# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 136,637 | 127,090 | 84,245 | 135,790 | 159,914
経常利益 | (百万円) | 11,883 | 7,241 | 3,169 | 8,975 | 12,045
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,625 | 4,937 | 2,113 | 4,954 | 8,549
包括利益 | (百万円) | 3,275 | 4,409 | 1,468 | 7,384 | 12,163
純資産額 | (百万円) | 76,829 | 76,879 | 75,167 | 81,253 | 91,042
総資産額 | (百万円) | 131,657 | 135,063 | 140,681 | 143,419 | 152,569
１株当たり純資産額 | (円) | 793.74 | 819.49 | 828.76 | 896.55 | 1,002.69
１株当たり当期純利益 | (円) | 58.50 | 53.06 | 23.38 | 55.26 | 95.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 95.32
自己資本比率 | (％) | 57.4 | 56.0 | 52.8 | 56.0 | 59.0
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 6.5 | 2.8 | 6.4 | 10.0
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 12.3 | 26.8 | 12.9 | 8.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,069 | 13,329 | 10,024 | 8,280 | 8,541
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,264 | △8,040 | △2,379 | △3,236 | △7,471
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,702 | △167 | 7,497 | △11,527 | △5,567
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 12,876 | 17,920 | 33,364 | 27,658 | 24,076
従業員数 | (人) | 4,945 | 5,048 | 5,090 | 5,153 | 5,352
[外、平均臨時雇用者数] | [756] | [736] | [659] | [603] | [628]

（注）１．第105期から第108期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

３．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 72,262 | 64,137 | 41,786 | 60,041 | 69,338
経常利益 | (百万円) | 7,609 | 4,681 | 1,868 | 5,015 | 4,657
当期純利益 | (百万円) | 2,985 | 3,645 | 1,436 | 2,662 | 4,120
資本金 | (百万円) | 21,207 | 21,207 | 21,207 | 21,207 | 21,207
発行済株式総数 | (株) | 100,396,511 | 100,396,511 | 90,396,511 | 90,396,511 | 90,396,511
純資産額 | (百万円) | 54,079 | 52,962 | 51,878 | 53,584 | 55,645
総資産額 | (百万円) | 99,045 | 102,569 | 110,478 | 110,065 | 107,706
１株当たり純資産額 | (円) | 567.81 | 574.29 | 578.72 | 597.75 | 620.13
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 9.00 | 20.00 | 33.00
(うち１株当たり中間配当額) | (8.00) | (10.00) | (5.00) | (9.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 31.05 | 39.17 | 15.89 | 29.70 | 45.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 45.94
自己資本比率 | (％) | 54.6 | 51.6 | 47.0 | 48.7 | 51.6
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 6.8 | 2.7 | 5.0 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 26.1 | 16.7 | 39.5 | 24.0 | 17.2
配当性向 | (％) | 64.4 | 51.1 | 56.6 | 67.3 | 71.8
従業員数 | (人) | 1,290 | 1,327 | 1,383 | 1,396 | 1,422
［外、平均臨時雇用者数］ |  | [237] | [241] | [247] | [226] | [217]
株主総利回り | （％） | 90.9 | 75.8 | 74.0 | 85.4 | 97.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (111.8) | (126.0) | (123.0)
最高株価 | (円) | 1,122 | 861 | 758 | 893 | 916
最低株価 | （円） | 749 | 476 | 537 | 563 | 604

（注）１．第105期から第108期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引（市場第一部）におけるものであります。

４．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

1951年１月 | 各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
1951年４月 | 山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。
1962年９月 | 商号を株式会社北澤バルブに変更した。
1970年11月 | ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。
1972年10月 | 株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。
1973年８月 | 長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。
1974年１月 | 諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。
1975年11月 | 商号を株式会社北沢バルブに変更した。
1977年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。
1981年６月 | 英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。
1982年６月 | 伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。
1984年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1984年12月 | 米国にバルブの販売子会社、KITZ CORP.OF AMERICAを設立した。
1985年３月 | 台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。
1986年６月 | 株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。
1988年９月 | タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。
1991年４月 | 子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。
1991年６月 | スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.）の株式を取得し、子会社とした。
1992年10月 | 本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。
1995年８月 | 水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。
1999年８月 | バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2001年11月 | 子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。
2002年１月 | 中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。
2003年２月 | 中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。
2003年９月 | 中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年１月 | 中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年３月 | 子会社の株式会社キッツマテリアル（現 東洋バルヴ株式会社）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
2004年４月 | 分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。
2007年５月 | 中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。
2009年12月 | ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月、吸収合併により消滅）及び Nord Armaturen GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。
2011年11月 | シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.を新たに設立した。
2012年１月 | 吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。
2015年７月 | 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2015年11月 2018年４月 | ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。 韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.の株式を取得し、子会社とした。
2022年１月 | 子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。
2022年１月 | KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

### ３【事業の内容】

当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

事業区分 | 主要製品等 | 主要な会社
バルブ事業 | 青銅バルブ 鉄鋼バルブ その他バルブ関連製品 濾過関連製品 | 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、 ㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、 台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.、Perrin GmbH、Cephas Pipelines Corp. 他13社 （会社総数　計31社）
伸銅品事業 | 伸銅品、伸銅加工品 | ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数　計２社）
その他 | ホテル及びレストラン | 当社、㈱ホテル紅や 他１社　　　　　　　　　　（会社総数　計３社）

（注）１．三吉バルブ㈱は、2022年１月１日に当社に吸収合併されております。

２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。

３．KITZ Europe GmbHとPerrin GmbHは2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。

当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | うち 間接 (％) | 役員 の兼任 （名） | 資金 援助等 （注）８ | 営業取引
東洋バルヴ㈱ （注）１ | 東京都中央区 | 100 | バルブ事業 | 100 | － | 1 | 借入金 | 当社より製品を購入
㈱清水合金製作所 | 滋賀県彦根市 | 90 | バルブ事業 | 100 | － | 1 | 借入金 | 当社に製品を販売 当社より原材料を購入
㈱キッツ エスシーティー （注）４ | 東京都大田区 | 300 | バルブ事業 | 100 | － | 2 | 貸付金 借入金 保証債務 | 当社に製品を販売 当社より製品を購入
㈱キッツマイクロ フィルター | 長野県茅野市 | 90 | バルブ事業 | 100 | － | 2 | 貸付金 | 当社に製品を販売 当社より原材料を購入
KITZ CORP.OF AMERICA （注）１ | Stafford, Texas,U.S.A | 千米ドル 3,000 | バルブ事業 | 100 | － | － | 借入金 | 当社より製品を購入
台湾北澤股份有限公司 （注）１ | 台湾高雄市 | 百万台湾元 200 | バルブ事業 | 100 | － | 1 | 借入金 | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より原材料を購入
KITZ（THAILAND）LTD. （注）１ | Samutprakarn, Thailand | 百万タイ バーツ 503 | バルブ事業 | 92 | － | － | － | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より原材料を購入
Cephas Pipelines Corp. | 韓国 釜山広域市 | 百万韓国 ウォン 2,554 | バルブ事業 | 100 | － | － | 保証債務 | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む)
北澤精密機械(昆山) 有限公司 | 中国江蘇省 昆山市 | 百万中国元 62 | バルブ事業 | 100 | 100 | 1 | － | 当社より部品を購入
北澤閥門(昆山) 有限公司 | 中国江蘇省 昆山市 | 百万中国元 49 | バルブ事業 | 100 | － | 1 | － | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む)
連雲港北澤精密閥門 有限公司 | 中国江蘇省 連雲港市 | 百万中国元 42 | バルブ事業 | 100 | － | 1 | － | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む)
北澤半導体閥門(昆山)有限公司 | 中国江蘇省 昆山市 | 百万中国元 22 | バルブ事業 | 100 | 100 | 1 | － | －
上海開滋国際貿易 有限公司（注）６ | 中国上海市 | 百万中国元 10 | バルブ事業 | 100 | － | 1 | － | 当社に製品を販売 当社より製品を購入 (仲介貿易を含む)
KITZ CORP.OF EUROPE,S.A. | Barcelona, Spain | 千ユーロ 421 | バルブ事業 | 100 | － | － | － | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より部品を購入
Perrin GmbH（注）７ | Nidderau, Germany | 千ユーロ 500 | バルブ事業 | 100 | － | － | 貸付金 借入金 | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より製品を購入 (仲介貿易を含む)
KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD. | Singapore | 千米ドル 11,142 | バルブ事業 | 100 | － | － | 借入金 | 当社より製品を購入 (仲介貿易を含む)
Metalúrgica Golden Art's Ltda. | Rio Grande do Sul Brazil | 千ブラジル レアル 64,000 | バルブ事業 | 100 | － | － | 保証債務 | －
㈱キッツメタル ワークス （注）４ | 長野県茅野市 | 490 | 伸銅品事業 | 100 | － | 2 | 貸付金 | 当社に伸銅製品を販売 当社より原材料を購入
㈱ホテル紅や | 長野県諏訪市 | 50 | その他 | 100 | － | 2 | 貸付金 保証債務 | －
その他15社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

| 主要な損益情報等（百万円）
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱キッツメタルワークス | 33,293 | 110 | 68 | 4,384 | 17,011
㈱キッツエスシーティー | 21,214 | 3,122 | 2,260 | 8,036 | 13,154

５. 三吉バルブ㈱は、2022年１月１日に当社に吸収合併されております。

６．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。

７．KITZ Europe GmbHとPerrin GmbHは2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。

８．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
バルブ事業 | 4,893 | [436]
伸銅品事業 | 242 | [55]
その他 | 82 | [115]
全社（共通） | 135 | [22]
合計 | 5,352 | [628]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,422 | [217] | 40.1 | 14.3 | 6,121,805

セグメントの名称 | 従業員数（人）
バルブ事業 | 1,287 | [195]
全社（共通） | 135 | [22]
合計 | 1,422 | [217]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

2022年12月31日現在における組合員数は1,253名で、労使関係は良好であります。

(4）男女間賃金格差

男女間賃金格差
区分 | 男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全労働者 | 80.2％
正社員 | 81.0％
パート・有期社員 | 69.7％

（注）１．対象期間は2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）であります。

２．上記割合は、提出会社の割合であります。

３．正社員は、社外への出向者を除いております。

４．パート・有期社員は、契約社員及びパートタイム社員であります。

５．賃金の格差は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。

６．男女間賃金格差の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等　③ＥＳＧの取り組み」をご参照ください。

(5）その他の指標

女性社員比率 | 女性管理職比率 | 男性育児休業取得率
22.0％ | 3.4％ | 35.3％

（注）１．男性育児休業取得率の集計対象期間は、2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）であります。

２．女性社員比率及び女性管理職比率は、2022年12月31日現在の比率であります。

３．上記指標は、提出会社の指標であります。

４．女性社員比率、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等　③ＥＳＧの取り組み」をご参照ください。