10月31日に、ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.を設立いたしました。なお、事業活動は2023年３月１日より開始しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内販売事業

420

(67)

国内製造事業

253

(180)

海外事業

187

(28)

報告セグメント計

860

(275)

全社（共通）

82

(5)

合計

942

(280)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

778

（202）

41.0

14.6

8,197

 

セグメントの名称

従業員数（人）

国内販売事業

420

(67)

国内製造事業

238

(125)

海外事業

38

(5)

報告セグメント計

696

(197)

全社（共通）

82

(5)

合計

778

(202)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。