|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
債務保証損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
資産圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 （中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 （中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
資産圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 （中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 （中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に よっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ２年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金及び外貨建予定取引をヘッジ対象としております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
当社は、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
１．DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
関係会社出資金 |
118,271 |
118,271 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。
当社は、2015年４月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。
当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。
DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
193 |
276 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。この判断に当たっての主要な仮定は事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
３．市場価格のない株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券 |
600 |
600 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が１百万円、売上原価が０百万円、それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しています。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度、流動資産の「未収入金」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「未収還付法人税等」は1,832百万円であります。
前事業年度、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「前渡金」は4,284百万円であります。
（損益計算書）
前事業年度、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「受取賃貸料」は72百万円であります。
当社の研究開発部門において発生する間接費用等は、従前製造間接費として処理しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。
当社は、経営基盤強化の一環として、製造部門を分社するとともに、研究開発部門において工程集約・自動化・DX・GX（グリーントランスフォーメーション）の取組みをより一層加速させる体制を構築いたしました。これを契機に、当社の研究開発活動の実態変化を適切に反映するべく、研究開発部門の間接費用等を研究開発費に含まれる費用として識別し、販売費及び一般管理費に区分するよう当事業年度より変更しております。
この変更により、研究開発部門における間接費用等12,625百万円が販売費及び一般管理費に含まれており、売上総利益が9,207百万円、販売費及び一般管理費が10,604百万円増加し、売上原価が9,207百万円、棚卸資産が1,397百万円減少しております。
１ 債務保証
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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販売先のリース料支払に対する 債務保証 |
987百万円 |
880百万円 |
|
関係会社のリース料支払等に対する債務保証 |
－ |
2,603 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
124,081百万円 |
132,710百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,317 |
－ |
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短期金銭債務 |
52,328 |
42,878 |
|
長期金銭債務 |
－ |
3,638 |
※３ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年３月31日
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,278百万円 |
1,278百万円 |
|
土地再評価差額金 |
1,965 |
1,965 |
|
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△4,152 |
△4,181 |
４ 当座貸越契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
175,339百万円 |
120,472百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
175,339 |
120,472 |
※５ コミットメントライン契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
貸出コミットメント限度額 |
72,000百万円 |
72,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,100 |
|
差引額 |
72,000 |
70,900 |
※６ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
37百万円 |
37百万円 |
|
機械及び装置 |
13 |
13 |
|
リース資産 |
136 |
136 |
|
合計 |
187 |
187 |
※７ 長期借入金及び社債
前事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債63,000百万円、当事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債63,000百万円が含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
86,015百万円 |
112,679百万円 |
|
仕入高 |
17,377 |
35,685 |
|
営業費用 |
6,429 |
6,260 |
|
営業取引以外の取引高 |
13,722 |
34,417 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3％、当事業年度71.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7％、当事業年度28.6％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
給料・賞与金 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入 |
|
|
|
製品保証引当金繰入 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
433 |
3,259 |
2,826 |
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
433 |
3,286 |
2,853 |
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
子会社株式 |
38,970 |
35,044 |
|
関連会社株式 |
225 |
50 |
（注） これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
712 |
|
710 |
|
関係会社株式評価損 |
1,064 |
|
1,136 |
|
関連会社株式現物出資差額 |
602 |
|
602 |
|
棚卸資産 |
1,523 |
|
1,510 |
|
貸倒引当金 |
832 |
|
1,124 |
|
未払賞与 |
855 |
|
715 |
|
製品保証引当金 |
208 |
|
267 |
|
減価償却超過額 |
338 |
|
421 |
|
一括償却資産 |
12 |
|
25 |
|
繰越欠損金 |
4,105 |
|
3,824 |
|
その他 |
571 |
|
675 |
|
繰延税金資産小計 |
10,827 |
|
11,015 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,105 |
|
△3,824 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 |
△5,895 |
|
△6,317 |
|
評価性引当額小計 |
△10,000 |
|
△10,141 |
|
繰延税金資産合計 |
826 |
|
873 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産圧縮積立金 |
132 |
|
132 |
|
その他有価証券評価差額金 |
466 |
|
257 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8 |
|
93 |
|
その他 |
25 |
|
113 |
|
繰延税金負債合計 |
633 |
|
597 |
|
繰延税金資産の純額 |
193 |
|
276 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,278 |
|
1,278 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
20.89 |
|
3.09 |
|
税額控除額 |
－ |
|
△0.95 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△115.41 |
|
△37.22 |
|
住民税均等割 |
0.94 |
|
0.08 |
|
評価性引当額 |
△24.76 |
|
0.84 |
|
その他 |
3.78 |
|
0.33 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△84.11 |
|
△3.37 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 |
建物 |
23,062 |
2,135 |
73 |
1,432 |
23,691 |
43,459 |
|
固定 |
構築物 |
755 |
122 |
22 |
113 |
741 |
6,459 |
|
資産 |
機械及び装置 |
4,466 |
2,237 |
617 |
1,051 |
5,034 |
7,007 |
|
|
車両運搬具 |
33 |
25 |
0 |
15 |
44 |
321 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,178 |
1,669 |
110 |
812 |
2,925 |
12,257 |
|
|
土地 |
20,161 (3,244) |
1,205 |
－ |
－ |
21,366 (3,244) |
－ |
|
|
リース資産 |
75 |
6,625 |
－ |
166 |
6,534 |
391 |
|
|
建設仮勘定 |
3,129 |
4,844 |
6,669 |
－ |
1,303 |
－ |
|
|
計 |
53,863 |
18,866 |
7,493 |
3,593 |
61,643 |
69,897 |
|
無形 |
特許権 |
95 |
67 |
0 |
18 |
143 |
669 |
|
固定 |
ソフトウエア |
4,966 |
4,262 |
28 |
2,967 |
6,232 |
26,206 |
|
資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
5,413 |
3,076 |
818 |
－ |
7,670 |
－ |
|
|
電話加入権 |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
|
|
その他 |
475 |
441 |
77 |
68 |
771 |
107 |
|
|
計 |
10,953 |
7,846 |
925 |
3,055 |
14,820 |
26,983 |
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所525百万円であります。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置973百万円であります。
３．土地の当期増加額の主なものは、伊賀事業所周辺518百万円であります。
４．リース資産の当期増加額の主なものは、奈良商品開発センタ5,892百万円、DMG MORI Academy（浜松）722百万円であります。
５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、伊賀事業所建物改修631百万円であります。
６．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
７．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用（制御装置関連等）3,365百万円であります。
８．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連2,900百万円であります。
(単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,925 |
525 |
14 |
3,436 |
|
製品保証引当金 |
683 |
883 |
681 |
885 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。