### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,114 | 13,823
受取手形 | ※３ 371 | ※３ 465
電子記録債権 | ※３ 6,489 | ※３ 6,748
売掛金 | 8,703 | 8,999
契約資産 | － | 614
商品及び製品 | 3,408 | 3,917
仕掛品 | 2,374 | 2,609
原材料及び貯蔵品 | 1,501 | 1,901
短期貸付金 | 6,931 | 7,926
その他 | 1,771 | 1,834
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | ※１ 50,664 | ※１ 48,838
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,438 | 3,956
構築物 | 362 | 468
機械及び装置 | 3,501 | 3,274
工具、器具及び備品 | 4,352 | 4,612
土地 | 3,316 | 3,315
建設仮勘定 | 1,797 | 425
その他 | 110 | 277
有形固定資産合計 | 15,878 | 16,331
無形固定資産 | 3,836 | 2,412
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,778 | 5,114
関係会社株式 | 29,173 | 29,054
長期貸付金 | 3,603 | 3,676
繰延税金資産 | 487 | 481
その他 | 1,642 | 1,795
投資その他の資産合計 | 39,685 | 40,123
固定資産合計 | ※１ 59,400 | ※１ 58,867
資産合計 | 110,065 | 107,706

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,795 | 5,960
１年内償還予定の社債 | 10,474 | 312
短期借入金 | 7,238 | 5,894
１年内返済予定の長期借入金 | 1,422 | 1,224
未払法人税等 | 1,766 | 670
賞与引当金 | 1,196 | 1,333
役員賞与引当金 | 45 | 76
その他 | 2,600 | 2,064
流動負債合計 | ※１ 30,540 | ※１ 17,536
固定負債 |  |
社債 | 20,717 | 30,405
長期借入金 | 3,752 | 2,527
役員株式給付引当金 | 233 | 197
その他 | 1,236 | 1,393
固定負債合計 | ※１ 25,940 | ※１ 34,524
負債合計 | 56,481 | 52,060
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,207 | 21,207
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,715 | 5,715
その他資本剰余金 | － | 2
資本剰余金合計 | 5,715 | 5,717
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 25,492 | 27,276
利益剰余金合計 | 25,492 | 27,276
自己株式 | △492 | △460
株主資本合計 | 51,922 | 53,741
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,661 | 1,884
評価・換算差額等合計 | 1,661 | 1,884
株式引受権 | － | 20
純資産合計 | 53,584 | 55,645
負債純資産合計 | 110,065 | 107,706

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 60,041 | ※１ 69,338
売上原価 | ※１ 44,573 | ※１ 53,616
売上総利益 | 15,467 | 15,722
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,204 | ※１,※２ 13,654
営業利益 | 2,262 | 2,067
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 3,051 | 2,907
保険収入 | 100 | 101
雑益 | 177 | 109
営業外収益合計 | ※１ 3,330 | ※１ 3,118
営業外費用 |  |
支払利息 | 211 | 228
売上割引 | 168 | －
社債発行費 | － | 60
為替差損 | 114 | 131
雑損失 | 82 | 108
営業外費用合計 | ※１ 577 | ※１ 529
経常利益 | 5,015 | 4,657
特別利益 |  |
有形固定資産売却益 | ※３ 60 | ※３ 2
投資不動産売却益 | 32 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | 146
特別利益合計 | 92 | 149
特別損失 |  |
有形固定資産売却及び除却損 | ※４ 74 | ※４ 24
減損損失 | 747 | －
関係会社債権放棄損 | 1,058 | －
その他 | 19 | 3
特別損失合計 | 1,900 | 27
税引前当期純利益 | 3,207 | 4,779
法人税、住民税及び事業税 | 914 | 740
法人税等調整額 | △370 | △82
法人税等合計 | 544 | 658
当期純利益 | 2,662 | 4,120

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,207 | 5,715 | － | 24,001 | △491 | 50,431
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,171 |  | △1,171
当期純利益 |  |  |  | 2,662 |  | 2,662
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △0 |  | 0 | 0
自己株式処分差損の振替 |  |  | 0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1,491 | △0 | 1,490
当期末残高 | 21,207 | 5,715 | － | 25,492 | △492 | 51,922

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,448 | △1 | 1,446 | 51,878
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,171
当期純利益 |  |  |  | 2,662
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 0
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 213 | 1 | 214 | 214
当期変動額合計 | 213 | 1 | 214 | 1,705
当期末残高 | 1,661 | － | 1,661 | 53,584

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,207 | 5,715 | － | 25,492 | △492 | 51,922
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 6 |  | 6
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 21,207 | 5,715 | － | 25,498 | △492 | 51,928
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,343 |  | △2,343
当期純利益 |  |  |  | 4,120 |  | 4,120
自己株式の取得 |  |  |  |  | △45 | △45
自己株式の処分 |  |  |  |  | 35 | 35
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 2 |  | 42 | 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 1,777 | 32 | 1,812
当期末残高 | 21,207 | 5,715 | 2 | 27,276 | △460 | 53,741

| 評価・換算差額等 | 株式引受権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,661 | 1,661 | － | 53,584
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 6
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,661 | 1,661 | － | 53,590
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,343
当期純利益 |  |  |  | 4,120
自己株式の取得 |  |  |  | △45
自己株式の処分 |  |  |  | 35
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 222 | 222 | 20 | 242
当期変動額合計 | 222 | 222 | 20 | 2,054
当期末残高 | 1,884 | 1,884 | 20 | 55,645

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②その他

「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、バルブの製造・販売を主な事業としております。

これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建貸付金、外貨建借入金、貸付金利息、借入金利息

(3)ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金及び外貨建長期貸付金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(2)連結納税制度の適用

2003年３月期から連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | － | －
関係会社株式 | 29,173 （うち、Cephas Pipelines Corp.　743） | 29,054 （うち、Cephas Pipelines Corp.　653）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価損を認識します。

当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるCephas Pipelines Corp.の固定資産について減損の兆候があることから当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1）顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来、売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部及び営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更しております。

(2）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3）工事契約に係る収益認識

従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4）有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は125百万円減少し、売上原価は259百万円増加し、販売費及び一般管理費は210百万円減少し、営業利益は174百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は６百万円増加しております。

当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

当事業年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は19百万円減少しております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 11,118百万円 | 12,683百万円
長期金銭債権 | 3,602 | 3,676
短期金銭債務 | 11,130 | 9,601
長期金銭債務 | 7 | 5

２　偶発債務

保証債務

下記の関係会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
㈱キッツメタルワークス | 2百万円 | ㈱キッツメタルワークス | －百万円
㈱ホテル紅や | 43 | ㈱ホテル紅や | 23
㈱キッツエスシーティー | 100 | ㈱キッツエスシーティー | 100
MICRO PNEUMATICS PRIVATE LIMITED | 18 | MICRO PNEUMATICS PRIVATE LIMITED | 5
Cephas Pipelines Corp. | 622 | Cephas Pipelines Corp. | 671
Metalúrgica Golden Art's Ltda. | 40 | Metalúrgica Golden Art's Ltda. | 25
計 | 827 | 計 | 826

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 44百万円 | 95百万円
電子記録債権 | 324 | 234

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 16,657百万円 | 22,566百万円
仕入高 | 18,895 | 25,332
販売費及び一般管理費 | 181 | 189
営業取引以外の取引高 | 2,941 | 2,762

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売手数料 | 301百万円 | 90百万円
荷造運搬費 | 1,353 | 1,188
広告宣伝費 | 167 | 207
役員報酬 | 231 | 215
役員賞与引当金繰入 | 45 | 76
役員株式給付引当金繰入 | 50 | －
株式報酬費用 | － | 64
給与手当 | 3,560 | 3,583
賞与引当金繰入 | 564 | 713
退職給付費用 | 271 | 264
賃借料 | 303 | 311
減価償却費 | 134 | 280
研究開発費 | 1,778 | 1,818
支払手数料 | 1,107 | 1,142
その他 | 3,333 | 3,698
計 | 13,204 | 13,654

※３　有形固定資産売却益の内容は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置 | 9百万円 | 1百万円
土地 | 50 | －
その他 | － | 0
計 | 60 | 2

※４　有形固定資産売却及び除却損の内容は次の通りであります。

有形固定資産売却損

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物 | －百万円 | 4百万円
機械及び装置 | － | 0
土地 | － | 0
計 | － | 4

有形固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物 | 13百万円 | 4百万円
構築物 | 0 | 7
機械及び装置 | 51 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 4
建設仮勘定 | 6 | －
その他 | 2 | －
計 | 74 | 19

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,724 | 1,440 | △284
合計 | 1,724 | 1,440 | △284

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 27,449

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,724 | 1,807 | 83
合計 | 1,724 | 1,807 | 83

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 27,330

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 360百万円 |  | 401百万円
退職給付引当金 | 85 |  | 63
関係会社株式評価損 | 1,884 |  | 1,884
投資有価証券評価損 | 133 |  | 133
減損損失 | 485 |  | 485
棚卸資産評価損 | 240 |  | 269
その他 | 662 |  | 711
繰延税金資産　小計 | 3,849 |  | 3,946
評価性引当額 | △2,689 |  | △2,688
繰延税金資産　合計 | 1,160 |  | 1,258
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △654 |  | △741
その他 | △18 |  | △35
繰延税金負債　合計 | △672 |  | △776
繰延税金資産の純額 | 487 |  | 481

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 34.8 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △48.9 |  | △16.8
税額控除 | △1.6 |  | △3.0
住民税均等割等 | 1.0 |  | 0.7
評価性引当額の増加（△減少） | △2.8 |  | △0.0
その他 | 4.4 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.0 |  | 13.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（投資有価証券の売却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種類 | 当期首 | 当期 | 当期 | 当期 | 当期末 | 減価償却 累計額
残高 | 増加額 | 減少額 | 償却額 | 残高
有形固定資産 | 建物 | 2,438 | 1,788 | 3 | 266 | 3,956 | 8,070
構築物 | 362 | 154 | 7 | 40 | 468 | 1,286
機械及び装置 | 3,501 | 543 | 1 | 768 | 3,274 | 19,932
工具、器具及び備品 | 4,352 | 608 | 4 | 343 | 4,612 | 6,882
土地 | 3,316 | － | 0 | － | 3,315 | －
建設仮勘定 | 1,797 | 1,779 | 3,151 | － | 425 | －
その他 | 110 | 206 | 0 | 39 | 277 | 128
計 | 15,878 | 5,080 | 3,168 | 1,459 | 16,331 | 36,301
無形固定資産 | 3,836 | 327 | 92 | 1,658 | 2,412 | 9,551

（注）当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
建物 | KITZグループ　イノベーションセンター | 1,296百万円
建物 | 茅野工場　テストラボ | 181百万円
工具、器具及び備品 | KITZグループ　イノベーションセンター | 182百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2 | 2 | 2 | 2
賞与引当金 | 1,196 | 1,333 | 1,196 | 1,333
役員賞与引当金 | 45 | 76 | 45 | 76
役員株式給付引当金 | 233 | － | 35 | 197

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。