１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
大連クリエート医療製品有限公司
クリエート国際貿易(大連)有限公司
九州クリエートメディック株式会社
ベトナムクリエートメディック有限会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しております。
主な借地権の償却期間は、34年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来は金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映する方法に変更しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
1,723,853 |
1,898,256 |
|
仕掛品 |
703,859 |
857,885 |
|
原材料及び貯蔵品 |
790,760 |
1,092,442 |
|
棚卸資産計 |
3,218,473 |
3,848,584 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。そのため、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりません。
また、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。
今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
274,553 |
327,777 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
5,080,245 |
5,162,679 |
|
無形固定資産 |
686,688 |
636,896 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画及び市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定めた新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３．担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建 物 |
83,002千円 |
78,544千円 |
|
土 地 |
549,185 |
549,185 |
|
計 |
632,187 |
627,730 |
(2)上記の担保資産によって担保されている債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
計 |
800,000 |
800,000 |
当該資産の根抵当権に係る極度額は600,000千円であります。
※４．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
20,501千円 |
13,997千円 |
|
電子記録債権 支払手形 電子記録債務 |
54,861 41,955 50,946 |
67,050 43,893 71,843 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
△ |
※３．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※５．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの一部の在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請を受け、操業停止した期間の人件費や減価償却費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※６．固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
土地 |
－千円 |
4,794千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
799 |
|
|
－ |
5,593 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
18,200千円 |
43,873千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
18,200 |
43,873 |
|
税効果額 |
△5,565 |
△13,416 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,634 |
30,456 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
604,309 |
439,695 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
604,309 |
439,695 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
604,309 |
439,695 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
52,337 |
107,909 |
|
組替調整額 |
22,087 |
19,842 |
|
税効果調整前 |
74,425 |
127,752 |
|
税効果額 |
△22,759 |
△39,066 |
|
退職給付に係る調整額 |
51,665 |
88,685 |
|
その他の包括利益合計 |
668,610 |
558,838 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,664,327 |
－ |
－ |
9,664,327 |
|
合計 |
9,664,327 |
－ |
－ |
9,664,327 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
569,284 |
164 |
－ |
569,448 |
|
合計 |
569,284 |
164 |
－ |
569,448 |
（注）自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 |
普通株式 |
181,900 |
20 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月４日 |
普通株式 |
154,614 |
17 |
2021年６月30日 |
2021年９月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
181,897 |
利益剰余金 |
20 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,664,327 |
－ |
－ |
9,664,327 |
|
合計 |
9,664,327 |
－ |
－ |
9,664,327 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
569,448 |
20 |
4,500 |
564,968 |
|
合計 |
569,448 |
20 |
4,500 |
564,968 |
（注）１．自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．自己株式の株式数の減少4,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
181,897 |
20 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
2022年８月４日 |
普通株式 |
154,689 |
17 |
2022年６月30日 |
2022年９月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 |
普通株式 |
181,987 |
利益剰余金 |
20 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,359,173千円 |
4,305,977千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△945,500 |
△603,700 |
|
現金及び現金同等物 |
3,413,673 |
3,702,277 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 ※２ |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
299,998 |
301,015 |
1,016 |
|
その他有価証券 |
138,931 |
138,931 |
－ |
|
資産計 |
438,929 |
439,946 |
1,016 |
※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
55,021 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 ※２ |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
310,001 |
308,120 |
△1,881 |
|
その他有価証券 |
182,805 |
182,805 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
35,915 |
35,232 |
△683 |
|
資産計 |
528,723 |
526,157 |
△2,565 |
※１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
54,921 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
4,359,173 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 ※ |
2,305,186 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
1,246,880 |
－ |
－ |
－ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
99,998 |
－ |
200,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,011,238 |
－ |
200,000 |
－ |
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金4,098千円を控除しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
4,305,977 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形 ※１ |
243,140 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）売掛金 ※２ |
1,973,570 |
－ |
－ |
－ |
|
（4）電子記録債権 ※３ |
1,301,107 |
－ |
－ |
－ |
|
（5）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
100,001 |
210,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（6）敷金及び保証金 |
－ |
35,915 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,823,796 |
135,917 |
210,000 |
－ |
※１ 受取手形に対応する貸倒引当金61千円を控除しております。
※２ 売掛金に対応する貸倒引当金5,375千円を控除しております。
※３ 電子記録債権に対応する貸倒引当金359千円を控除しております。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
地方債等 |
－ |
109,740 |
－ |
109,740 |
|
社債 |
－ |
198,380 |
－ |
198,380 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
182,805 |
－ |
－ |
182,805 |
|
資産計 |
182,805 |
308,120 |
－ |
490,925 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
35,232 |
－ |
35,232 |
|
資産計 |
－ |
35,232 |
－ |
35,232 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
99,998 |
100,225 |
226 |
|
(2）社債 |
200,000 |
200,790 |
790 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
299,998 |
301,015 |
1,016 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
299,998 |
301,015 |
1,016 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
110,001 |
109,740 |
△261 |
|
(2）社債 |
200,000 |
198,380 |
△1,620 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
310,001 |
308,120 |
△1,881 |
|
|
合計 |
310,001 |
308,120 |
△1,881 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
138,931 |
102,808 |
36,123 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
138,931 |
102,808 |
36,123 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
138,931 |
102,808 |
36,123 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額55,021千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
182,805 |
102,809 |
79,996 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
182,805 |
102,809 |
79,996 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
182,805 |
102,809 |
79,996 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額54,921千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
前連結会計年度において、有価証券について75,072千円（その他有価証券の株式75,072千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,052,466 |
千円 |
2,122,618 |
千円 |
|
勤務費用 |
137,294 |
|
135,290 |
|
|
利息費用 |
3,539 |
|
4,399 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,268 |
|
△160,971 |
|
|
退職給付の支払額 |
△53,412 |
|
△50,952 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,122,618 |
|
2,050,384 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
902,508 |
千円 |
993,702 |
千円 |
|
期待運用収益 |
18,050 |
|
19,874 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
35,068 |
|
△53,061 |
|
|
事業主からの拠出額 |
67,716 |
|
64,759 |
|
|
退職給付の支払額 |
△29,642 |
|
△24,376 |
|
|
年金資産の期末残高 |
993,702 |
|
1,000,898 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
42,655 |
千円 |
73,292 |
千円 |
|
退職給付費用 |
50,707 |
|
50,571 |
|
|
退職給付の支払額 |
△23,338 |
|
△39,427 |
|
|
為替換算差額 |
3,270 |
|
2,813 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
73,293 |
|
87,250 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,125,618 |
千円 |
1,066,846 |
千円 |
|
年金資産 |
△993,702 |
|
△1,000,898 |
|
|
|
131,916 |
|
65,948 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,070,293 |
|
1,070,788 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,202,209 |
|
1,136,737 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,202,209 |
|
1,136,737 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,202,209 |
|
1,136,737 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
||
|
勤務費用 |
137,294 |
千円 |
135,290 |
千円 |
|
利息費用 |
3,539 |
|
4,399 |
|
|
期待運用収益 |
△18,050 |
|
△19,874 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22,087 |
|
19,842 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
－ |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
50,707 |
|
50,571 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
195,578 |
|
190,230 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
74,425 |
|
127,752 |
|
|
合 計 |
74,425 |
|
127,752 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△53,430 |
|
74,321 |
|
|
合 計 |
△53,430 |
|
74,321 |
|
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
||
|
債券 |
31 |
％ |
32 |
％ |
|
株式 |
27 |
|
24 |
|
|
生命保険一般勘定 |
40 |
|
42 |
|
|
その他 |
2 |
|
2 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
||
|
割引率 |
0.08～0.32 |
％ |
0.51～1.00 |
％ |
|
期期待運用収益率 |
2.00 |
|
2.00 |
|
|
予想昇給率 |
5.5 |
|
5.5 |
|
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員退職慰労金未払否認 |
21,857千円 |
|
20,302千円 |
|
未払事業税否認 |
8,004 |
|
3,929 |
|
退職給付に係る負債 |
359,440 |
|
337,583 |
|
棚卸資産評価損否認 |
33,767 |
|
28,478 |
|
投資有価証券評価損 |
22,957 |
|
22,957 |
|
減損損失 |
33,996 |
|
16,999 |
|
棚卸資産未実現利益 |
50,812 |
|
107,386 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
988 |
|
168,468 |
|
その他 |
27,354 |
|
31,656 |
|
繰延税金資産小計 |
559,178 |
|
737,762 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△988 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△41,209 |
|
△154,778 |
|
評価性引当額小計 |
△42,198 |
|
△154,778 |
|
繰延税金資産合計 |
516,980 |
|
582,983 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外子会社の留保利益 |
△229,507 |
|
△227,321 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,046 |
|
△24,462 |
|
その他 |
△1,873 |
|
△3,422 |
|
繰延税金負債合計 |
△242,427 |
|
△255,206 |
|
繰延税金資産の純額 |
274,553 |
|
327,777 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
168,468 |
168,468 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
168,468 |
(※２) 168,468 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金168,468千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産168,468千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
計適用後の法人税等の負担 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
率との間の差異が法定実効 |
|
0.8 |
|
住民税均等割等 |
税率の100分の５以下であ |
|
2.1 |
|
評価性引当額 |
るため注記を省略しており |
|
12.8 |
|
海外子会社税率差異 |
ます。 |
|
△16.3 |
|
海外子会社の留保利益 |
|
|
1.8 |
|
未実現利益税率差異 |
|
|
3.4 |
|
試験研究費等税額控除 |
|
|
△3.3 |
|
外国源泉税 |
|
|
13.2 |
|
その他 |
|
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
45.0 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
||||
|
|
泌尿器系 |
消化器系 |
外科系 |
血管系 |
看護・ 検査系他 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,577,132 |
3,393,360 |
1,085,794 |
778,966 |
1,422,040 |
12,257,294 |
|
その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
5,577,132 |
3,393,360 |
1,085,794 |
778,966 |
1,422,040 |
12,257,294 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来は金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映する方法に変更しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,556,165 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,523,615 |
|
契約負債（期首残高） |
41,599 |
|
契約負債（期末残高） |
43,159 |
契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
泌尿器系 |
消化器系 |
外科系 |
血管系 |
看護・ 検査系他 |
計 |
|
外部顧客への 売上高(千円) |
5,232,484 |
3,299,267 |
1,070,181 |
776,606 |
1,320,142 |
11,698,682 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
日本 |
中国 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
外部顧客への売上高 (千円) |
8,204,904 |
2,730,223 |
612,821 |
150,732 |
11,698,682 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
計 |
|
有形固定資産 (千円) |
3,253,675 |
1,234,351 |
592,218 |
5,080,245 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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泌尿器系 |
消化器系 |
外科系 |
血管系 |
看護・ 検査系他 |
計 |
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外部顧客への 売上高(千円) |
5,577,132 |
3,393,360 |
1,085,794 |
778,966 |
1,422,040 |
12,257,294 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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日本 |
中国 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
外部顧客への売上高 (千円) |
8,326,354 |
2,943,070 |
761,632 |
226,237 |
12,257,294 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
計 |
|
有形固定資産 (千円) |
3,177,860 |
1,342,072 |
642,746 |
5,162,679 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,563円55銭 |
1,618円10銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
72円61銭 |
50円63銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
14,220,287 |
14,723,712 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,220,287 |
14,723,712 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,094,879 |
9,099,359 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
660,409 |
460,645 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
660,409 |
460,645 |
|
期中平均株式数（株） |
9,094,989 |
9,097,976 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
0.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,363 |
25,657 |
4.75 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
107,767 |
4.75 |
2027年７月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
815,363 |
933,425 |
－ |
－ |
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
26,898 |
28,199 |
29,562 |
23,106 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,928,259 |
6,029,137 |
9,165,576 |
12,257,294 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） |
235,223 |
542,845 |
850,705 |
836,742 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円） |
132,668 |
311,182 |
544,228 |
460,645 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.59 |
34.21 |
59.82 |
50.63 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
14.59 |
19.62 |
25.61 |
△9.19 |