１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　企業理念「キッツ宣言」

　当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。

②　長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』

2030年にありたい姿

テクノロジー／ソリューション

・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの

期待を超える提案力で挑戦し続ける

コアビジネス／成長ビジネス

・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に

成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる

事業を通じた環境保全

・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に

貢献することにより、社会から信頼される

多様な人財の活躍

・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、

最高のパフォーマンスでいきいきと働いている

③　行動指針「Do it KITZ Way」

　Do it True　（誠実・真実）

　Do it Now　 （スピード・タイムリー）

　Do it New　 （創造力・チャレンジ）

（２）経営戦略等

①長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』

イ.目指す経営構造と定量目標

　2030年に向けて、定量目標としては、平均売上高成長率４％以上・ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目標に、2030年度には連結売上高2,000億円規模、親会社株主に帰属する当期純利益100億円規模を達成する会社を目指します。

　その定量目標を達成するために、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指します。

ロ.ビジネス領域

　コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す

○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入

○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開

ハ.サステナビリティ経営への取り組み

　長期経営ビジョンでは、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。2021年12月には、取締役会で決議のうえ、全社サステナビリティ推進委員会を設立しました。サステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。

■サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン

　サステナビリティ経営の拠り所となるサステナビリティ基本方針を新たに策定し、2021年12月の取締役会で決議いたしました。サステナビリティスローガンは、変化の激しい世の中において変わること及び守ることの重要性を意識し実践していくための社員の道しるべです。

●サステナビリティ基本方針

　キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて

１．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る

２．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる

３．あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する

●サステナビリティスローガン

つくる未来　のこす未来  Create the Future/Preserve the Future

つくる未来

キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、

地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。

のこす未来

キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、

私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。

●サステナビリティ経営重点テーマ

ニ.ＤＸに向けて（Business Transformation by Digitalization）

業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）

□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指す。

②　第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）

イ.経営基本方針

　コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す

○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソース投入

○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開

ロ.定量目標（財務・非財務ＫＰＩ）

※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について2023年２月に一部見直しを実施しております。

※１　CO₂削減率を除きキッツ単体

※２　管理職：部門長職に就いている社員

ハ.事業別中期経営計画

■事業別中期計画

a.バルブ事業

　バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。

　バルブ事業の中長期ターゲット市場を８つの市場区分に整理し、現行コア市場を基盤に成長分野・新規分野への資源移動を進め、収益構成を変えていきます。

●市場別戦略

＜コア市場＞

１．建築設備

２.石油化学

３．水処理

４．機械装置

＜グロース市場＞

５．半導体装置

６．半導体材料（フィルター）

７．機能性化学

８．水素・低炭素

●グループ戦略の骨子

●エリアビジネス戦略

１．北米市場

２.中国市場

３.アセアン・インド市場

b.伸銅品事業

　黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。

c.その他

　その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。

■デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）

a.業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）

b.ＤＸ中期計画コンセプト

「オペレーション比率低減」×「付加価値業務へのシフト」

１．設計・開発

・ナレッジマネジメントによる技術伝承

・技術コンテンツ拡充・サービス提供

・設計業務標準化・自動化（RPA）

２．生産・品証

・工場ITインフラの構築

・標準化とデータづくり

・MES（製造実行システム）の確立（トレーサビリティ/効率化）

３．マーケ・販売・CS

・顧客ニーズの収集と活用（CRM）

・顧客タッチポイントの強化

－Web×リアルチャネル連携

－セールス＆サービスエンジニア育成

４．バックオフィス

・データ・ファクト重視の経営管理基盤構築

－連結計画・予測システムの機能強化

－事業別採算性の可視化と施策への展開

・グループ人財DBの構築

・LMS（Learning Management System）の導入

・ＤＸ人財の育成

■財務戦略・資本政策

　財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な戦略投資と株主還元の両立を図ってまいります。詳細につきましては、「④2023年度経営計画　ニ．財務戦略・資本政策」をご参照ください。

③ＥＳＧの取り組み

イ.環境（E）

　気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、サステナビリティ経営重点テーマの一つとしてカーボンニュートラル/資源循環を掲げています。その対策として、自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。

■カーボンニュートラル／資源循環

a.環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進

　当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。

ⅰ.CO₂ゼロ

　2024年度末までに国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。

　なお、CO₂削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO₂排出量削減率をＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンド100億円を発行いたしました。

ⅱ.環境負荷ゼロ

　従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みをスタートしています。特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをＫＰＩとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。

　また、廃棄物に関しては、埋立処分率をＫＰＩとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。

ⅲ.リスクゼロ

　公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。

b.気候変動への対応（TCFDに沿った開示）

　当社は、気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFD提言の４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスクと管理、指標と目標）に沿って、以下では開示概要について示します。

ⅰ.ガバナンス

　環境長期ビジョンの主要項目に対する進捗と実績については、執行役員で構成する経営会議において確認し、方向性、課題及び特に重要な施策についての意思決定を行っています。特に重要な事項については取締役会において審議・決定しています。また、年２回開催している全社サステナビリティ推進委員会では、気候変動をはじめとするサステナビリティ経営に関わる課題の共有と方向性について審議を行っています。

ⅱ.戦略

　気候変動に関する戦略については、IPCC^※報告書で示された社会経済シナリオに基づき、以下のような主要なリスク・機会等の特定と財務的影響分析、これらを踏まえた戦略の柱を整理しました。この戦略に沿って取り組みを推進してまいります。

※IPCC：気候変動に関する政府間パネル

※想定される財務的影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け

●戦略の柱

①自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する

②自社の製品を通じたCO₂排出削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する

③地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する

ⅲ.リスクと管理

●気候変動に関するリスク評価・管理体制

　気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくため、グループリスクマネジメントの基本的考え方に基づき、進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行っています。

●気候変動に関するリスク評価・管理するプロセス

　経営会議において、全グループにおける気候変動に関するものを含むさまざまな事業活動に係る想定リスクの中から重要リスクの特定を進めています。また、特に重要なリスクについては、取締役会において、対応方針を審議・決定しています。

ⅳ.指標と目標

　戦略の柱①である「自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する」については、2030年までに自社のCO₂排出量を2013年比で90％以上削減、2050年までにカーボンニュートラルとする目標（環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進）を掲げ、その達成に向けた取り組みを行っています。

　その他の戦略の柱②及び③については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定していく予定です。

■イノベーション

a.機構改革の実施

　2023年１月より役員直轄として水素事業部及び環境ソリューション事業部を新設し、環境関連事業の強化を図ります。水素事業部では、企画段階から顧客のための提案を積極的に実施し、水素ステーションを始めとする水素関連技術の開発や製品の販売体制の強化を図り、また環境ソリューション事業部では、今までグループ各社で個別に展開していた水処理関連技術や人財を集約してシナジーの最大化を図ってまいります。

b.技術ロードマップの策定・取り組み

　企業理念、長期経営ビジョン及び第１中期経営計画2024に基づき、「2030年に市場やお客様に提供する価値」や、その価値を実現する「技術のありたい姿」を明らかにしたうえで、製品・生産技術・技術サービスの道標となる「技術ロードマップ」を策定し、関係部門のアクションに落とし込んでまいります。環境負荷を低減する材料や製品の開発などに、グループ各社が連携してイノベーションを生み出すことにより、社会課題の解決に持続的に貢献してまいります。

ロ.社会（S）

　長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。そのため、社員エンゲージメントの持続的向上をサステナビリティ経営重点テーマの一つに掲げ、取り組みを進めています。また、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・環境・労働等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。

■社員エンゲージメントの持続的な向上

a.人財に関する取り組み

　当社グループは、長期経営ビジョンにおいて、2030年にありたい姿・目指す姿に「多様な人財の活躍」を掲げています。性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして最高のパフォーマンスを発揮できる組織づくり、環境づくりを行うとともに、あらゆるステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指して参ります。

b.多様な人財の活躍に向けた取り組み

ⅰ.エンゲージメント調査

　当社は、サステナビリティ経営重点テーマの一つに「社員エンゲージメントの持続的な向上」を掲げており、社員エンゲージメントのスコアを「多様な人財の活躍」における重要なＫＰＩとして位置付け、組織風土の現状を把握することを目的として、2021年度より、エンゲージメント調査を開始しました。

　具体的には、社員の会社に対する共感度合いや、業務に対する熱意を測る「働きがいスコア」と、社員を活かす環境がどの程度組織や職場に備わっているのかを測る「働きやすさスコア」で構成されています。それぞれのスコアをＫＰＩとして定め、毎年定期的に調査を実施し、社員の声を経営や職場環境の改善に活かすための仕組みとして活用してまいります。

　なお、エンゲージメント調査の結果については、経営層への報告に加え、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定し、各職場での活動につなげています。

〈エンゲージメントスコアの推移と目標〉

ⅱ.企業理念・長期経営ビジョンの浸透化

　「多様な人財の活躍」には、目標に向けた貢献意欲や帰属意識の醸成による「働きがい」が欠かせません。そして、「働きがい」は理念やビジョンの共感によって高まるものと、当社は考えます。そこで、長期経営ビジョンの社内への浸透とグループ一丸となった目標達成に向けて、「KITZ Group Engagement Forum」を実施しています。2022年度は、グループ会社を含め、37回の開催で728名の社員が参加しました。

　ここでは、社長をはじめ経営陣と当社及びグループ会社の社員が、長期経営ビジョンについて対話形式で議論を行っています。社員が経営陣からのメッセージを直接受け取って自分ごと化し、また経営陣が社員の意見を直接聞いて経営に反映させる等、対話を通じて共通の価値観を醸成する機会としています。この取組みを通して企業理念・長期経営ビジョンの浸透を図って参ります。

ⅲ.ダイバーシティ＆インクルージョン推進

　当社は経営上の重要な戦略の一つとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。社員を会社の財産(人財)と捉え、多様な属性(年齢・性別・国籍・職種・役職・働き方等)や価値観を持つ社員の「個」を尊重し、互いに認め合い、それぞれの力を発揮する環境を整えることが会社の使命であると考えています。また、社員自身にも感性や理性を磨いて自己を高めるとともに、多様な他者を認め、互いに助け合うことを求めています。

　このような「個の尊重と受容（インクルージョン）」への取組みは、社員が仕事に対するやりがいを感じられることに繋がることに加えて、多様な価値観や意見がぶつかることで個の創造性が高まり、「組織力の最大の発揮」に結び付くものと考えています。一例として、2022年度には、LGBTQの理解促進のため、部門長を対象としたe-ラーニングを実施しました。

c.多様性を測る指標

ⅰ.女性社員比率／女性管理職比率

　長期経営ビジョンで「女性社員比率及び女性管理職比率」等について、2030年度までの目標を掲げています。現在は女性管理職比率が3.4％であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。当社はこれを課題として認識し、女性管理職比率を2030年度までに20％まで段階的に引上げる目標を定めており、そのために採用・教育・環境整備の施策を着実に強化してまいります。

ⅱ.男性育児休業取得率

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としてキッツは、育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、諸制度の整備に取り組んでいます。

　2022年度に対象者となった女性社員の育児休業取得率は100％、男性社員は35.3％となっています。当社は現在、特に男性社員の育児休業取得を強く推奨しており、男性の育児休業取得率を2024年に50％、2027年には100％にすることを目標に掲げております。

ⅲ.男女間賃金格差

　男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社はこれを課題として認識し、引続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

d.人財育成方針

　キッツグループは、様々な材質や形状の製品ラインナップを有し、総合バルブメーカーとして、私たちの生活空間から産業分野まで、あらゆるフィールドに多彩な製品を提供しています。

　また、国内のみならず、アジア、アメリカ、ヨーロッパ各地に製造・販売拠点を持ち、世界規模で事業を展開するグローバル企業でもあります。キッツがバルブ業界において、世界有数の企業グループに成長することができたのは、総合バルブメーカーとしての地位を築いてきたことにあります。

　市場の幅広さや変化に対応して発展を続ける上で、我々が目指す人財像は、働きがいをもって自律的な成長を続け、スピード感を持って挑戦し続ける人財です。そうした人財を輩出するため、多様な社内教育により“やる気・やる腕・やる場”づくりを支援し、「個人能力の発揮」及び「組織能力の発揮」を両輪に人財育成に取り組んでいます。

　例えば、階層別教育、職掌・職種別専門教育、特別選抜教育及び自己啓発支援などの人財育成プログラムを充実させるとともに、「チャレンジ目標制度」を運用し、「育成」を「評価」と「処遇」に連動させることにより、高いモチベーションを保つことができる仕組みを整備しています。今後人財育成の効果を定量的に把握するため、人財育成費用を人財育成におけるＫＰＩとして定期的に捕捉し、今後は、全社的な人財育成の強化・マネジメントに努めてまいります。

　また、当社独自の取り組みとして、高い技術知識を有する社員を「バルブマイスター」として社内資格認定しています。バルブマイスターは、当社が世界有数の「総合バルブメーカー」として、バルブに関する高い技術知識をもって、お客様に更なる価値を提供し、業界全体の知識や技能の向上に寄与する目的で導入しました。現在、バルブマイスターの資格取得者は58名（2022年３月時点）です。2022年からは本制度を新たな技術研修カリキュラムに改訂して、知識レベルのさらなる向上を図っております。また、社内のみならず、業界においても高い専門性を持つ社員を資格認定し、処遇していくことの検討に着手しています。これら２つの独自の取り組みを通じて、一層の差別化に繋げます。

e.社内環境整備方針

　キッツは、創業からの伝統を守りながら多様な人財が認められるよう、「今までのやり方が当たり前」から「常に新しい方法を」へと意識の変革を促す活動を行っています。そのために、自由闊達で風通しのよい職場環境により、社員が安心して働き続けられるよう、仕事と生活面の両立ができる環境づくりを推進しています。

　いきいきと働ける風土づくりの一環として社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を2030年に目指す姿とし、「キッツグループ健康経営宣言」及び「健康経営 取り組み方針～５つの柱～」に従って、様々な施策を進めております。主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として、健康経営優良法人認定を2022年度より取得しております。また2027年度にはホワイト500認定取得を目指しております。

　また、労働関連法規の遵守徹底に加え、労使一体となって長時間労働の抑制やサービス残業の禁止、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。併せて、毎年、コンプライアンス教育に係るセミナーを開催するなど、コンプライアンス風土の醸成、ハラスメント等の防止に努めております。

　また、メーカーとして、安全は不可欠との考え方の下、「キッツグループ安全衛生基本理念」及び「キッツグループ安全衛生基本方針」を定め、労働安全衛生の推進体制のもとに様々な取り組みを強化しています。

　当社は、製造・開発・営業等の各現場で培われた経験に基づく技能や知識こそが、「個」ならびに会社としての財産と考え、長く安心して働ける会社であることを大切にしております。この考え方を実践する上で、新入社員全員にメンターを配置してのケアや、安全と品質を向上させるアドバイザー制度の運用等により定着率を高めています。

　グループ全社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することは、社員の安定雇用やモチベーションの向上にもつながり、生産性や業績の向上に結び付く重要な問題と認識しています。社員がいきいきと働く職場環境を実現する上で、総実労働時間の削減、離職の防止及び労働安全の確保に重点を置き、これらを具体的に示す指標をＫＰＩとして定期的に捕捉し、今後、全社的な社内環境整備の改善に努めてまいります。

■持続可能なサプライチェーンの構築

　当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライチェーンデューデリジェンスを実施しております。

a.調達方針

　当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活を
ゆたかにすることに貢献します。その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。

１．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。

２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。

３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。

b.サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準

　当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、お取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。

c.サプライヤーデューデリジェンス

　サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

ハ.ガバナンス（G）

■コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント／コンプライアンス

　コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。詳細につきましては、「２　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

④2023年度経営計画

イ.2023年度経営方針

”ROIC × ESG”経営

※トリプルゼロとは「CO₂ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロ」の取り組みを指します。

ロ.定量目標

a.連結業績

b.セグメント別業績

ハ.事業別計画

■バルブ事業

a.市場別

　バルブ事業では、ターゲット市場を８つに区分し、当社グループが得意としている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置づけ、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一方、成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素/低炭素市場をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させてまいります。

＜コア市場＞

＜グロース市場＞

b．地域別

■伸銅品事業

　材料費低減のための設備投資を進めるとともに、高付加価値製品の成長市場への拡販を進め、収益性の向上を図ります。

ニ.財務戦略・資本政策

　経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ＲＯＥ（自己資本利益率）」、社内では「ROIC（投下資本利益率）」を主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として目標管理を実施し企業価値の向上を目指す一方で、将来の成長・ＲＯＥ向上に向けた戦略投資の実行及び必要な資金調達を実施いたします。

ホ.2023年度サステナビリティ重点取り組み

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、かつてない速さで変化してきております。新型コロナウイルス感染症拡大によりライフスタイルや働き方は大きく変化し、また地球温暖化を背景とする脱炭素化などの持続可能な社会の実現への取り組みが求められております。

　そのような中、当社グループは、2022年２月に企業理念である「キッツ宣言」を改定、長期ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』及び第１期中期経営計画2024を策定し、社内外に発信いたしました。そして、社会課題である「デジタル化」と「脱炭素化」を成長領域として捉え、現状のコア市場から成長分野・新規分野へのリソースのシフトを進めつつ、戦略的に投資を実行して収益構造を変化させていくという方向で事業を進めてまいります。そのため、経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ＲＯＥ（自己資本利益率）」、社内では「ROIC（投下資本利益率）」を主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として目標管理を実施してまいります。また「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」についても、社会の要請に応えていくべく取り組みを進めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　バルブ事業においては、中長期ターゲット市場を８つの市場に区分し、市場別にメリハリの利いた資源配分を行ってまいります。また、コア市場を基盤にデジタル化や脱炭素化を背景とした成長分野・新規分野（グロース市場）への資源移動を進めて、収益構造を転換してまいります。グループ戦略としては、グローバル製品戦略、エリアビジネス戦略、グループシナジーの創出、ユーザーとの接点強化の４つを柱に事業展開を図ります。

　伸銅品事業においては、既存分野の他、自動車や半導体などの成長分野への参入・拡販を進めるとともに、サプライチェーンの見直しによる加工品の拡販強化及び継続的なコストダウンで収益力を高めてまいります。

　その他では、ホテル事業において、ポストコロナでの収益確保に向け、お客様に「感動」と「居心地の良い時間」を提供し、一人でも多くのリピーターを増やしてまいります。

　事業戦略の土台となる経営資本については、組織・人的資本の面では、業務革新・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトにおいて「オペレーション比率低減と付加価値業務へのシフト」をテーマに、グループ内の価値連鎖（開発・生産・販売と間接機能）をデジタルの力で強化し、顧客と従業員双方の体験価値を高めるビジネス・トランスフォーメーションを目指します。また社員エンゲージメントを継続的に測定し、個々の組織人事施策が社員エンゲージメントに及ぼす効果を検証する一方、サステナビリティ経営の面では、ESG視点の取組強化を掲げ、一層の経営基盤強化を目指します。さらには、資本コストを意識した経営や積極的な成長投資を織り込んだ財務戦略・資本政策にも取り組んでまいります。

　なお、詳細につきましては、「（２）経営戦略等　②第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）及び④2023年度経営計画」に記載の通りであります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）

※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について2023年２月に一部見直しを実施しております。

※１　CO₂削減率を除きキッツ単体

※２　管理職：部門長職に就いている社員

※３　2023年３月29日時点における暫定値

②2023年度計画（2023年２月公表）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）リスクマネジメントの基本的な考え方

　当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。

　また、グループ共通の「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスクマネジメントの目的及びその実現のための行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。

https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-management/risk_management.pdf

（２）リスクマネジメント体制

　当社は、取締役会の監督のもと、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会において決定した基本方針に基づき、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行役員が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。

（３）リスクの分析評価

　当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。

（４）リスクマネジメントの実施フロー

　当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、各執行役員及びグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。

　特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。

　また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。

（５）当社グループにおける事業リスク

①重要リスク（４項目）

イ.自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク

　日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。

　自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画（ＢＣＰ）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。

　戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画の体制構築を進めています。また、当連結会計年度は、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑みて、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組みを推し進めました。

　新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。

　また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。

　その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクに対応するため、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、全社的にＩＯＴを活用した新しい働き方を推し進めるなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しています。

　なお、経営成績等に与える影響については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境」に記載しておりますが、当該リスクの発生により、2023年度の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスク

　当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。

　また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。

　このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏えいや操業停止等の事業継続に支障をきたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。

　キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行役員を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。

　具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。

　重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでいます。

　また、ＩＴリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。

ハ.製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスク

　当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。

　しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される可能性があります。また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性があります。

　このため、当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っています。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っています。

ニ.データ・表示類の正確性に係るリスク

　官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなどの取り組みを継続的に行っています。

②主要なリスク（14項目）

　当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要なリスクと考えます。

イ.経営環境に関するリスク

a.経済状況の変動

　当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。

　主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。

　また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大きく変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。

　伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。

　その他では、ホテル事業については、新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う行動制限や入国制限措置は緩和されたものの、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外からの団体旅行による観光客が感染者拡大以前の水準に戻ることなく、依然、観光市場の低迷による影響を受けており、一定期間、こうした状況が継続する可能性があります。

　なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照願います。

b.為替相場の変動

　当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。

　当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。

　また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。

　なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。

c.資金調達環境

　当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。

　資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。

ロ.事業活動に関するリスク

a.市場構造の変化及び競合他社との競争

　当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。

　バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。

　また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセントラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。空調方式は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。

　伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。

　ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開していますが、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下する可能性があります。

b.販売代理店等

　当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。

　当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。

　また、海外輸出・仲介取引では、前金、ＬＣ決済によりリスク軽減を図っています。

c.製品価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において顕著となります。

　なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しています。

　伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があります。

d.海外事業活動・カントリーリスク

　当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約48％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約42％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなどの疫病の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。

　また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。

e.固定資産の減損

　当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。

　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f.購買調達

　当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。なお、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。なお、伸銅品事業については、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図っています。

　当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、特定のサプライヤーが人権、労働、環境、腐敗行為等の観点で、社会から容認されないような対応を行っていたことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引停止により部品等の調達が困難となる可能性があるほか、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループでは「サプライヤー・ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対し、品質管理のほか、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項についての遵守・尊重を求めています。また「グリーン調達基準」を定め、サプライヤーに対して環境負荷を考慮した生産活動を求めるなど、グリーン調達を推進しています。更には、主要サプライヤーに対し、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項に関するデューデリジェンスを実施し、その遵守状況を確認しています。

g.知的財産

　当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知的財産ポートフォリオを構築する方針のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。また、これを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性や競合他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極的許諾活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。

　しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性があります。

　また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンスしていない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性があるほか、今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。

　さらに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を得られない上に、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。

　当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を負担するとともに、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。

　また、海外の製造会社において、当社の知的財産を当社の許諾を得ることなく使用して類似品・模倣品を製造・販売することを防止できない可能性があります。

　図らずも、これらの可能性が現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

h.退職給付年金債務

　当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成しています。

　なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性ある運用となっているか否かを検証しています。また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討委員会において慎重に検討し決定しています。さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判断に委ねており、利益相反の防止を図っています。

　確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定を中心にリスクを抑えた運用を行っています。

　確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に見積ります。確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」をご参照ください。

ハ.法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク

a.訴訟・法的処分

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。その場合、結果によっては多額の損害賠償金や罰金その他諸費用を負担する可能性があります。

　また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

　一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら敗訴し、または勝訴しても当該訴訟費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。

b.環境規制

　当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さらに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする全社環境安全衛生委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイクルを運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。

　また、気候変動が事業活動に与える財務上の影響についての情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を図ります。なお、その具体的な取組みにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等　③ＥＳＧの取り組み」をご参照願います。

ⅰ.原材料となる金属や化学物質に係るリスク

　当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についてのＥＵによる指令）やREACH規則（ＥＵにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ.地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク

　気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法令等の規制が強まっています。

　当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネルギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。また、生産性の向上や不良率の低減はもちろんのこと、太陽光パネル等の省エネ機器の導入やCO₂フリー電力の採用、また社員への啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進めています。

　当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管理体制を構築しています。具体的には、全社環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減についての基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。また、取締役会は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を行っています。

　しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化された場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

c.コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。

　当社グループでは、当社及びグループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善やコンプライアンスリスクの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて特定した各グループ会社や各部門固有の課題の解決・改善に取り組んでいます。

　しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進んだことにより、行動規制や入国制限の撤廃等が進み、経済活動の回復が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの発生等により、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰等によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等により、まん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和され、景気は回復基調となりつつあったものの、変異株の再拡大や地政学リスクの発生等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰等により、厳しい状況が継続しました。

　このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業の国内市場では、前期及び当期に実施した価格改定効果のほか、半導体製造設備向けが好況を維持しました。また、海外市場においても、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けを中心に増収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前期比17.8％増の1,599億14百万円となりました。

　損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが好調を維持したほか、景気回復に伴う国内及び海外市場における増収による増益等により、前期比22.9％増の110億51百万円となりました。経常利益は、円安による為替差益の発生があったことから前期比34.2％増の120億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比72.6％増の85億49百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

イ.バルブ事業

　バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも増収となったほか、国内市場では価格改定効果が寄与し、海外市場においては、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けが増収となったこと等から前期比17.3％増の1,251億89百万円となりました。

　営業利益は、原材料価格高騰を価格改定効果でカバーするとともに、増収効果もあり前期比23.9％増の149億80百万円となりました。

ロ.伸銅品事業

　伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加により、前期比18.8％増の325億13百万円となりました。

　営業利益は、期中における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落の影響やエネルギーコストの上昇等により、前期比66.6％減の２億22百万円となりました。

ハ.その他

　その他の外部売上高は、ホテル事業でまん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和されたことによる宿泊客の増加等により、前期比32.6％増の22億12百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、68百万円（前期は２億43百万円の営業損失）となりました。

(財政状態の状況)

当連結会計年度末の資産につきましては、長期借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、棚卸資産や有形固定資産並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ91億49百万円増加し1,525億69百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し615億26百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益85億49百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ97億89百万円増加し910億42百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億82百万円減の240億76百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益120億４百万円、減価償却費68億９百万円となったほか、仕入債務の増加３億13百万円等により、棚卸資産の増加45億94百万円、法人税等の支払45億54百万円、売上債権及び契約資産の増加27億87百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは85億41百万円の資金の増加となりました。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出70億24百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは74億71百万円の資金の減少となりました。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入99億39百万円等はありましたが、社債の償還による支出104億74百万円、配当金の支払23億43百万円、長期借入金の返済による支出23億15百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは55億67百万円の資金の減少となりました。

ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移

直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　＝（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率　　　　　　＝（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．2020年12月期は、決算期変更に伴い９ヵ月決算となりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、９ヵ月間のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載しております。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　受注状況

当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。

売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。

経常利益につきましては、営業利益の増加のほか、為替の影響により、前年同期比134.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比172.6％となりました。なお、ＲＯＥ及びＥＰＳにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比で＋3.6ポイント、＋40.09円となりました。

(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。

ロ.資本の財源及び資金の流動性

ａ.財務政策の基本

当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、中長期的なＲＯＥ向上などの資本効率目標や株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応、戦略投資資金の確保のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。具体的には、ＲＯＥ（自己資本利益率）などの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ってまいります。また、流動性の維持については、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。

資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。

なお、財務制限条項の抵触リスクについては「２　事業等のリスク　（５）当社グループにおける事業リスク　②主要なリスク　イ.経営環境に関するリスク　c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。

ｃ.資金調達の内訳

当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

（注）１．銀行借入は、私募債を含む。

２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について]

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載した通りであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「２　事業等のリスク　（５）当社グループにおける事業リスク　①重要リスク　イ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク」に記載しております。

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）

　当社は、第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）において、最終年度である2024年度における下記の経営指標を数値目標として掲げております。

イ.財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ａ.連結業績

ｂ.セグメント別業績

（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率

２．2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について、2023年２月に一部見直しを実施しております。

　第１期中期経営計画2024の１年目である2022年度につきましては、連結売上高については当社グループとして過去最高を達成いたしました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、米州・アセアン向けが回復したほか、為替相場の影響が売上高に寄与いたしました。また伸銅品事業についても原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加が売上高に寄与いたしました。

　営業利益については、バルブ事業において半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、景気回復による国内及び海外市場による売上高の増加が営業利益に寄与いたしました。

　なお、2022年度の連結売上高及びセグメント別売上高が2022年２月公表の2024年度目標を上回ったことから、今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、さらなる業績の向上を目指して定量目標（連結業績・セグメント別売上高・セグメント別営業利益）を2023年２月に上方修正いたしました。

ロ.非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）

※１　CO₂削減率を除きキッツ単体

※２　管理職：部門長職に就いている社員

※３　2023年３月29日時点における暫定値

　非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）は、2022年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。2024年度目標の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。

②　2022年度

　2022年度の当初業績予想と実績値は以下のとおりであります。

イ.連結業績

ロ.セグメント別業績

（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率

　連結売上高におきまして、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、米州・アセアン向けが回復したほか、為替相場の影響などにより当初業績予想を上回りました。また伸銅品事業においても原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加により当初業績予想を上回りました。さらにその他におきまして、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置の全面解除など行動規制が緩和されたことによる宿泊客の増加等により当初業績予想を上回りました。

　連結営業利益におきましても、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、景気回復による国内及び海外市場による売上高の増加により当初業績予想を上回りました。なお伸銅品事業については、第３四半期会計期間における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落やエネルギーコストの上昇等により当初業績予想を下回りました。

５【研究開発活動】

当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供し、技術体質の強化とともに企業価値を持続的に向上させます」を行動指針として、国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みと連携した研究開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,716百万円であります。

（１）バルブ事業

　当社の開発設計部門は、主に重点市場分野における新製品の開発及び新規成長市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。

　防爆エリアや非常用電源設備を設置する工場、データセンター、大型オフィスビル、商業施設、病院向けに防爆アクチェータ搭載電動弁を新たにラインナップしました。

　医薬・薬品、食品、一般化学市場向けに保温・保冷用途に最適化した軽量型のエクステンションボンネットボールバルブを新規にラインナップしました。

　石油化学用途にはフュージティブ・エミッションに対応した認証製品（国際規格ISO15848-1）の更にグレードを上げたクラスでの認証取得、並びにＥＵ及びイギリス向けに対しＣＥマーキング/ATEX防爆指令の新たな基準（UKCA/UKEx）に適合させた認証更新を対象弁種すべてで取得完了しております。

　また、バルブトラブルの未然防止ソリューションとして「KISMOS」を開発及び本サービスの開始により、バルブの選定から計画的なメンテナンスまで、トータルにお客様をサポートする体制を整えております。

　さらにNEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでおります。

　なお、当該事業に係る研究開発費は2,642百万円であります。

（２）伸銅品事業

　子会社の株式会社キッツメタルワークスが、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。

　またNEDO事業にも参画し、省エネルギー戦略に寄与する材料開発にも継続的に取り組んでおります。

　なお、当該事業に係る研究開発費は73百万円であります。

（３）その他

　その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。