１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
株式引受権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
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|
手形売却損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資不動産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却及び除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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|
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為替差損益（△は益） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（
KITZ CORP. OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP. OF EUROPE, S.A.、Perrin GmbH、KITZ (THAILAND) LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.、Cephas Pipelines Corp.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や 他15社
（注）１．三吉バルブ㈱については、2022年１月１日付で当社を存続会社、三吉バルブ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．Perrin GmbHについては、2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお存続会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。
３．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MICRO PNEUMATICS PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
2003年３月期から連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
1,223 |
－ |
|
有形固定資産 |
41,436 |
45,200 |
|
無形固定資産 |
4,590 |
3,164 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。割引率は、加重平均資本コストを使用しております。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
資産又は資産グループ |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
① |
Cephas Pipelines Corp. 有形固定資産 |
722 |
782 |
|
無形固定資産 |
67 |
47 |
|
|
② |
株式会社ホテル紅やの固定資産 |
785 |
－ |
|
③ |
当社の投資不動産 |
201 |
－ |
検討の結果、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、当該見積りは新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1）顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来、売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部及び営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(4）有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は13百万円増加し、商品及び製品は64百万円増加し、仕掛品は８百万円減少し、原材料及び貯蔵品は136百万円増加し、流動負債のその他は205百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「保険収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「保険収入」167百万円、「雑益」320百万円は、「雑益」487百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「デリバティブ評価損」209百万円、「雑損失」98百万円は、「雑損失」308百万円として組み替えております。
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は19百万円減少しております。
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
(1）取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び477,535株、当連結会計年度末250百万円及び418,587株であります。
※２ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,724百万円 |
1,724百万円 |
※３ 担保に供している資産
（1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物 機械装置 土地 |
145百万円 0 481 |
147百万円 0 534 |
（2）担保資産に係る債務
該当事項はありません。
４ 偶発債務
受取手形及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形及び電子記録債権割引高 |
168百万円 |
173百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
176百万円 |
194百万円 |
|
電子記録債権 |
557 |
569 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※５ 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
38百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
50 |
－ |
|
計 |
70 |
46 |
※６ 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
10 |
0 |
|
計 |
18 |
7 |
有形固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
15百万円 |
25百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
63 |
20 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
6 |
|
建設仮勘定 |
9 |
17 |
|
その他 |
2 |
－ |
|
計 |
98 |
70 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において減損損失を1,223百万円計上しており、このうち重要なものは以下の通りです。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
長野県諏訪市 |
ホテル施設 |
建物及び構築物 |
359百万円 |
|
土地 |
106百万円 |
||
|
その他 |
9百万円 |
||
|
山梨県北杜市他 |
研修施設 投資不動産 |
建物及び構築物 |
18百万円 |
|
土地 |
314百万円 |
||
|
投資不動産 |
414百万円 |
||
|
その他 |
0百万円 |
(1）経緯
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要減少による継続的な営業損失や市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2）資産グルーピングの方法
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
(3）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
267百万円 |
333百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
0 |
|
税効果調整前 |
267 |
333 |
|
税効果額 |
△66 |
△95 |
|
その他有価証券評価差額金 |
200 |
237 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
組替調整額 |
1 |
－ |
|
税効果調整前 |
1 |
－ |
|
税効果額 |
△0 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,051 |
3,447 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
105 |
△300 |
|
組替調整額 |
△47 |
△60 |
|
税効果調整前 |
57 |
△360 |
|
税効果額 |
△17 |
108 |
|
退職給付に係る調整額 |
40 |
△251 |
|
その他の包括利益合計 |
2,293 |
3,433 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,396 |
－ |
－ |
90,396 |
|
合計 |
90,396 |
－ |
－ |
90,396 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
753 |
0 |
0 |
753 |
|
合計 |
753 |
0 |
0 |
753 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首477千株、当連結会計年度末477千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月12日取締役会 |
普通株式 |
360 |
4 |
2020年12月31日 |
2021年３月12日 |
|
2021年８月４日取締役会 |
普通株式 |
811 |
9 |
2021年６月30日 |
2021年９月17日 |
（注）１．2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月24日 取締役会 |
普通株式 |
991 |
利益剰余金 |
11 |
2021年12月31日 |
2022年３月11日 |
（注）2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,396 |
－ |
－ |
90,396 |
|
合計 |
90,396 |
－ |
－ |
90,396 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
753 |
66 |
123 |
697 |
|
合計 |
753 |
66 |
123 |
697 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加65千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の処分による減少58千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首477千株、当連結会計年度末418千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月24日取締役会 |
普通株式 |
991 |
11 |
2021年12月31日 |
2022年３月11日 |
|
2022年８月４日取締役会 |
普通株式 |
1,351 |
15 |
2022年６月30日 |
2022年９月16日 |
（注）１．2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2022年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,622 |
利益剰余金 |
18 |
2022年12月31日 |
2023年３月13日 |
（注）2023年２月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,943 |
百万円 |
24,370 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△284 |
|
△293 |
|
|
現金及び現金同等物 |
27,658 |
|
24,076 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
127 |
146 |
|
１年超 |
542 |
1,628 |
|
合計 |
670 |
1,774 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての長期借入金について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (*3)（百万円） |
時価 (*3) （百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
関連会社株式 |
1,724 |
1,440 |
(284) |
|
その他有価証券 |
4,823 |
4,823 |
－ |
|
(2) 社債 |
(31,192) |
(31,222) |
(30) |
|
(3) 長期借入金 |
(6,860) |
(6,897) |
(36) |
|
(4) デリバティブ取引(*4) |
(9) |
(9) |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
209 |
(*3) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (*3)（百万円） |
時価 (*3) （百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
関連会社株式 |
1,724 |
1,807 |
83 |
|
その他有価証券 |
5,182 |
5,182 |
－ |
|
(2) 社債 |
(30,717) |
(30,261) |
455 |
|
(3) 長期借入金 |
(5,346) |
(5,352) |
(5) |
|
(4) デリバティブ取引(*4) |
(7) |
(7) |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
214 |
(*3) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
|
(1) 預金 |
27,885 |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
19,826 |
|
(3) 電子記録債権 |
10,205 |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
|
合計 |
57,916 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
|
(1) 預金 |
24,304 |
|
(2) 受取手形 |
2,071 |
|
(3) 売掛金 |
19,682 |
|
(4) 電子記録債権 |
11,139 |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
|
合計 |
57,198 |
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
10,474 |
312 |
135 |
10,135 |
135 |
10,000 |
|
長期借入金 |
2,284 |
1,869 |
1,036 |
556 |
505 |
607 |
|
合計 |
12,759 |
2,181 |
1,171 |
10,691 |
640 |
10,607 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
312 |
135 |
10,135 |
135 |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
1,985 |
1,591 |
656 |
505 |
309 |
297 |
|
合計 |
2,297 |
1,726 |
10,791 |
640 |
10,309 |
10,297 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,182 |
－ |
－ |
5,182 |
|
資産計 |
5,182 |
－ |
－ |
5,182 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
商品関連 |
－ |
5 |
－ |
5 |
|
負債計 |
－ |
7 |
－ |
7 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
1,807 |
－ |
－ |
1,807 |
|
資産計 |
1,807 |
－ |
－ |
1,807 |
|
社債 |
－ |
30,261 |
－ |
30,261 |
|
長期借入金 |
－ |
5,352 |
－ |
5,352 |
|
負債計 |
－ |
35,614 |
－ |
35,614 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨スワップ取引及び為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また商品先物取引の時価は、取引先から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。さらに通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,561 |
2,178 |
2,383 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,561 |
2,178 |
2,383 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
261 |
302 |
△41 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
261 |
302 |
△41 |
|
|
合計 |
4,823 |
2,480 |
2,342 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 209百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,038 |
2,348 |
2,689 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,038 |
2,348 |
2,689 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
144 |
157 |
△13 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
144 |
157 |
△13 |
|
|
合計 |
5,182 |
2,506 |
2,676 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 214百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の上場株式０百万円、非上場株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価の70％以下の銘柄についてその適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価の70％以下、50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の70％以下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価(注)１ (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引(注) |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
230 |
－ |
1 |
1 |
|
|
ユーロ |
258 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
489 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
893 |
－ |
15 |
15 |
|
|
日本円 |
46 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
940 |
－ |
14 |
14 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払ユーロ・ 受取日本円 |
263 |
263 |
△0 |
△0 |
|
|
支払米ドル・ 受取日本円 |
152 |
－ |
△8 |
△8 |
|
|
合計 |
415 |
263 |
△8 |
△8 |
（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。
商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価(注) (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
銅ＬＭＥ先物取引 売建 買建 |
983 549 |
－ － |
△25 11 |
△25 11 |
|
|
合計 |
1,532 |
－ |
△13 |
△13 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
通貨スワップ の振当処理 |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
377 |
260 |
(注）１ |
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価(注)１ (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引(注) |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
530 |
－ |
4 |
4 |
|
|
ユーロ |
140 |
－ |
3 |
3 |
|
|
合計 |
671 |
－ |
7 |
7 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,141 |
－ |
△26 |
△26 |
|
|
合計 |
1,141 |
－ |
△26 |
△26 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払ユーロ・ 受取日本円 |
263 |
247 |
0 |
0 |
|
|
支払米ドル・ 受取日本円 |
202 |
－ |
16 |
16 |
|
|
合計 |
465 |
247 |
16 |
16 |
（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。
商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価(注) (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
銅ＬＭＥ先物取引 売建 買建 |
672 568 |
－ － |
12 △18 |
12 △18 |
|
|
合計 |
1,240 |
－ |
△5 |
△5 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
通貨スワップ の振当処理 |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
260 |
143 |
(注）１ |
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,007百万円 |
5,965百万円 |
|
勤務費用 |
265 |
290 |
|
利息費用 |
26 |
25 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
20 |
|
退職給付の支払額 |
△449 |
△454 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
116 |
42 |
|
その他 |
△0 |
32 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,965 |
5,922 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,804百万円 |
5,754百万円 |
|
期待運用収益 |
61 |
61 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
105 |
△279 |
|
事業主からの拠出額 |
187 |
202 |
|
退職給付の支払額 |
△404 |
△418 |
|
その他 |
△0 |
50 |
|
年金資産の期末残高 |
5,754 |
5,371 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,424百万円 |
5,404百万円 |
|
年金資産 |
△5,754 |
△5,371 |
|
|
△329 |
33 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
540 |
518 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
210 |
551 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
737 |
744 |
|
退職給付に係る資産 |
△526 |
△192 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
210 |
551 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
265百万円 |
290百万円 |
|
利息費用 |
26 |
25 |
|
期待運用収益 |
△61 |
△61 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△47 |
△60 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
116 |
42 |
|
その他 |
79 |
69 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
378 |
305 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
57百万円 |
△360百万円 |
|
合 計 |
57 |
△360 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
246百万円 |
△113百万円 |
|
合 計 |
246 |
△113 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
一般勘定 |
26.7％ |
28.7％ |
|
債券 |
27.7 |
18.9 |
|
株式 |
20.3 |
18.6 |
|
その他 |
25.3 |
33.8 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.57％ |
0.57％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.20％ |
1.20％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度713百万円、当連結会計年度766百万円であります。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2022年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く）３名 当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 64,297株 |
|
付与日 |
2022年４月26日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間 |
|
解除条件 |
2022年４月27日（払込期日）から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年１月１日から2022年12月31日までの間とする。以下「本役務提供期間」という）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件として、本譲渡制限期間満了時（ただし、2023年４月１日よりも前の日である場合には2023年４月１日を経過した時点。以下同じ）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年４月（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年１月）から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
44 |
② 株式数
当連結会計年度（2022年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2022年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
64,297 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
64,297 |
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
694 |
２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
489百万円 |
|
530百万円 |
|
賞与引当金 |
679 |
|
755 |
|
未払事業税 |
149 |
|
117 |
|
退職給付に係る負債 |
249 |
|
328 |
|
投資有価証券評価損 |
135 |
|
135 |
|
減損損失 |
1,226 |
|
1,080 |
|
その他 |
1,823 |
|
2,012 |
|
繰延税金資産小計 |
4,755 |
|
4,961 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△395 |
|
△445 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,051 |
|
△1,931 |
|
評価性引当額小計 |
△2,446 |
|
△2,376 |
|
繰延税金資産合計 |
2,309 |
|
2,584 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△663 |
|
△758 |
|
評価差額に係る繰延税金負債 |
△873 |
|
△879 |
|
その他 |
△278 |
|
△362 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,814 |
|
△2,000 |
|
繰延税金資産の純額 |
494 |
|
583 |
|
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
3 |
0 |
－ |
－ |
4 |
481 |
489 |
|
評価性引当額 |
△3 |
△0 |
－ |
－ |
△4 |
△386 |
△395 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
94 |
(※2) 94 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金489百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
0 |
－ |
－ |
4 |
204 |
320 |
530 |
|
評価性引当額 |
△0 |
－ |
－ |
△4 |
△204 |
△235 |
△445 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
84 |
(※2) 84 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金530百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
30.1％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
1.0 |
|
税額控除 |
△2.0 |
|
△2.8 |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増加（△減少） |
1.8 |
|
0.1 |
|
その他 |
1.3 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
|
27.4 |
１．資産除去債務の概要
当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時におけるアスベストの除去費用や事業所などの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に2.520％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
417百万円 |
421百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
0 |
26 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
6 |
|
見積りの変更による増減額 |
－ |
40 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6 |
△0 |
|
その他増減額（△は減少） |
3 |
5 |
|
期末残高 |
421 |
500 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
バルブ事業 |
伸銅品事業 |
計 |
|||
|
日本 |
72,824 |
29,327 |
102,152 |
2,135 |
104,287 |
|
米州 |
16,696 |
－ |
16,696 |
－ |
16,696 |
|
欧州 |
3,758 |
－ |
3,758 |
－ |
3,758 |
|
中国 |
10,749 |
1,090 |
11,840 |
－ |
11,840 |
|
アセアン |
11,338 |
1,360 |
12,699 |
－ |
12,699 |
|
インド |
1,729 |
734 |
2,464 |
－ |
2,464 |
|
その他 |
8,091 |
－ |
8,091 |
－ |
8,091 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
125,189 |
32,513 |
157,702 |
2,135 |
159,837 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
76 |
76 |
|
外部顧客への売上高 |
125,189 |
32,513 |
157,702 |
2,212 |
159,914 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売をしております。これらの製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、バルブのメンテナンス契約や工事契約などについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
29,905 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
2,071 |
|
売掛金 |
19,679 |
|
電子記録債権 |
11,139 |
|
合計 |
32,890 |
|
契約資産（期首残高） |
123 |
|
契約資産（期末残高） |
646 |
|
契約負債（期首残高） |
610 |
|
契約負債（期末残高） |
815 |
契約資産及び顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「電子記録債権」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約資産は、主としてバルブのメンテナンス契約や工事契約など、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にバルブの販売などにおいて支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。
従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しており、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「バルブ事業」の売上高は524百万円減少、セグメント利益は279百万円減少し、「伸銅品事業」の売上高は350百万円減少、セグメント利益は26百万円減少し、「その他」の売上高は150百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
バルブ 事業 |
伸銅品 事業 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２、４ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
△ |
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セグメント資産（注）４ |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却費 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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バルブ 事業 |
伸銅品 事業 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２、４ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産（注）４ |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却費 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
|
セグメント利益 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△23 |
△52 |
|
全社費用※ |
△3,496 |
△4,167 |
|
合計 |
△3,519 |
△4,219 |
|
減価償却費 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用※ |
51 |
182 |
|
合計 |
51 |
182 |
※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。
５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米・南米 |
アジア・中東 |
その他 |
合計 |
|
94,510 |
10,533 |
27,423 |
3,322 |
135,790 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
30,708 |
3,669 |
4,396 |
2,661 |
41,436 |
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米・南米 |
アジア・中東 |
その他 |
合計 |
|
104,364 |
16,696 |
34,835 |
4,018 |
159,914 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
32,790 |
3,876 |
5,393 |
3,139 |
45,200 |
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
バルブ事業 |
伸銅品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
バルブ事業 |
伸銅品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
バルブ事業 |
伸銅品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
896.55円 |
1,002.69円 |
|
１株当たり当期純利益 |
55.26円 |
95.35円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
95.32円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
（１株当たり当期純利益） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,954 |
8,549 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
4,954 |
8,549 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
89,643,016 |
89,663,099 |
|
|
|
|
|
（潜在株式調整後１株当たり当期純利益） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
25,467 |
|
（うち株式引受権（株）） |
（－） |
（25,467） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 477,535株、当連結会計年度 418,587株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 477,535株、当連結会計年度 444,618株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（重要な子会社の設立）
当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、以下のとおりベトナムに子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 設立の目的
当社は、引き続き旺盛な需要が見込まれるステンレス鋼製バルブを重点弁種の一つと位置付けております。当該製品の生産能力の拡大、安定供給及び生産地分散による地政学リスクの回避により、グループの中長期的な売上拡大を図ることを目的に、新たにベトナムに子会社を設立し、当該子会社において、2024年11月の稼働を目指す新工場の建設を進めてまいります。
(2) 設立する子会社の概要
① 名称 KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.(仮称)
② 所在地 ベトナム社会主義共和国 ヴィンフック省
③ 事業の内容 ステンレス鋼製バルブの製造・販売
④ 設立の時期 2023年３月（予定）
⑤ 事業開始時期 2024年11月（予定）
⑥ 資本金 429,703百万VND
⑦ 出資比率 当社100％
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、株式会社TVEとの資本提携の解消及び業務提携の継続を決議し、当社が保有する株式会社TVEの全株式302,200株を同年３月15日に西華産業株式会社に売却いたしました。また同取締役会において、当社が保有するイハラサイエンス株式会社の全株式359,000株についてエン・アイ・ム株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、2023年３月25日に公開買付けが成立いたしました。
これらにより、2023年12月期第１四半期会計期間において投資有価証券売却益977百万円を特別利益として計上する見込みであります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 （年月日） |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（年％） |
担保 |
償還期限 （年月日） |
|
株式会社キッツ |
第27回無担保私募債 （適格機関投資家限定） |
2012.７.31 |
100 (100) |
－ (－) |
1.09 |
なし |
2022.７.29 |
|
株式会社キッツ |
第３回無担保公募債 |
2015.９.16 |
10,000 (10,000) |
－ (－) |
0.537 |
なし |
2022.９.16 |
|
株式会社キッツ |
第31回無担保私募債 （適格機関投資家限定） |
2016.２.29 |
83 (57) |
25 (25) |
0.24 |
なし |
2023.２.28 |
|
株式会社キッツ |
第32回無担保私募債 （適格機関投資家限定） |
2016.３.25 |
184 (112) |
72 (72) |
0.515 |
なし |
2023.３.24 |
|
株式会社キッツ |
第33回無担保私募債 （適格機関投資家限定） |
2016.９.27 |
450 (90) |
360 (90) |
0.535 |
なし |
2026.９.25 |
|
株式会社キッツ |
第34回無担保私募債 （適格機関投資家限定） |
2016.９.28 |
225 (45) |
180 (45) |
0.310 |
なし |
2026.９.28 |
|
株式会社キッツ |
第35回無担保私募債 （適格機関投資家限定） |
2016.９.29 |
150 (70) |
80 (80) |
0.445 |
なし |
2023.９.29 |
|
株式会社キッツ |
第４回無担保公募債 |
2018.３.８ |
10,000 |
10,000 |
0.290 |
なし |
2025.３.７ |
|
株式会社キッツ |
第５回無担保公募債 |
2020.９.17 |
10,000 |
10,000 |
0.480 |
なし |
2030.９.17 |
|
株式会社キッツ |
第６回無担保公募債 （サステナビリティ・リンク・ボンド） |
2022.９.14 |
－ |
10,000 |
0.450 |
なし |
2027.９.14 |
|
合計 |
－ |
－ |
31,192 (10,474) |
30,717 (312) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
312 |
135 |
10,135 |
135 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
816 |
856 |
4.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,284 |
1,985 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
384 |
545 |
3.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,575 |
3,361 |
0.7 |
2024年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
457 |
919 |
3.2 |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,518 |
7,669 |
－ |
－ |
（注）１．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,591 |
656 |
505 |
309 |
|
リース債務 |
549 |
163 |
60 |
44 |
２．平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。
３．当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
特定融資枠契約の総額 |
13,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
|
差引未実行残高 |
13,500 |
百万円 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
36,750 |
76,932 |
118,259 |
159,914 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,826 |
6,100 |
9,452 |
12,004 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,866 |
4,147 |
6,488 |
8,549 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
20.83 |
46.27 |
72.37 |
95.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
20.83 |
25.43 |
26.10 |
22.97 |