文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。
当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。
当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加に注力しております。
中長期的な経営戦略としては、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることはもちろん、洗剤の自社製造を始めとする、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。
このような状況の下、当社グループは過年度から継続して物件の現地調査活動や地主様及びＦＣオーナー様への訪問面談などを行い、新規出店を行っております。
継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。
今回新しく開発した、当社がオーナー様へ新規出店する際に提供する「ＷＡＳＨハウスパッケージ」は、コインランドリー店舗としての収益性を保ちつつ、ミニマルな店舗建築としたことにより、従来4,000万円程度であった標準出店コストを3,150万円程度に圧縮することを実現しております。
「投資回収期間の短縮による投資効率の向上」や「金融機関等からの資金調達」について多くの好意的な評価の声をいただいており、この新しいパッケージは2023年12月期から当社店舗網の伸長に大きく寄与するものと見込んでおります。
また、中長期的な経営戦略として取り組んできたＷＡＳＨハウスアプリの開発により、2022年12月期からメディア事業部を創設し、広告事業をスタートさせるなど、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業の拡大を進めております。
ＷＡＳＨハウスアプリは、キャッシュレス決済機能などお客様へのサービス向上に寄与する機能とともに、広告収入を得られる広告配信システムから構成されており、2023年1月末時点の累計ダウンロード数は33万を超え、現在も順調に増加しております。
近年は継続した営業損失を計上しておりますが、創業当時から長期的な目標としている「洗濯を無料で提供する」ことに向けて、継続して取り組んでいるＷＡＳＨハウスアプリでの広告事業や洗剤の自社生産などの「コインランドリー事業プラットフォーム」の強化を積極的に推し進めてきた結果、収益構造は改善しております。また、事業活動に必要な現預金を確保しているとともに、当座貸越契約を締結するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の期間において、新たな収益構造を実現していくための資金繰りに懸念はないものと判断しております。このため、「コインランドリー事業プラットフォーム」の強化につきまして、今後も積極的に推し進めてまいります。
以上のことから、当社グループは利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時からの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 店舗売上の維持向上
当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。
今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。
また、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き大切であると考えております。
当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて改善を図っていくとともに、様々な媒体への広告施策やＷＡＳＨハウスアプリでの通知やクーポン配布などにより、店舗周辺世帯のお客様の利用率をさらに引き上げる活動を継続しております。
② 人材の確保と育成について
当社グループのさらなる成長を達成するためには、人材の確保と育成は不可欠であり、またその強化が大きな課題と認識しております。人材の獲得に向けて積極的に活動を行うため、採用と社員育成を行う人材開発室を2022年１月に新設いたしました。これにより教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施および充実を図るとともに、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。
③ 経営管理体制の強化
当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会やリスク管理の機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業におけるリスクについて
当社グループは九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。
① 直営店に関するリスク
直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。
しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。
また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。
新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② ＦＣ店舗に関するリスク
ＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。
2022年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の16.1％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。
(2) 競合他社の影響について
コインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。
当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。
また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、コインランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。
しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 小規模組織であることについて
第22期末(2022年12月期末)における当社グループ組織は、正社員95名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
(5) コインランドリー機器について
当社グループのコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。
当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 気象・天候条件について
コインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。
また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。
(7) 差入敷金について
当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。
当連結会計年度末において、敷金及び保証金262百万円のうち、敷金の残高は247百万円(総資産に対する割合（6.3％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。
しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。
(8) 法規制について
当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する、各種政策等の効果から、徐々に経済活動への制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見受けられております。一方、複数の外的要因による、世界規模でのエネルギー資源の価格高騰など、民間消費や企業活動の下押し要因の高まりが想定され、国内外の経済に与える影響は不透明な状況が続いております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
当連結会計年度のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門におきましては、過年度から続くコロナ禍に加え、世界規模での資源価格の変動などの不確実性が高まったことから、投資家のマインド低下に備え、当社がオーナー様へ新規出店する際に提供する「ＷＡＳＨハウスパッケージ」と店舗設計について、従来の出店費用や機器ラインナップの大幅な見直しを実行いたしました。
大幅なコストダウンを実現いたしましたが、パッケージの新規開発期間中は、旧パッケージでの営業活動が難しい状況となったこと、また、建築に係る調整に遅れが発生したこと等から、当連結会計年度のＦＣ新規出店数は、当初計画の50店舗から44店舗減少の６店舗（前期18店舗）となりました。
コインランドリー店舗を取り巻く環境につきましては、全般的に晴れの日が多く、年間の不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）が対前年比89％となったことから、既存店売上高は対前年比95％となりました。概ね天候要因の項目に店舗の売上高が連動しているため、当連結会計年度におきましても新型コロナウイルス感染症の店舗売上高への影響は限定的なものになっていると分析しております。
店舗売上高への新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であったことは、コインランドリーの「景気に左右されない」という特徴と、当社の「安全、安心、清潔」をコンセプトとした店舗運営を創業時から続けてきたことにより、生活に密着したインフラであるとお客様に認識されているものと考えられます。
また、ＷＡＳＨハウスアプリのダウンロード数は2022年12月末時点で32万ダウンロードを超えております。ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加し続けており、アプリから得られる広告収入や洗剤の自社生産から得られる、コインランドリー関連事業収入も堅調に成長しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,921百万円（前期比9.9%減）となり、営業損失は54百万円（前期は140百万円の営業損失）、経常利益は61百万円（前期は142百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度は、新規出店を中心としたビジネスモデルから、ＷＡＳＨハウスアプリからの広告収入や洗剤の自社生産などを始めとする、プラットフォームとしてのコインランドリー関連事業収入の獲得に向けて変化する転換の年度と位置づけ、取り組みを行ってまいりました。
ＷＡＳＨハウスパッケージの新規開発を実行し営業活動に遅れが出たため、当連結会計年度の新規出店数は大きく減少しましたが、コインランドリー関連事業が堅調に成長したことで、損益が改善できたものと考えております。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、2022年１月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度から、部門の区分を従来の「ＦＣ部門」、「店舗管理部門」及び「直営部門その他」による部門別から、「ＦＣ部門」、「店舗運営部門」による区分に変更しております。
コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
a. ＦＣ部門
当社グループのＦＣ出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。新規出店時の受注単価については郊外型店舗１店舗当たり23百万円を見込み、取り組んでまいりました。
ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が６店舗（前期比12店舗減）及びリニューアル24店舗を行ったことにより、309百万円となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、218百万円となりました。
b. 店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）。
ＦＣ店舗の売上高の内訳は、コインランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入となることから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。
直営店の売上高につきましては、ＦＣを含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である61店舗の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。
上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。
この結果、店舗運営部門の売上高は、1,612百万円となりました。また、店舗運営部門の原価につきましては、1,034百万円となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加の4,282百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が164百万円、原材料及び貯蔵品が55百万円増加した一方で、有形固定資産の機械及び装置が45百万円、建物が25百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗３店舗の固定資産に関して17百万円の減損処理を実施しております。
b. 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加の2,494百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が300百万円、預り金が34百万円、固定負債の退職給付に係る負債が18百万円増加した一方で、固定負債の長期借入金が80百万円、預り保証金が26百万円減少したこと等によるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加の1,788百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円の計上、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の期首残高が51百万円増加したこと等によるものであります。
コインランドリー店舗数の推移
（単位：店舗）
（注）１．当期において、東京都では既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、４店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は６店舗減少、直営店舗は２店舗増加しております。
（注）２．当期において、大阪府では既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却、既存ＦＣ店舗のうち１店舗はオーナー様事情により退店となったためＦＣ店舗の増減はありませんでした。
（注）３．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存直営店舗のうち３店舗をオーナー様に売却、既存ＦＣ店舗のうち６店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は３店舗減少しております。
（注）４．当期において、熊本県ではＦＣ店舗を２店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、２店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は１店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。
（注）５．当期において、鹿児島県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、既存ＦＣ店舗のうち３店舗はオーナー様事情及び契約満了により退店となったため、ＦＣ店舗は３店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。
以上の結果、ＦＣ店舗の期中増減数は当期ＦＣ店舗新規出店数の６店舗から25店舗減少した△19店舗となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、164百万円増加し1,097百万円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、10百万円（前連結会計年度末は30百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費の増加が163百万円、税金等調整前当期純利益が27百万円あった一方で、棚卸資産の増加が53百万円、固定資産受贈益が38百万円、有形固定資産売却益が34百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、29百万円（前連結会計年度末は198百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が59百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が40百万円、有形固定資産の取得による支出が38百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、194百万円（前連結会計年度末は70百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる純増額が300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が80百万円、長期未払金の返済による支出が14百万円、リース債務の返済による支出が10百万円計上されたこと等によるものであります。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。
(注) １．店舗運営部門に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
２．契約済かつ入金済の案件を受注としております。
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。
（単位：百万円）
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,921百万円（前期比9.9%減）となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費723百万円の計上により当連結会計年度の営業損失は54百万円（前期は140百万円の営業損失）となりました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当183百万円、役員報酬144百万円であります。
(経常利益)
営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は61百万円（前期は142百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は14百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を1百万円計上したことから、法人税等合計は16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、この詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。
以上から、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。
当社グループは加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。
ＦＣ事業契約書
「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。
当社グループと加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。
① 加盟金・保証金
１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)
加盟金 50万円
保証金 100万円
② 諸経費の代金
加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金
加盟店はＦＣの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。
(注) 清掃費につきましては、出店エリア、機器構成により異なります。
(6) ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾)
「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標
「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権
① 契約期間 開業日から５年
② 契約更新 本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。
③ 催告による契約解除
本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。
④ 無催告の解除
加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。
該当事項はありません。