１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上することとしております。また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
これらの結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」22,617千円は、「営業未収入金」1,348千円、「その他」21,269千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。
※２ 元取締役及び元従業員による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。
※３ 保証債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、保証債務を行っております。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 16,502千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 11,502千円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、2023年4月１日(予定)を効力発生日として当社の連結子会社であるテーマ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 テーマ株式会社
事業の内容 商品の販売
② 合併の日程
取締役会決議 2023年2月14日
契約締結日 2023年2月14日
株主総会決議 2023年3月29日
合併予定日（効力発生日） 2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、テーマ株式会社は解散します。
④ 結合後企業の名称
AppBank株式会社
⑤ 企業結合に係る割当ての内容
当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から、当社に吸収合併をおこない、事業基盤の強化をめざすものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。