１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ．
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ．
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4) 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(5) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械及び装置 13年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。加盟金収入については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。
直営店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、他のコインランドリー店舗との競合状況、直営店舗の認知状況、気象・天候条件等により大きく影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社であるＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社を利用したＦＣ店舗の出店にかかる収入について、従来は契約条件に基づき債権を回収した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、加盟金収入について、従来は受領時に収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物」785百万円、「減価償却累計額」△173百万円、「構築物」169百万円、「減価償却累計額」△39百万円、「機械及び装置」603百万円、「減価償却累計額」△272百万円、「車両運搬具」23百万円、「減価償却累計額」△22百万円、「工具、器具及び備品」75百万円、「減価償却累計額」△58百万円、「リース資産」30百万円、「減価償却累計額」△20百万円は、「建物（純額）」「構築物（純額）」「機械及び装置（純額）」「車両運搬具（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」「リース資産（純額）」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
退職給付制度の導入
当社は、当連結会計年度において退職一時金制度を導入いたしました。
これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額)を退職給付に係る負債として計上しており、また、本制度導入に伴う影響額16百万円を特別損失として計上しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
※２ 当座貸越
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（百万円）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加12,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加6,600株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。これはＦＣオーナーに対するものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所やコインランドリー店舗の賃借に伴うものであります。
営業債務である買掛金及び預り金は、１年以内の支払期日のものであります。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
預り保証金は、ＦＣ契約に基づき、ＦＣオーナーから預っている取引保証金等であり、ＦＣ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
（注１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
（※）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（※）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（百万円）
（百万円）
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ―百万円 当連結会計年度18百万円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2022年12月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 １百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 １百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が10百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて減損損失に係る評価性引当額を４百万円、退職給付に係る評価性引当額を５百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注１) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＦＣ部門
当社グループのＦＣ部門おいては、コインランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟金については、加盟時に受領した対価を契約負債として認識し、契約期間にわたり収益を認識しております。
上記収益は顧客との契約において約束された対価にて測定しております。対価については、履行義務の充足前に受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・店舗運営部門
当社グループではＦＣオーナー様と店舗管理委託契約を締結し、店舗の管理運営サービスを提供しており、当該契約に基づくサービスを提供した時点で収益を認識しております。
また、直営店舗における洗濯機、乾燥機のコインランドリーサービスの提供については、洗濯機、乾燥機の利用料を顧客から収受し顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
上記収益は顧客との契約において約束された対価にて測定しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位：百万円)
契約負債は、契約期間にわたって合理的な基準に基づいて収益が認識される顧客から受領した前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、12百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。