2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1,※2 5,039

※1,※2 4,991

関係会社短期貸付金

356

2,150

その他

※2 9,606

※2 11,962

貸倒引当金

698

366

流動資産合計

14,303

18,736

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 25

※1 178

土地

※1 2,101

※1 2,098

その他

2

14

有形固定資産合計

2,129

2,291

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10

1

その他

4

4

無形固定資産合計

15

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,071

1,370

関係会社株式

※1 91,377

※1 127,484

出資金

1,819

1,815

長期貸付金

3,450

3,981

関係会社長期貸付金

358

その他

※2 2,026

※2 2,232

貸倒引当金

1,974

2,212

投資その他の資産合計

123,771

135,030

固定資産合計

125,916

137,328

資産合計

140,219

156,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 450

※1 690

関係会社短期借入金

6,000

10,900

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,994

※1 8,780

未払金

※2 1,126

※2 1,275

未払法人税等

4

4

その他

※2 388

※2 583

流動負債合計

12,963

22,233

固定負債

 

 

長期借入金

※1 11,662

※1 11,949

債務保証損失引当金

189

221

関係会社事業損失引当金

15,691

17,846

繰延税金負債

6,018

5,741

長期預り保証金

※2 39

※2 198

その他

0

135

固定負債合計

33,601

36,092

負債合計

46,565

58,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90

90

資本剰余金

 

 

資本準備金

90

3,915

その他資本剰余金

99,130

99,130

資本剰余金合計

99,220

103,045

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,767

2,161

利益剰余金合計

1,767

2,161

自己株式

7,685

7,690

株主資本合計

93,391

97,605

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

262

132

評価・換算差額等合計

262

132

純資産合計

93,654

97,738

負債純資産合計

140,219

156,064

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

 

 

受取利息

※1 20

※1 25

受取配当金

※1 2,615

※1 1,930

預金利息

※1 98

※1 31

その他の営業収益

※1 409

※1 417

営業収益合計

3,142

2,404

営業費用

 

 

借入金利息

※1 669

※1 634

その他の営業費用

0

営業費用合計

670

634

営業総利益

2,472

1,769

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,737

※1,※2 1,654

営業利益

735

115

営業外収益

 

 

受取利息

110

191

受取配当金

3

4

為替差益

881

608

投資事業組合運用益

83

雑収入

※1 14

※1 2

営業外収益合計

1,009

889

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

43

雑損失

0

8

営業外費用合計

44

8

経常利益

1,699

996

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

680

※3 1,301

関係会社株式売却益

476

貸倒引当金戻入額

118

債務保証損失引当金戻入額

※4 2,599

その他

0

特別利益合計

3,758

1,419

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

3

13

減損損失

11

関係会社株式評価損

※5 1,385

貸倒引当金繰入額

165

本社移転費用

14

債務保証損失引当金繰入額

31

関係会社事業損失引当金繰入額

※6 1,911

※6 2,155

連結納税個別帰属額調整損

※1 78

※1 217

特別損失合計

3,544

2,443

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,912

27

法人税、住民税及び事業税

709

806

法人税等調整額

855

279

法人税等合計

145

527

当期純利益

1,767

499

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

54,760

54,098

54,098

9,548

9,548

7,685

91,624

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

54,670

54,008

108,678

54,670

 

 

 

欠損填補

 

 

9,548

9,548

9,548

9,548

 

当期純利益

 

 

 

 

1,767

1,767

 

1,767

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,670

54,008

99,130

45,121

11,315

11,315

0

1,767

当期末残高

90

90

99,130

99,220

1,767

1,767

7,685

93,391

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,260

1,260

0

92,885

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,767

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

998

998

0

998

当期変動額合計

998

998

0

768

当期末残高

262

262

93,654

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

90

90

99,130

99,220

1,767

1,767

7,685

93,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

105

105

 

105

株式交換による増加

 

3,825

 

3,825

 

 

 

3,825

当期純利益

 

 

 

 

499

499

 

499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,825

0

3,825

393

393

5

4,213

当期末残高

90

3,915

99,130

103,045

2,161

2,161

7,690

97,605

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

262

262

93,654

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

105

株式交換による増加

 

 

 

3,825

当期純利益

 

 

 

499

自己株式の取得

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

130

130

 

130

当期変動額合計

130

130

4,083

当期末残高

132

132

97,738

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの保証料収入及び役務収益であります。

保証料収入及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務があり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

関係会社株式の評価

1.貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

関係会社株式

91,377

127,484

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)のれんの評価」に記載しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

預金

2,250百万円

2,261百万円

建物

11

0

土地

2,081

2,078

関係会社株式

3,358

3,091

7,702

7,431

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期借入金

400百万円

640百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,835

5,507

長期借入金

7,547

8,549

12,782

14,696

担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

4,361百万円

2,158百万円

長期金銭債権

1

1,968

短期金銭債務

229

569

長期金銭債務

39

198

 

 3.保証債務

(1)子会社の信用保証業務に関するもの

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

保証債務(事業者及び消費者45,485件)

200,674百万円

保証債務(事業者及び消費者38,828件)

205,707百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

 

(2)関係会社に関するもの

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

㈱日本保証

1,459百万円

㈱日本保証

1,306百万円

パルティール債権回収㈱

194

パルティール債権回収㈱

184

Jトラストシステム㈱

385

Nexus Card㈱

2,827

PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE

396

 

 

2,435

4,318

 

(3)その他に関するもの

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

役員、従業員、子会社役員及び

子会社従業員

249百万円

役員、従業員、子会社役員及び

子会社従業員

217百万円

その他

14

その他

15

263

233

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

3,084百万円

2,347百万円

営業費用等

279

425

営業取引以外の取引高

312

540

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

206百万円

246百万円

給料及び手当

375

357

支払手数料

625

670

 

※3.当事業年度における投資有価証券売却益は、HSホールディングス株式会社の株式の売却に係るものであります。

 

※4.前事業年度における債務保証損失引当金戻入額は、子会社であるJトラストシステム株式会社及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るものであります。

 

※5.前事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るものであります。

 

※6.前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの将来の損失の備えに係るものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2021年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,870

3,800

△69

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

87,507

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 当事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,870

4,089

219

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

123,614

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

317百万円

 

-百万円

子会社株式

16,363

 

16,363

関係会社事業損失引当金

5,427

 

6,173

繰越欠損金

4,658

 

2,704

その他

1,046

 

1,134

繰延税金資産小計

27,813

 

26,375

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,821

 

△2,146

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,155

 

△23,671

評価性引当額小計

△26,976

 

△25,817

繰延税金資産合計

837

 

558

繰延税金負債

 

 

 

関係会社株式交換益

△5,439

 

△5,439

資本剰余金からの配当金調整

△732

 

△732

有価証券評価益

△607

 

合併受入資産評価差額金

△38

 

△38

その他

△37

 

△89

繰延税金負債合計

△6,855

 

△6,299

繰延税金資産(負債)の純額

△6,018

 

△5,741

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

固定負債-繰延税金負債

△6,018百万円

 

△5,741百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

-%

(調整)

 

 

 

関係会社株式交換益の当期認容額

29.07

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△46.28

 

投資有価証券評価損

△30.28

 

住民税均等割

0.24

 

評価性引当額の増加

1.28

 

税率変更による影響額

44.61

 

控除対象外外国税額

2.39

 

連結納税による影響額

△26.48

 

その他

△1.53

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.61

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

当事業年度において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。

詳細は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7.企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

1.当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)の経営を統合することを決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)に係る合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、2023年1月13日開催のミライノベート臨時株主総会において承認可決され、2023年2月1日付けで実施しております。

詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 58.後発事象 1.」に記載のとおりであります。

 

2.当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるNexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、Nexus Bankにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、いずれも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行います。

詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 58.後発事象 2.」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

25

184

24

6

178

6

 

 

 

 

(11)

 

 

 

 

土地

2,101

3

2,098

 

その他

2

13

0

1

14

4

 

2,129

198

27

8

2,291

11

 

 

 

 

(11)

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

10

8

1

 

その他

4

4

 

15

8

6

(注)「当期減少額」欄の(  )は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,672

263

357

2,578

債務保証損失引当金

189

221

189

221

関係会社事業損失引当金

15,691

2,155

17,846

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

「1.連結財務諸表等 (2)その他 ② 訴訟 2.」に記載のとおりであります。