【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類
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会社等の
名称又は
氏名
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所在地
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資本金又は
出資金
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事業の内容又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社
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㈱スタンフォード
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京都市
右京区
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10,000千円
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不動産業
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－
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子会社役員の兼任
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修繕費等
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50,000
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流動資産(その他)
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139,000
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
修繕費等については、外部との過去の取引実績等を勘案し、協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類
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会社等の
名称又は
氏名
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所在地
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資本金又は
出資金
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事業の内容又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社
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㈱スタンフォード
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京都市
右京区
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10,000千円
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不動産業
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－
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不動産の
賃借 子会社役員の兼任（注２）
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賃借料の支払 敷金の償却
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130,800 67,636
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流動資産(その他)
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173,600
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。なお、当該取引については、形式的・名目的に不動産会社を経由して行われております。
２ 2022年12月12日開催の当社の当該各連結子会社における臨時株主総会にて、当該子会社取締役が解任により退任いたしました。これにより、子会社役員の兼任は解消しております。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
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１株当たり純資産額
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55円92銭
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143円32銭
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１株当たり当期純利益金額
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12円49銭
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78円42銭
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額
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－
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－
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（注）１ 前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ１円86銭及び０円56銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
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１株当たり当期純利益金額
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連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する当期純利益
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1,370,347千円
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8,605,491千円
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普通株主に帰属しない金額
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－千円
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－千円
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益
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1,370,347千円
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8,605,491千円
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普通株式の期中平均株式数
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109,721,100株
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109,731,075株
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額
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－千円
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－千円
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普通株式増加数
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－株
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－株
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(うち新株予約権)
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(－株)
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(－株)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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新株予約権 １種類 1,838,500株
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。