当社をめぐる環境は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、ポストコロナ時代を迎えて、市場における需給のひっ迫による世界的なインフレ圧力の高まりや、それに対抗する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、大きな変化を遂げつつあります。そのような経営環境の下で、当社グループは、事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年３月29日）において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることが無いように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（日本金融事業）
信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品、有価証券担保ローンに対する保証事業等へと軸足を移すべく、新商品の開発（多角化）を推進しております。アパートローンの保証につきましては、スルガショック以降、暫く横這いで推移しておりましたが、2022年12月末で164,539百万円（前年同期比6.4％増）と直近では中古アパートローンを中心に増加に転じており、今後も保証料収入は安定的に計上される見込みです。
日本金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。
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項目 |
課題 |
対策 |
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アパートローンに 対する保証事業 |
新築を手掛けるアパート業者については不動産価格（土地）の上昇や資材の高騰の影響で仕入に慎重な状況。また順調であった中古アパートについても、競合先の増加、一部金融機関の取扱い再開等により競争が増加 |
アパートローンについては新築・中古ともに取扱業者の拡大を図り、関東圏以外のエリアにも取扱いを検討。また他の金融機関との競争力を得るために、取扱業者からのニーズ等を定期的にヒアリングし、当社保証基準についても状況に応じた改定等を検討 |
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不動産担保ローンに 対する保証事業 |
不動産担保ローンに対する資金需要は旺盛な一方で、好調な不動産市況や税制、為替などの市場の変化を反映する形で、アパートローンや海外不動産担保ローンを中心に完済が増加 |
不動産担保ローンに対する資金需要は旺盛であり、重点施策として不動産関連の保証事業に注力。2022年６月に川崎信用金庫と新たに不動産担保ビジネスローンに対する保証を開始。今後も国内において債務保証残高の増加に努める |
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その他の保証事業 |
様々な保証商品の開発（多角化） ①リバースモーゲージ型商品に対する保証 ②有価証券担保ローンに対する保証 ③不動産買取保証 |
①リバースモーゲージは対象エリアの地域課題解決を共有ビジョンとして掲げ、ファイナンス・不動産分野で連携し締結するスキームであり、市場的には未成熟であるが、今後、潜在的需要が高まっていくことが期待され、提携先地域の拡大等を通じた着実な増加が見込める ②2022年３月に株式取得したＪトラストグローバル証券株式会社と当社グループの保証事業や海外金融事業とのシナジー効果を活かした新商品の提供やサービス拡充を図る ③提携会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイトを通じて、同社が所有する対象不動産への買取保証業務を開始 |
債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、債権購入価格の高騰が続いておりますが、金融機関等が実施するバルクセールにおいては、当社の過去の回収実績等により、高い利益率が見込まれるため、積極的に買取を進めてまいります。また、特に大型のカード債権は利益率が高く収益貢献に大きく寄与することから、今後も当社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。
また、クレジット・信販業務では、2022年４月に取得したNexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）が男性脱毛業界最大手のメンズクリアをはじめとする提携先とエステ、ジム、ゴルフ、クリニックを通じて行っている割賦事業が好調に推移しております。今後も提携先の割賦をNexus Cardが担い、割賦立替金に対して株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が保証するスキームで収益拡大を図ってまいります。
さらに、証券業務では、2022年３月に取得したＪトラストグローバル証券株式会社（旧 エイチ・エス証券株式会社、以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）が有する機能や顧客層での強みを生かしつつ、投資銀行部門、IPO審査業務の強化を図ってまいります。海外投資のＪトラストグローバル証券として、外国株式・外国債券を幅広く取り扱いサービスの差別化を進めており、その戦略を継続してまいります。また、TOKYO PRO Marketや地方証券取引所など大手の参入しない規模感の新規上場を中心に取り組み、差別化をより一層すすめてまいります。さらに、証券会社のツールを取得したことにより、地域金融機関と連携した当社グループの保証事業や海外金融事業とのシナジー効果が発揮され、新たな商品の提供やサービスの拡充を通じて、より一層の事業拡大が図れるものと期待しております。2022年11月に、日本保証において、株式会社西京銀行がＪトラストグローバル証券の顧客が保有する預り資産を担保として実行する融資商品（有価証券担保ローン）に対する保証を開始したことを手始めに、今後も当社グループ内でのシナジー効果を高めてまいります。また、ベンチャー起業層のニーズに応えられるプライベートバンキング事業への進出も検討してまいります。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国においては、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整っており、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社、ＪＴ貯蓄銀行株式会社において安定的な収益計上を見込んでおります。しかしながら、韓国経済における景気の悪化、ウォン安、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、韓国銀行は物価の高騰を抑えるため2021年８月以降数回にわたって基準金利の引上げを実行しており、これにより貯蓄銀行全体の調達金利が上昇しています。また、韓国全体で延滞増加、個人回生・信用回復増加の傾向があり、金融当局からの任意の引当金積み増しの要請もあります。
このような中で、韓国各社は、翌連結会計年度につきましても、引き続き目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。また、基準金利の引上げに対抗するために、調達金利について他社動向及び当社満期構造など様々な状況を考慮して検討し、貸出金利についても最大限引き上げて取り扱うものの、延滞率を鑑みた収益性で判断して算定するなど収益確保に努めてまいります。貸付資産の収益性を改善するためには、資産健全性の強化（質の改善）が最も重要であり、これに向けて個人信用貸付の貸付審査システムの高度化及び延滞率改善、企業向け貸付の強化を最重要課題として認識し実行してまいりましたが、今後もこの方針を継続するとともに、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の抑制に向け最大限努力してまいります。
債権回収業務におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降に延滞発生した債権を売却禁止としていた売却制限が2023年12月末まで１年間延長されたことにより、不良債権買取市場の急激な回復には今しばらく時間を要することとなりますが、今後は、コロナ禍以前に徐々に落ち着きを取り戻すことが期待されるため、従前同様、これまでに培った高い回収力と遵法性を背景に事業拡大を図ってまいります。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいては、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いた状況で推移しており、新型コロナ対策の活動制限が緩和されたことにより、内需を中心に経済活動が回復し人流も戻りつつあります。インドネシア統計局の発表によると、インドネシア経済はコロナ禍からの経済活動の再開によりプラス成長が続いており、2022年前半は成長率５％台で推移、そして７-９月期はプラス5.72％と加速し、堅調な拡大が続いていることが明らかとなりました。市中金利の引上げによる調達金利の上昇が収益の押し下げ要因となっておりますが、このような中でも、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）及びJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）では、積極的な残高増強策により貸出金残高が増加しており、また、各種キャンペーンの効果により預金残高も増加、流動性が改善され、ＣＯＦ（預金コスト）も低下しております。特にＪトラスト銀行インドネシアにつきましては、長く営業損失が続いておりましたが、優良な貸出債権の積み上がりにより営業収益が増加するなど業績も上向きとなり、営業損益についても通期で黒字を確保するなど利益を牽引していくステージに入ったものと考えております。
東南アジア金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。
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項目 |
課題 |
対策 |
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貸出債権の 積み上げ |
収益基盤の強化 |
貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施し、ビジネス/審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る |
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自己資本の拡充 |
規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請 |
Ｊトラスト銀行インドネシアへの資本増強やリスク資産の圧縮等により、2022年12月末の自己資本比率は14.82％となり、現状クリア。今後もＯＪＫの要請に柔軟な対応が必要 |
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マーケティング活動、流動性の確保 |
①１億人獲得プロジェクト ②ＣＯＦ（預金コスト）の引下げ ③ローン金利の引上げ ④住宅ローン提携 |
①オンライン及びオンサイト上でのイベントや、各地でのキャンペーン等を通じて新規預金口座獲得を推進、好意的なブログやSNSを使ったブランディング戦略を展開 ②決済系口座の獲得を推進し、流動性預金の残高かさ上げによりＣＯＦの引下げを図る ③政策金利の断続的な引上げによる調達金利の上昇に対し、対象顧客リストを作成しローン金利の引上げ交渉にて対応 ④日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開 |
また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでは、買取りを行った不良債権について、回収人員や法的回収人員の増員、法的回収の強化等による回収金額の最大化を図っておりますが、競売手続の長期化や担保不動産の売却鈍化により、債権回収がやや低調に推移しております。しかしながら、今後コロナ禍から経済活動が再開されるにつれ、不動産売却市場の活性化が図られ債権回収も増加し好転していくものと考えております。
カンボジアにおいては、アメリカ金融政策の影響（政策金利の段階的利上げ）により市中預金金利が上昇しているうえ、競合銀行も増加していることから、預金獲得競争の激しさが当面継続する見込みであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるカンボジア国立銀行（ＮＢＣ）からの返済猶予等条件緩和の要請が終了し、返済猶予済顧客への追加引当をＮＢＣが要請してきているなど、今後、不良債権が顕在化してくることが懸念されます。しかしながら、世界銀行発表のカンボジア国内経済成長率は2020年マイナス3.1％、2021年3.0％、2022年予測4.5％と経済成長率は上昇が続くと見込んでおり、銀行業界においても同様に成長が見込まれております。カンボジアの資金需要は堅調であり、Ｊトラストロイヤル銀行につきましては、預金残高の増加にあわせて貸出金残高もビジネスバンキング部門を中心に堅調に推移しており、既に成長モードに移行しているものと認識しております。足元では、市中預金金利の上昇によりＣＯＦが上昇中のため、新規融資顧客や再貸顧客へ貸出レートの引上げによる収益確保が課題となっておりますが、今後も、業容拡大方針を維持し、ＣＯＦの低下を意識した金利の設定・管理や、低金利預金の獲得強化、新規顧客層の開拓強化、大企業取引との取引拡大、富裕層向け商品や各種普通預金商品のラインアップの充実、モバイルアプリ、ネットバンキングのサービス拡充等を通じて安定収益の確保を目指してまいります。
（投資事業）
投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）に対する債権回収に努めてまいります。今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。
（その他）
不動産事業において、Ｊグランド株式会社（旧 日本ファンディング株式会社、以下、「Ｊグランド」という。）では、不動産と金融のノウハウで築く投資用一棟マンション「J-ARC」シリーズ、税金対策を検討されている方向けの収益不動産、IoTを標準搭載した最新の収益不動産「ROBOT HOUSE」、海外（ハワイ）の収益不動産等を展開しており、今後も富裕者向けビジネスの拡大を図ってまいります。また、2023年２月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社グローベルスを取得したことにより不動産事業の業容が拡大いたしました。そこに日本保証の保証業務が加わることにより債務保証残高の増加が期待されるなどシナジー効果が発揮され、更なる業績拡大が図れるものと考えております。Ｊグランドにおいては、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模が順調に拡大することが見込まれており、今後の信用力の向上を目指して上場に向けた準備を開始していきたいと考えております。
当社グループは、利益還元について近年は東南アジア金融事業への資本増強を含めた資本政策と株主還元とのバランスをとりながら決定してまいりましたが、業績も安定してきたことから、配当については、通期14円（中間１円、期末13円）とし、増配とさせていただく予定であります。また、より一層の株主還元の充実を図るため、極めて高い優待利回りとなる株主優待を再開させていただくことで、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年３月29日）において判断したものであります。
当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。
＜経営方針＞
①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化
②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善
③株主価値の最大化
④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展
＜経営戦略＞
①日本金融事業
②韓国及びモンゴル金融事業
③東南アジア金融事業
④その他
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(1）法的規制等に関するリスクについて |
①銀行業務に関連する業務規制について |
当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
法令及び各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。 |
①④ |
②③ |
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②貸金業法の業務規制について |
2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。 |
①④ |
① |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について |
当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 |
①④ |
① |
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④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制について |
当社グループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」をはじめとし、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 |
①④ |
①④ |
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⑤個人情報保護法について |
当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。 また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。 |
①④ |
①④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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⑥証券業務に関連する業務規制について |
当社グループは、2022年３月31日から金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を開始しております。金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。 |
①④ |
① |
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⑦割賦販売法の業務規制について |
当社グループは、2022年４月１日からクレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）を開始しております。これにより「割賦販売法」に基づく各種規制を受けることとなり、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 |
①④ |
① |
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(2）信用リスクについて |
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当社グループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しており、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合や、会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。 |
① |
①② ③④ |
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(3）為替リスクについて |
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当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。 |
① |
②③ ④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(4）ビジネスリスクについて |
①業務拡大のリスクについて |
当社グループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大を行っておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編や業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題を抱えております。 ・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。 ・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。 ・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。 また、上記以外にも事業再編や業務拡大等について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についても当社グループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。 |
①②③④ |
①② ③④ |
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②業務提携先のリスクについて |
当社グループは、国内において複数の金融機関や、貸金業者及び不動産特定共同事業認可会社等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業や住宅販売業者等と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。 |
①②③④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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③不動産事業におけるリスクについて |
(ア）住宅市場の変動 当社グループの不動産事業は、マンション分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退や商品・保有資産の価値が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(イ）リーシングの変動 当社グループが保有している不動産のリーシングにおいて、賃貸先の業績状況等によって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほか、在宅ワークの普及に伴い、首都圏において事務所等の退去が続くなどして賃貸収入が減少するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動 当社グループが展開している不動産事業では、木材や鉄筋及びコンクリート等、多くの建築資材を使用しますが、原油高による輸送コストの上昇等により建築資材全般について価格の上昇が続いております。また、慢性的な作業員不足による人件費の高騰も含め、建築工事費全体の高騰が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(エ）販売用不動産等の在庫過多 当社グループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、開発及び建設の遅延等により、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。このような場合には、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
マンションにおいては個別分譲ではなく一棟販売による売上比率を高め、外部要因に左右されない事業収益構造を確立してまいります。
リーシング時において、賃貸先の財務状況や勤務先など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めるほか、自己所有物件のラインナップを事務所や住宅に限定せず、店舗その他の用途の不動産の取得・運用を検討してまいります。
建築仕様の見直しや、個別現場ごとの発注ではなく、複数現場をまとめて同一の建築業者に発注する等、少しでも原価圧縮に努めてまいります。
開発期間が長期間に渡る物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が１年半から２年程度の物件を主に選定してまいります。 |
①② ③④ |
④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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（オ）クラウドファンディング 当社グループでは不動産投資型クラウドファンディング事業を展開しております。同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループでは法令に則り、顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。規制の改正等に対し適切な対応ができなかった場合や、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。 |
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④不動産関連業務に関するリスクについて |
当社グループは、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、当該不動産の担保価値が毀損した場合には、貸倒引当金（損失評価引当金）の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、不動産関連業務として太陽光発電による売電事業を行っております。 (ア）天候不順 再生可能エネルギー事業における太陽光発電のプロジェクト化に際しては、事業用地における日射量等を十分に調査のうえ事業化を進めておりますが、日射量不足が生じたときは発電量が減り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（イ）設備不良 太陽光発電パネルの製造プラントなど、当社グループでは多額の設備投資をしておりますが、電気系統等による設備の不具合や設備自体の故障等が生じたときは発電や製造が停止するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
貸付先及び保証先の状況等をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど、適切に対処してまいります。
日射量などできるだけ多くのデータを取得・分析し、発電への影響が出づらいエリアの物件を取得するよう努めております。
現地管理者による定期的な目視点検を実施しているほか、遠隔からも管理できるよう監視カメラを設置しております。また問題発生時には迅速に現場に駆け付けられるよう、社内の管理体制を整えております。 |
①②③④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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⑤プロジェクト開発リスクについて |
マンション分譲を中心とする不動産事業又は再生可能エネルギー事業等は、開発用地の調査・取得から商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等に必要な許認可の取得や近隣住民への説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ア）近隣住民との紛争 建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣住民の意見、要望を反映することに努めておりますが、近隣住民との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発・販売計画に変更が生じることも想定されます。
（イ）地中障害、土壌汚染等の発生 当該リスクを排除するために売主に契約不適合責任を負担させる等、事業上のリスク回避に努めておりますが、予想外の損害が発生する場合や、その場合に売主の損害賠償責任の負担能力が欠落する等により、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等が発生する可能性があります。
（ウ）瑕疵等の発生 十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、分譲マンションの建築工事については国の定める第三者機関による「住宅性能評価書」を取得する等、品質や安全の確保に十分な対応を行っておりますが、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生する可能性があります。
（エ）取引先の信用リスク 施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力の低下が懸念されます。 |
プロジェクト選択時において必要な調査及びヒアリングを徹底してまいります。 |
①② ③④ |
④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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⑥投資事業におけるリスクについて |
当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、これらの投資から期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、投資先の選定にあたっては、国内外の金融市場に加えて、政治・産業、風評等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
投資事業において事業のシナジー効果、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しております。また、投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューデリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めております。 |
①②③④ |
④ |
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⑦株価に関するリスクについて |
当社グループは、資本性金融商品を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
保有株式の株価変動が当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 |
①②③④ |
①② ③④ |
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⑧関係会社の事業に関するリスクについて |
当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販業務、マルチファイナンス業務、投資事業、不動産事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
各関係会社において、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、当社への報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っております。 |
①②③④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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⑨のれんの減損リスクについて |
当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの規則的な償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用しております。買収価格については、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、過度なリスクを取ることのないよう妥当性を十分検討した上で決定しております。出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。 |
①②③④ |
②③ |
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⑩持分法適用関連会社に関するリスクについて |
当社グループは、主に総合エンターテインメント事業を営む持分法適用関連会社を傘下に保有しております。持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、当社の持分比率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼします。また、持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の株式等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当該持分法適用関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っているため、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めてまいります。 |
①②③④ |
④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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⑪訴訟等のリスクについて |
将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合、さらに営業行為規則違反、インサイダー取引違反、反社会的勢力関与など不正な行為により、訴訟が発生した場合等において、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、当社グループは国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、コンプライアンスマニュアルや各種業務マニュアルに則り業務を行っておりますが、訴訟の発生を予測することは困難で、その影響額を客観的に見積ることは現段階では困難であります。 |
①②③④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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⑫証券業務に関するリスクについて |
（市場リスクについて） 自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしております。 しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（信用取引について） 信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（主幹事業務について） 主幹事業務において、当社グループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。 市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。
一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業の皆様に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良い関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。 |
①② ③④ |
① |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(5）資金調達に関するリスクについて |
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当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、プロジェクトの事業資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しているため、借入れ当初に想定した事業期間が長期化する場合、借入金に係る返済期日の延長が必要となります。また状況に著しい変化が生じ、返済期日の延長が困難となる場合には、資金繰りに影響を与え、他のプロジェクトの工期の変更、その他資産処分等、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。 |
金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等、資金調達方法の多様化を図っております。今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。 また、当社グループでは、各プロジェクトにおいて専任担当者による日々の工程管理を徹底し、定期報告の機会を設け、工程に大幅な変更が生じる場合は速やかに報告しております。 |
①②③④ |
①② ③④ |
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(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて |
①競争に関するリスクについて |
当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。 |
①② ③④ |
①② ③④ |
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②風評等に関するリスクについて |
当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生する可能性があります。また、将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。 このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題に対して、迅速かつ適切に対応することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、ソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めてまいります。 |
①④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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③自然災害等に関するリスクについて |
大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故、火災、テロ等の人的災害、疫病の発生・蔓延等により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、懸念された変異株の脅威について、現時点においても、日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響は2023年度中に徐々に回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。 |
①④ |
①② ③④ |
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④カントリーリスクについて |
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫病等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 |
海外子会社等を通じて現地の情報収集及びリスクの洗い出しなどに努めるとともに、グループ内での対応策の検討及び実施により、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処してまいります。 |
①②③④ |
②③ ④ |
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⑤株式市場に関するリスクについて |
株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社グループの証券子会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。 |
①④ |
① |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(7）オペレーショナルリスクについて |
①財務報告における内部統制について |
「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでまいります。 |
①④ |
①② ③④ |
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②コンプライアンスリスクについて |
当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。 不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券会社においては、法令遵守のために内部管理体制を随時見直しし、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。 |
①④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について |
当社グループは、災害発生時の被害を最小限に留めるべく対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 |
①④ |
①② ③④ |
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④人材の育成及び確保について |
当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。しかしながら、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 |
教育・研修制度の充実、年俸制の導入や内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。 |
①④ |
①② ③④ |
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⑤代表者への依存について |
当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義氏であります。同氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同氏の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。現時点で同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
藤澤信義氏に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進してまいります。 |
①④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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⑥情報セキュリティについて |
不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、お客様の個人情報や当社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
システム監査を定期的に行うなど未然に防ぐよう努めております。 |
①④ |
①② ③④ |
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、事業基盤拡大に向けて取り組んでおり、当連結会計年度においては、総資産が1,115,927百万円（対前期末比82.7％増）となり、初めて１兆円を超えることになりました。その結果、営業収益は82,419百万円（前年同期比94.7％増）、営業利益は14,399百万円（前年同期比173.7％増）とこれまでで最大の結果となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は12,632百万円（前年同期比11,508百万円の増加）となり、2018年３月期に国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に移行してからでは、最高となりました。
このように営業成績が著しく向上したのは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。)の黒字転換を始めとする収益向上に向けた経営努力や、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）、Ｊトラストグローバル証券株式会社（旧 エイチ・エス証券株式会社、以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）の取得など積極的なＭ＆Ａ戦略による成果であると考えております。
詳細は以下のとおりです。
ａ．日本での事業展開について
当社は、2022年３月にＨＳホールディングス株式会社（旧 澤田ホールディングス株式会社、東証スタンダード市場、証券コード：8699、以下、「ＨＳホールディングス」という。）より、Ｊトラストグローバル証券を取得して連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を新たな事業として開始いたしました。Ｊトラストグローバル証券は、2022年７月より、Ｊグランド株式会社（旧 日本ファンディング株式会社、以下、「Ｊグランド」という。）とビジネスマッチング（顧客紹介）契約書を締結し、Ｊグランドが企画・販売をしている投資用不動産のＪトラストグローバル証券の顧客への紹介を開始しております。また、2022年11月より、株式会社西京銀行、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）及びＪトラストグローバル証券が提携し、日本保証において「有価証券担保ローン」に対する保証を開始しております。
日本保証では、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンに対する保証を強化しており、2022年６月に、川崎信用金庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」に係る保証業務の取扱いを、2022年７月に、株式会社東和銀行が取り扱う「賃貸住宅ローン」及び「リバースモーゲージ」に係る保証業務の取扱いを開始いたしました。また、Ｊグランドでは、2022年８月に投資物件ブランド「J-ARC（ジェイアーク）シリーズ」の販売を開始しております。
また、当社は、Nexus Bankを2022年４月に株式交換により取得し連結子会社としており、その子会社であったNexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）を連結子会社としております。
持分法適用関連会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒでは、2022年７月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーからインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を承継いたしました。また、2022年９月に、SDGsに係る課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開しているオイテル株式会社との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しております。引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組み、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
主な業務提携先は以下のとおりです。
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（住宅販売） |
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提携年月 |
提携先 |
親会社等 |
開発場所 |
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2021年11月 |
PT.ABDILUHUR KAWULOALIT |
飯田グループホールディングス㈱（東証プライム市場、証券コード：3291）傘下のインドネシア法人 |
デポック市サワンガン地区 |
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2021年11月 |
PT.IONE HOME INDONESIA |
ロンボク島・バリ島 |
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2022年２月 |
PT.HAJIME INDONESIA JAYA |
西ジャワ州チカラン市デルタマス |
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2022年３月 |
PT.DAX JAYA INDONESIA |
㈱ダックス（本社：福岡県福岡市）傘下のインドネシア法人 |
南スラウェシ州マカッサル |
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提携年月 |
提携先 |
親会社等 |
開発場所 |
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2022年６月 |
PT Springhill Mizumi Serpong |
阪急阪神ホールディングス㈱（東証プライム市場、証券コード：9042）傘下の阪急阪神不動産㈱（本社:大阪市北区）とインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHL（本社:ジャカルタ）との合弁会社 |
バンテン州タンゲラン県チサウ郡 |
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2022年８月 |
PT Grahabuana Cikarang |
インドネシア大手不動産開発会社JABABEKAグループの子会社 |
西ジャワ州ブカシ県東チカラン |
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PT Jababeka Creed Residence |
上記PT Grahabuana CikarangとCREED GROUP(本社:東京都千代田区)の合弁会社 |
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2022年11月 |
PT.Pakuan.Tbk |
インドネシアの不動産デベロッパーであるVasantaグループの子会社（三菱商事グループ会社と共同開発） |
西ジャワ州デポック |
また、当社グループでは、建設業、鉱業、農林事業分野において益々の成長が見込まれると期待しており、業務提携契約を締結しております。これからもこのような取り組みを通して、インドネシアの産業発展、経済成長に積極的な寄与を続けてまいります。
主な業務提携先は以下のとおりです。
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（重機販売） |
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提携年月 |
提携先 |
親会社等 |
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2022年７月 |
PT Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia |
㈱神戸製鋼所（東証プライム市場、証券コード：5406）傘下のインドネシア法人 |
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2022年８月 |
PT Hexindo Adiperkasa |
日立建機㈱（東証プライム市場、証券コード：6305）傘下のインドネシア法人 |
韓国では、Nexus Cardの連結子会社化に伴い、子会社のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）を連結子会社としております。また、昨今の景気状況の急変や新型コロナウイルス感染症による影響により、個人回生の件数が徐々に増加傾向にあるため、現状況では貸付残高を維持する戦略と正常的な返済が行われるよう管理することが長期的に会社の発展に役に立つものと判断し、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の抑制に向けて最大限努力しております。
カンボジアでは、流動性預金獲得のため、①口座維持手数料が無料（Debitカード無料発行）の普通預金商品「The One」、②貯蓄、積立目的専用の貯蓄型普通預金商品「Goal Saving」、③預金額に応じ優遇金利が適用され、専用ラウンジでの接客応対等、他普通預金商品と差別化を図った富裕層向け普通預金商品「Premier Saving Plus」などによる普通預金商品獲得を目指しております。また、資金調達につきましても、通常預金とは別枠で資金調達を検討しており、さらに、FaceBook、SNS等各種メディアを中心にマーケティング施策強化を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、Ｊトラストグローバル証券やＪＴ親愛貯蓄銀行が第２四半期連結会計期間から損益上連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高の増加により、利息収益が好調に推移したことから過去最高となる82,419百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
営業利益につきましても、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融３事業のセグメント利益の合計が18,428百万円（前年同期は1,425百万円のセグメント利益）と増加したことや、韓国及びモンゴル金融事業において、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益を計上したこと等により14,399百万円（前年同期比173.7％増）となりました。第２四半期連結累計期間以降、四半期毎の過去最高益が続いており、会計年度としても、過去最高益となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましても、12,632百万円（前年同期は1,123百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となり、2018年３月期のIFRSに移行後、現行の会計基準における利益としては過去最高益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては日本保証が、国内の債権回収業務につきましては主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては日本保証が行っております。また、2022年４月１日付けで取得したNexus Cardが、クレジット・信販業務を行っております。さらに、2022年３月31日付けで取得したＪトラストグローバル証券が証券業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
2021/12 |
2022/12 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
|
債務保証残高 |
204,278 |
209,587 |
5,309 |
2.6％ |
|
|
|
|
有担保 |
195,716 |
202,855 |
7,139 |
3.6％ |
中古アパートローンに対する保証の増加 |
|
|
無担保 |
8,562 |
6,732 |
△1,829 |
△21.4％ |
個品割賦に対する保証について取扱いが減少 |
|
買取債権残高 |
16,787 |
16,277 |
△510 |
△3.0％ |
買取債権回収が好調に推移 |
|
|
商業手形残高 |
1,672 |
1,570 |
△102 |
△6.2％ |
商手割引実行の減少 |
|
|
営業貸付金残高 |
2,626 |
3,083 |
457 |
17.4％ |
プロパー貸付の増加 |
|
|
割賦立替金残高 |
－ |
4,002 |
4,002 |
－ |
Nexus Cardの取得 |
|
|
証券業に関連する資産 |
－ |
27,432 |
27,432 |
－ |
Ｊトラストグローバル証券の取得 |
|
営業収益は、債権回収業務における回収が好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した一方で、Ｊトラストグローバル証券及びNexus Cardが当連結会計年度から連結対象となりそれぞれの営業収益が加算されたことから11,774百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は3,931百万円（前年同期比14.3％減）となりました。なお、このセグメント利益には、Ｊトラストグローバル証券の取得に伴う148百万円の負ののれん発生益が含まれております。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、主にＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、2022年４月１日付けで取得したＪＴ親愛貯蓄銀行も貯蓄銀行業務を行っております。さらに、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
2021/12 |
2022/12 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
銀行業における貸出金残高 |
166,315 |
414,626 |
248,310 |
149.3％ |
積極的な残高積み上げ及びＪＴ親愛貯蓄銀行の取得による増加 |
|
営業貸付金残高 |
1,638 |
1,691 |
52 |
3.2％ |
回収等による減少 （現地通貨ベース） |
|
買取債権残高 |
1,748 |
1,996 |
247 |
14.1％ |
定期的な債権買取による増加 |
営業収益はＪＴ親愛貯蓄銀行が当連結会計年度から連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから38,451百万円（前年同期比159.7％増）となりました。また、セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行が連結対象となったことにより貯蓄銀行預金業務における利息費用や販売費及び一般管理費が増加した一方で、Nexus Bankとの株式交換により発生した9,719百万円の負ののれん発生益を計上したこと等により14,437百万円（前年同期比349.9％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
2021/12 |
2022/12 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
|
銀行業における貸出金残高 |
182,617 |
292,689 |
110,071 |
60.3％ |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加 |
|
|
|
インドネシア |
80,500 |
163,960 |
83,459 |
103.7％ |
厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 |
|
|
カンボジア |
102,116 |
128,728 |
26,611 |
26.1％ |
預金残高増加に比例し、貸出残高が増加 |
|
営業貸付金残高 |
1,538 |
767 |
△771 |
△50.1％ |
現在ＪＴＯでは農機具融資のみの取り扱いとなっているため残高減少が継続、ＪＴＩＩへ一部債権譲渡 |
|
|
買取債権残高 |
25,044 |
27,192 |
2,147 |
8.6％ |
他の金融機関からの債権買取による増加、ＪＴＯから一部債権譲受 |
|
営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金及び社債の残高増加に伴い利息収益が増加したことにより29,173百万円（前年同期比73.7％増）となりました。また、セグメント損益については、ＪＴＯにおいて、のれんの減損損失を884百万円計上したことや、前連結会計年度に、インドネシアにおける訴訟の進展を踏まえ訴訟損失引当金を取り崩したことに比べ減少した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて黒字化を実現したことが大きく貢献し58百万円のセグメント利益（前年同期は6,372百万円のセグメント損失）と大幅な改善が図れました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は226百万円（前年同期比64.8％減）、セグメント損益は、前連結会計年度に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少し、2,205百万円のセグメント損失（前年同期は5,445百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にJ Sync株式会社（旧 Robotシステム株式会社）が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、Ｊグランドが不動産業務を行っております。
営業収益はＪグランドの不動産販売実績の拡大に伴い3,463百万円（前年同期比294.3％増）、セグメント利益は202百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ505,296百万円増加し1,115,927百万円となり、第２四半期連結会計期間末以降１兆円を超える規模で推移しております。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が342,356百万円、現金及び現金同等物が57,312百万円、証券業に関連する資産が27,432百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ480,893百万円増加し983,578百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券を連結子会社としたことにより、銀行業における預金が426,792百万円、証券業に関連する負債が25,187百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ24,402百万円増加し132,348百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことにより利益剰余金が12,614百万円、Nexus Bankとの株式交換等により資本剰余金が4,832百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が4,153百万円増加したこと等により増加したものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57,312百万円増加し、131,960百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、49,518百万円（前年同期比221.4％増）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が89,032百万円と資金が減少した一方で、税引前利益を16,995百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が136,491百万円と資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、9,121百万円（前年同期は10,002百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が24,166百万円、株式交換における子会社の支配獲得による収入が20,519百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が54,501百万円と資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、7,289百万円（前年同期は6,129百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額が8,560百万円と資金が増加したことによるものです。
(2）営業実績
貸付金残高の内訳
|
区分 |
前連結会計年度末 （2021年12月31日現在） |
当連結会計年度末 （2022年12月31日現在） |
||||
|
金額（百万円） |
構成割合（％） |
金額（百万円） |
構成割合（％） |
|||
|
国内 |
消費者向業務 |
無担保貸付 |
89 |
0.0 |
63 |
0.0 |
|
有担保貸付 |
334 |
0.1 |
409 |
0.1 |
||
|
小計 |
423 |
0.1 |
472 |
0.1 |
||
|
事業者向貸付業務 |
商業手形割引 |
1,672 |
0.5 |
1,570 |
0.2 |
|
|
無担保貸付 |
500 |
0.1 |
800 |
0.1 |
||
|
有担保貸付 |
1,703 |
0.5 |
1,810 |
0.3 |
||
|
小計 |
3,876 |
1.1 |
4,180 |
0.6 |
||
|
商業手形割引 合計 |
1,672 |
0.5 |
1,570 |
0.2 |
||
|
営業貸付金 合計 |
2,626 |
0.7 |
3,083 |
0.5 |
||
|
合計 |
4,299 |
1.2 |
4,653 |
0.7 |
||
|
海外 |
消費者向貸付業務 |
無担保貸付 |
1,417 |
0.4 |
1,207 |
0.2 |
|
有担保貸付 |
1,741 |
0.5 |
1,235 |
0.2 |
||
|
小計 |
3,159 |
0.9 |
2,443 |
0.4 |
||
|
事業者向貸付業務 |
無担保貸付 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
有担保貸付 |
18 |
0.0 |
15 |
0.0 |
||
|
小計 |
18 |
0.0 |
15 |
0.0 |
||
|
営業貸付金 合計 |
3,177 |
0.9 |
2,459 |
0.4 |
||
|
銀行業における貸出金 |
韓国 |
166,315 |
46.7 |
414,626 |
58.0 |
|
|
インドネシア |
80,500 |
22.6 |
163,960 |
22.9 |
||
|
カンボジア |
102,116 |
28.6 |
128,728 |
18.0 |
||
|
小計 |
348,933 |
97.9 |
707,315 |
98.9 |
||
|
合計 |
352,111 |
98.8 |
709,774 |
99.3 |
||
|
総合計 |
356,410 |
100.0 |
714,428 |
100.0 |
||
（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年３月29日）において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ505,296百万円増加し1,115,927百万円となり、第２四半期連結会計期間末以降１兆円を超える規模で推移しております。これは主に、当連結会計年度においてＪトラストグローバル証券やNexus Card、及びＪＴ親愛貯蓄銀行等を連結子会社としたこと（以下、「新規連結」という。）や、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、審査部門との連携強化により不良債権リスクの低減を図りつつ積極的に貸出金残高の増強に努めた結果、前連結会計年度末に比べ倍増したことなどを要因として、銀行業における貸出金が342,356百万円、現金及び現金同等物が57,312百万円、銀行業における有価証券が54,269百万円、証券業に関連する資産が27,432百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ480,893百万円増加し983,578百万円となりました。これは主に、新規連結による増加のほか、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、市中金利の高騰への対応や収益基盤の強化に向けて、流動性預金の獲得による調達金利の低下を企図し、各種イベントやキャンペーン、SNS活用などマーケティング活動による新規預金獲得に努めたことなどを要因として、銀行業における預金が426,792百万円、証券業に関連する負債が25,187百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ24,402百万円増加し132,348百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により利益剰余金が12,614百万円、Nexus Bankとの株式交換等により資本剰余金が4,832百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が4,153百万円増加したこと等により増加したものです。
ｂ．経営成績
営業収益は、新規連結や、韓国や東南アジアの金融事業において積極的に銀行業における貸出金や保有有価証券の残高増強に努めたことにより、利息収益が好調に推移したことや、証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益やトレーディング利益が増加したことに加えて、Ｊグランドが当連結会計年度から実質的に不動産事業の稼働を開始し販売収益を計上したこと等により、過去最高となる82,419百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
営業費用につきましては、市中金利の高騰に伴い預金コストが増加している状況に加えて、新規連結や、韓国や東南アジアの金融事業において、調達金利の低下を企図し、各種マーケティング活動による新規預金獲得を積極的に行なった結果、銀行業における預金が増加したこと等により銀行業預金利息費用が増加したことや、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加したこと、さらにＪグランドの販売原価を計上したこと等により46,099百万円（前年同期比100.3％増）となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は55.9％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規連結等により増加し31,075百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
その他の収益につきましては、前連結会計年度に、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことや、インドネシアにおいて現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等に比べ減少した一方で、Nexus Bankとの株式交換やＪトラストグローバル証券の株式取得により発生した負ののれん発生益を計上したことにより10,488百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
その他の費用につきましては、ＪＴＯにおいてポストコロナ時代における事業実態の変化を踏まえ、のれんの減損損失を計上したこと等により1,332百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
以上の結果、営業利益につきましては14,399百万円（前年同期比173.7％増）となりました。
金融収益につきましては、為替差益が減少したことや、前連結会計年度に、Nexus Bankの株式売却に伴い投資有価証券売却益を計上したことや、ＨＳホールディングスの投資有価証券評価益を計上したことに対し、当連結会計年度は、Nexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果、投資有価証券評価益が発生したこと等により2,663百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
金融費用につきましては、前連結会計年度に、Nexus Bankの投資有価証券評価損を計上したことに対し、当連結会計年度は、ＨＳホールディングスの株式売却に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等により611百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
持分法による投資利益は544百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
金融収益 |
投資有価証券評価益 |
Nexus Bank株式評価益 |
2,009 |
|
為替差益 |
398 |
||
|
金融費用 |
投資有価証券売却損 |
ＨＳホールディングス株式売却損 |
△453 |
|
持分法による投資利益 |
544 |
||
以上の結果、税引前利益につきましては16,995百万円の税引前利益（前年同期比188.1％増）となりました。
法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に、ＨＳホールディングスの投資有価証券評価益に係る繰延税金負債を計上した一方で、Nexus Bankの株式の評価益に対する繰延税金負債の戻入れを行ったこと等に対し、当連結会計年度は、ＨＳホールディングスの全株式を売却したことにより前期計上した繰延税金負債を戻入れした一方で、Nexus Bankの株式の評価益に対する繰延税金負債の計上や、ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る繰延税金負債の計上を行ったこと等により3,553百万円（前年同期比53.7％増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
法人所得税費用 |
法人税等調整額 |
Nexus Bank株式評価益に係る税効果 |
△377 |
|
ＨＳホールディングス株式を全て売却したことによる 前期税効果計上額の戻し |
607 |
||
|
ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果 |
△721 |
以上の結果、継続事業からの当期利益は13,441百万円（前年同期比274.6％増）となりました。
また、非継続事業からの当期損失は、前連結会計年度に、ＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式会社）の株式売却損等を計上したことに対し、当連結会計年度は、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社の株式売却損等の計上により18百万円（前年同期は2,646百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。
非支配持分に帰属する当期損益につきましては、東南アジア金融事業の収益改善等により790百万円の非支配持分に帰属する当期利益（前年同期は181百万円の非支配持分に帰属する当期損失）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,632百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益（前年同期は1,123百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本金融事業）
営業収益は、債権回収業務における回収が好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した一方で、Ｊトラストグローバル証券及びNexus Cardが当連結会計年度から連結対象となりそれぞれの営業収益が加算されたことから11,774百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益はＪトラストグローバル証券の取得に伴い発生した負ののれん発生益148百万円を含め3,931百万円（前年同期比14.3％減）となりました。債権回収業務におきましては、債権購入時のキャッシュ・フロー計画（回収計画）に対する回収実績の増減が収益・利益に大きく影響するため、高い利益率が見込まれる債権について積極的に買取を進めていくことにより収益の確保に努めてまいります。
（韓国及びモンゴル金融事業）
営業収益はＪＴ親愛貯蓄銀行が当連結会計年度から連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから38,451百万円（前年同期比159.7％増）となりました。また、セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行が連結対象となったことに加えて、Nexus Bankとの株式交換により発生した9,719百万円の負ののれん発生益を計上したこと等により14,437百万円（前年同期比349.9％増）となりました。なお、市中金利の高騰による調達金利の上昇の影響を受けて、貯蓄銀行では預金コストの増加により営業利益の伸びが鈍化しており今後も厳しい収益環境にあるものと認識しております。また、韓国全体での延滞増加、個人回生・信用回復の増加傾向など懸念材料もあり、調達金利の上昇に対応するべく、預金金利の検討、貸出金利の引上げ等影響額の縮小に努めるとともに、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の抑制に向けて最大限努力してまいります。
（東南アジア金融事業）
営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金や社債の大幅な増加に伴い利息収益が増加したことにより29,173百万円（前年同期比73.7％増）となりました。また、セグメント損益については、コロナ禍において不動産市況が低迷し、競売手続の長期化や担保不動産の売却鈍化により債権回収が低調に推移したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において当期発生した不良債権の法的手続き移行に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額を積み増したこと、ＪＴＯにおいて、のれんの減損損失を計上したこと等により減少した一方で、市中金利の引き上げにより調達金利が上昇している中でも、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業において優良な貸出金の積み上げによる営業収益の増加に加えて、審査体制の見直し等により貸出債権のリスク低下が図れたことや、各種キャンペーンによる新規口座の獲得や、高金利定期預金金利の引き下げ等により資金調達コストの低下に努めたこと、経費の削減が進んだこと等により、黒字化を実現したことが大きく貢献し58百万円のセグメント利益（前年同期は6,372百万円のセグメント損失）と大幅な改善が図れました。今後は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行が両輪として利益を牽引していくステージに入ったものと考えており、当連結会計年度に大幅な赤字を計上したＪＴＩＩにおいても、今後コロナ禍から経済活動が再開されるにつれ、不動産売却市場の活性化が図られ、買取債権増加による収益機会の拡大や回収の最大化に向け好転していくものと考えております。
（投資事業）
営業収益は226百万円（前年同期比64.8％減）、セグメント損益は、前連結会計年度に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少し、2,205百万円のセグメント損失（前年同期は5,445百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
営業収益はＪグランドの不動産販売実績の拡大に伴い3,463百万円（前年同期比294.3％増）、セグメント利益は不動産販売原価の計上により202百万円（前年同期比52.9％減）となりました。Ｊグランドにおいては、実質的に稼働を開始したばかりであり、今後、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模が順調に拡大することが見込まれており、今後の信用力の向上を目指して上場に向けた準備を開始していきたいと考えております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、銀行業における貸出金の増加等により資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加等により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ57,312百万円増加し、131,960百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は39,749百万円となっており、前連結会計年度末と比較し12,809百万円増加しております。
１．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。
２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）の発行済株式の全てを取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することについて決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。
３．当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合することを決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 58．後発事象 １．」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。