１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社建設技研インターナショナル
Waterman Group Plc
Waterman Group (Aus) Pty Limited
日本都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
株式会社日総建
株式会社環境総合リサーチ
株式会社環境総合リサーチは、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたが、当連結会計年度より、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の数 11社
非連結子会社の名称
株式会社ＣＴＩフロンティア
株式会社マネジメントテクノ
釜石太陽光発電株式会社
釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社
株式会社ＣＴＩリード
株式会社ＣＴＩ新土木
株式会社ＣＴＩウイング
株式会社ＣＴＩグランドプラニング
武漢長建創維環境科技有限公司
株式会社ＣＴＩミャンマー
株式会社ＣＴＩフィリピナス
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社マネジメントテクノ、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩリード、株式会社ＣＴＩ新土木、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社ＣＴＩフィリピナス、株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建及び株式会社ウェスタ・ＣＨＰは、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建は株式会社日総建の関連会社であります。）
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Waterman Group Plcの一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日又は６月30日のいずれかでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年
使用権資産については、定額法を採用しております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（４）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
５）完成業務補償引当金
完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
３）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。
これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、Waterman Group Plcの株式取得時の企業結合により発生したものであり、取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上しております。
当該のれんの減損の兆候判定は、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や当該株式取得時の取得原価算定に用いた事業計画とその実績値との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無に基づき合理的に検討しております。
当連結会計年度においては、当該のれんは、将来の超過収益力等を適切に反映しているものと評価し、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。
これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。
今後、取得時の当初事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を予見することは困難でありますが、当連結会計年度末においては、Waterman Group Plcの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も重要な影響を与えるものではないと仮定しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務（以下、業務という）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。
なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2022年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、売上高の計上は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準を適用）によっておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が7,329百万円、売上原価が6,000百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,329百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が3,650百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2022年６月17日 企業会計基準委員会）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益）」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を予見することは困難でありますが、当連結会計年度末においては、当社グループの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も重要な影響を与えるものではないと仮定しております。
※１ 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式増加147株は、単元未満株式の取得による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
５ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式増加143株は、単元未満株式の取得による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
５ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
１）有形固定資産
主に事務用機器（その他）であります。
２）無形固定資産
ソフトウェア（その他）であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程及び受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（非上場株式906百万円）は、次表には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
なお、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（非上場株式847百万円）は、次表には含まれておりません。
(注１) 「現金及び預金」「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」「業務未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
前連結会計年度において、投資有価証券について212百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を使用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（３）退職給付費用
４ 確定拠出制度
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度166百万円でありました。
（１）複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ企業年金基金
②そくりょう＆デザイン企業年金基金
（２）複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ企業年金基金
②そくりょう＆デザイン企業年金基金
（３）補足説明
①建設コンサルタンツ企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,487百万円、当連結会計年度1,502百万円）および繰越剰余金（前連結会計年度△22,899百万円、当連結会計年度△23,359百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は前連結会計年度が５年、当連結会計年度が５年となっております。連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度79百万円、当連結会計年度26百万円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②そくりょう＆デザイン企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度△16,780百万円、当連結会計年度△16,763百万円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項 (６) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。契約資産は当該権利が無条件になる（法的な請求権が確定した）時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,787百万円であります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内建設コンサルティング事業は、その約９割が１年以内に、残り約１割が１年超６年以内に収益として認識される見込みです。
海外建設コンサルティング事業は、その約７割が１年以内に、残り約３割が１年超７年以内に収益として認識される見込みです。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内建設コンサルティング事業」の売上高は4,690百万円増加、セグメント利益は997百万円増加し、「海外建設コンサルティング事業」の売上高は2,639百万円増加し、セグメント利益は331百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の期首から、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチを新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42百万円、セグメント利益の調整額6百万円、セグメント資産の調整額△839百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68百万円、セグメント利益の調整額1百万円、セグメント資産の調整額△850百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
（２）有形固定資産
(注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
（２）有形固定資産
(注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識基準に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は317.74円、１株当たり当期純利益は64.23円それぞれ増加しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。