第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

44,308

44,043

39,639

37,627

34,274

経常利益

(百万円)

2,456

3,430

4,544

3,855

2,582

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,283

1,732

2,871

4,953

2,817

包括利益

(百万円)

2,561

7,375

1,016

7,712

2,565

純資産額

(百万円)

77,718

84,601

81,843

87,611

84,475

総資産額

(百万円)

138,288

140,993

134,384

139,973

138,114

1株当たり純資産額

(円)

1,560.09

1,709.91

1,686.50

1,883.58

2,108.38

1株当たり当期純利益

(円)

36.56

49.42

82.71

147.56

84.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.5

42.5

42.8

44.7

50.6

自己資本利益率

(%)

2.3

3.0

4.9

8.2

4.3

株価収益率

(倍)

30.4

27.6

16.1

16.7

20.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,691

4,943

6,530

4,604

712

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,840

3,553

2,167

2,250

3,623

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,544

4,978

4,184

4,059

3,262

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,091

3,503

8,017

10,813

10,462

従業員数

[ほか、平均臨時雇用
人員]

(名)

1,292

1,169

1,069

1,059

1,020

[867]

[835]

[827]

[814]

[773]

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.従業員数については、就業人員数を記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

16,410

15,403

12,418

12,022

11,854

経常利益

(百万円)

1,512

2,289

3,373

3,001

3,417

当期純利益

(百万円)

974

1,781

2,354

4,321

2,808

資本金

(百万円)

1,817

1,817

1,817

1,817

1,817

発行済株式総数

(株)

35,215,000

35,215,000

35,215,000

35,215,000

35,215,000

純資産額

(百万円)

22,238

25,098

23,841

26,515

28,039

総資産額

(百万円)

68,567

67,384

66,083

69,125

72,126

1株当たり純資産額

(円)

634.39

715.92

699.00

798.21

845.70

1株当たり配当額

(円)

12.00

14.00

16.00

20.00

16.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

27.78

50.81

67.82

128.74

84.62

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.4

37.2

36.1

38.4

38.9

自己資本利益率

(%)

4.1

7.5

9.6

17.2

10.3

株価収益率

(倍)

40.1

26.9

19.6

19.1

20.5

配当性向

(%)

43.2

27.6

23.6

15.5

18.9

従業員数

[ほか、平均臨時雇用
人員]

(名)

319

233

137

116

104

[78]

[41]

[27]

[33]

[25]

株主総利回り

(%)

73.1

90.4

89.2

164.3

117.9

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

1,749

1,477

1,496

2,550

2,619

最低株価

(円)

1,020

1,087

762

1,281

1,686

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.従業員数については、就業人員数を記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.第111期の1株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当2円を含んでおります。

7.第113期の1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。

 

2 【沿革】

1920年3月

製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく

1928年7月

株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)

1939年9月

1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)

1943年10月

東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)

1943年11月

社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更

1946年11月

大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充(2021年事業撤退)

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1954年5月

片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)

1955年10月

片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)

1960年7月

メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換(2002年韮崎工場、白石工場を休止、メリヤス肌着製造を国内外の協力工場へ移管)

1961年12月

日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)

1965年6月

片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)

1967年6月

大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)(2012年休止)

1968年1月

片倉ハドソン株式会社を吸収合併

1973年3月

取手ショッピングプラザを新設(2007年休止)

1975年4月

カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年事業撤退)

1981年3月

松本カタクラモールを新設(2015年休止)

1983年4月

大宮カタクラパーク(現コクーンシティ)を新設

1987年10月

株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)

1988年3月

蚕糸事業の集約効率化により1製糸工場(熊谷工場)1蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)

1991年1月

加須カタクラパークを新設(2021年休止)

1992年7月

大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称

1994年5月

松江片倉フィラチャーを新設

1995年9月

いわき片倉フィラチャーを新設

1996年11月

熊本ショッピングセンターを新設

1999年10月

宮之城片倉フィラチャーを新設

2000年11月

熊谷片倉フィラチャーを新設

2004年9月

カタクラ新都心モール(現コクーンシティ  コクーン1)を新設

2004年10月

白石片倉ショッピングセンターを新設

2005年9月

富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)

2006年9月

沼津カタクラパークを新設

2008年8月

オグランジャパン株式会社を設立(同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社)

2011年10月

本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転

2013年3月

東京スクエアガーデンを竣工

2014年9月

デイサービス事業開始(2018年事業撤退)

2014年10月

化粧品事業開始(2018年事業撤退)

2015年4月

コクーン2の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設

2015年6月

植物工場の操業開始(2020年事業撤退)

2015年7月

コクーン3を新設

2015年11月

介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)

2021年10月

福島ショッピングセンターを新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社5社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

 

不動産事業…………………

当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。

医薬品事業…………………

子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。

機械関連事業………………

子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。

繊維事業……………………

当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。

その他………………………

当社は訪花昆虫(交配用ミツバチ)の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。

 

 

 

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニチビ
(注)2

東京都
中央区

468

繊維事業

76.0

役員の兼任等
グループファイナンス
設備の賃貸借

トーアエイヨー㈱
(注)2,4

300

医薬品事業

76.6

役員の兼任等
グループファイナンス

オグランジャパン㈱
(注)5

150

繊維事業

100.0

役員の兼任等
グループファイナンス
当社に輸入代行業務委託
製品の仕入先・販売先
設備の賃貸借

日本機械工業㈱
(注)4

東京都
八王子市

100

機械関連事業

100.0

役員の兼任等
グループファイナンス
設備の賃貸借

㈱片倉キャロンサービス

東京都
中央区

65

その他

100.0

役員の兼任等
グループファイナンス
当社のビル管理サービスの一部を委託
設備の賃貸借

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の2社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.トーアエイヨー㈱及び日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.オグランジャパン㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高

3,777百万円

(2) 経常損失(△)

△136百万円

(3) 当期純損失(△)

△138百万円

(4) 純資産額

△877百万円

(5) 総資産額

3,038百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

   2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

41

3

 

医薬品事業

498

-)

 

機械関連事業

187

14

 

繊維事業

192

65

 

その他

52

689

 

全社(共通)

50

2

 

合計

1,020

773

 

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2)  提出会社の状況

  2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

104

25

39.0

14.0

6,447,632

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

41

3

 

機械関連事業

1

-)

 

繊維事業

6

1

 

その他

6

19

 

全社(共通)

50

2

 

合計

104

25

 

 

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、
従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

会社名

労働組合名

組合員数()

結成年月

上部組織

(提出会社)

片倉工業㈱

片倉労働組合

84

1945年11月

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UAゼンセン)

(連結子会社)

㈱ニチビ

ニチビ労働組合

117

1970年8月

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UAゼンセン)

トーアエイヨー㈱

トーアエイヨー労働組合

283

1946年2月

 医薬化粧品産業労働組合連合会

日本機械工業㈱

日本機械工業労働組合

125

1946年1月

JAM

 

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。