東南アジア金融事業の主要な子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、銀行業における貸出金の積み上げによる営業収益の増加に加え、新規口座の獲得、高金利定期預金金利の引き下げ等による資金調達コストの低下等により、当連結会計年度において黒字化している。

その一方で、連結財務諸表注記22．に記載されているとおり、会社は2022年12月31日現在、東南アジア金融事業に係るのれんを30,482百万円（総資産の2.7％）計上しており、金額的重要性が高い。

会社は、東南アジア金融事業に係るのれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。公正価値は、経営者によって承認された将来５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案した事業計画期間経過後の成長率を用いた将来キャッシュ・フローの見積額に基づき、現在価値に割り引いて算定している。

回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測、預金残高の予測及びCASA比率（総預金に対する当座預金・普通預金の比率）並びに割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率である。

回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、将来予測を含むため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、のれんの額は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。

以上のことから、当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・　のれんの減損テストに関する内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部統制には５年間の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。

・　過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積手法の合理性を評価した。

・　将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、５か年の貸出金の残高及び預金残高の予測並びにCASA比率の５か年推移計画について経営者と協議し、加えて、類似企業の情報を含む利用可能な外部データとの比較及び過去実績との趨勢分析を行い、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。

・　処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法の適切性及び継続性を検証した。

・　割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データと比較し、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。

・　事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率について、利用可能な外部データとの比較により、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。

・　割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率については、感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を評価した。

連結財務諸表注記７．に記載されているとおり、会社は2022年４月１日に会社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「NB株式会社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。当該株式交換に伴い、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、「PPA」という。）を実施し、取得日におけるその正味の金額として34,431百万円計上している。また、当該正味の金額と取得対価24,712百万円の差額として、負ののれん発生益が9,719百万円発生している。

（１）会社が従来保有していたNexus Bank株式（以下、「NB株式」という。）の公正価値測定

段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で測定される。会社はNB株式の公正価値を測定するために用いられる評価技法として、将来事業計画を基礎としたインカム・アプローチによる現在価値技法を採用している。当該公正価値測定に用いた重要な仮定は、将来事業計画における営業収益の成長率並びに割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率である。

（２）負ののれん発生益

連結財務諸表注記３．（２）に記載されているとおり、被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は取得日の公正価値で測定され、その正味の金額が、取得対価を上回った場合の差額は、負ののれん発生益として直ちに純損益で認識される。なお、PPAを通じて識別した重要な無形資産は顧客関連資産であり、その算定に当たり用いた重要な仮定は、預金顧客の維持率及び割引率である。

NB株式の公正価値測定並びに取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値の測定に利用される重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、負ののれん発生益は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。

以上のことから、当監査法人は、会社とNB株式会社の株式交換における、会社が従来保有していたNB株式の公正価値測定及び負ののれん発生益の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社とNB株式会社の株式交換における、会社が従来保有していたNB株式の公正価値測定及び負ののれん発生益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

（１）内部統制のデザインの理解

会社が従来保有していたNB株式の公正価値評価並びに取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値評価に関する内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部統制には将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。

（２）会社が従来保有していたNB株式の公正価値測定の妥当性の検討

・　会社が従来保有していたNB株式の公正価値の評価技法について、会社が採用した公正価値の測定方法に関連する国際会計基準への準拠性を検討するために、監査チーム外への専門的な見解の問合せを実施した。

・　将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、主として以下の検討を行った。

－　営業収益の将来予測について、経営者と協議するとともに、過去の実績と比較検討を行った。

－　NB株式会社の主要な子会社がある韓国の国内信用成長率について、外部機関が公表するデータを入手し、会社が採用する営業収益の成長率との比較検討を行った。

・　割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較検討し、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。

（３）負ののれん発生益の妥当性の検討

・　経理責任者への質問及び取締役会議事録並びに外部公表資料等の関連資料の閲覧により、識別可能な無形資産として計上すべきものの網羅性を検討した。

・　負ののれん発生益の算定の基礎となるPPAについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の事項を検討した。

－　識別可能な無形資産の対象項目の網羅性

－　評価技法の適切性

－　重要な無形資産として識別された顧客関連資産の算定に用いられた重要な仮定である預金顧客の維持率及び割引率の妥当性

会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀行子会社」という。）は銀行業を営んでいる。

連結財務諸表注記12．及び52．に記載されているとおり、2022年12月31日現在の会社の銀行業における貸出金（以下、「貸出金」という。）の残高は707,315百万円、また、これに係る損失評価引当金は26,365百万円であり、連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれらの差額680,949百万円（総資産の61.0％）となっている。

貸出金は、当初認識後償却原価で測定され、各報告日において予想信用損失に対する損失評価引当金を認識している。予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。

（１）信用リスクの評価

銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮している。

銀行子会社は、契約上の支払期日から30日超延滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大しているものと推定している。

また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定している。さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合には信用減損があると推定している。

（２）予想信用損失の測定

銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定している。

貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。一方で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。

貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したうえで測定している。当該グループ単位ごとに債務不履行が発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。見積りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行っている。

貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。また、貸出金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。

以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

（１）内部統制の評価

損失評価引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価した。評価した内部統制には以下を含んでいる。

・　貸出金の実在性及び権利と義務に関わる業務プロセス

・　損失評価引当金の評価と期間配分に関わる業務プロセス

（２）会計上の見積りに関する概括的な理解

信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施した。

・　銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項についての、経営者等への質問及びその回答の吟味

・　予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標についての、過年度における当該指標との比較分析及び変動要因の把握

・　一部の銀行子会社に対する新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期についての、経理部門の責任者への質問及び会計上の見積りにおける将来予測的な情報に与える影響の理解

（３）信用リスクの評価と予想信用損失の測定

信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討するために、構成単位の監査人に、以下の事項について検証するように指示し、入手した結果を評価した。

・　銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生した取引等に基づくグループ化の正確性の検討

・　債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の算定に利用する過去実績に関する基礎データの網羅性の検討

・　債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の正確性と適切性に関する検討