2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,836,173

1,907,937

受取手形

※3 265,690

※3 223,411

電子記録債権

※3 1,246,880

※3 1,301,467

売掛金

※2 1,985,222

※2 1,900,020

有価証券

99,998

商品及び製品

1,169,607

1,300,578

仕掛品

309,358

420,060

原材料及び貯蔵品

196,989

202,433

前渡金

※2 122,979

※2 100,038

前払費用

16,501

18,368

未収入金

※2 78,422

※2 155,844

未収還付法人税等

27,511

未収消費税等

79,235

その他

24,510

25,258

貸倒引当金

4,098

2,072

流動資産合計

7,348,234

7,660,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,252,096

※1 1,185,488

構築物

28,376

22,903

機械及び装置

26,294

24,587

車両運搬具

603

288

工具、器具及び備品

185,900

230,206

土地

※1 1,574,630

※1 1,559,424

建設仮勘定

48,750

21,270

有形固定資産合計

3,116,651

3,044,170

無形固定資産

 

 

電話加入権

10,218

10,218

水道施設利用権

1,130

1,010

ソフトウエア

499,572

434,215

無形固定資産合計

510,921

445,444

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

393,853

547,728

関係会社株式

280,000

280,000

関係会社出資金

1,411,786

1,411,786

長期前払費用

4,761

繰延税金資産

414,627

479,310

差入保証金

46,593

38,508

投資その他の資産合計

2,546,860

2,762,095

固定資産合計

6,174,433

6,251,710

資産合計

13,522,668

13,911,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 160,781

※3 164,630

設備関係支払手形

2,141

電子記録債務

※3 224,279

※3 277,136

設備関係電子記録債務

※3 8,385

42,037

買掛金

※2 383,245

※2 381,088

短期借入金

※1 800,000

※1 800,000

未払金

※2 261,825

※2 230,578

未払費用

116,440

111,771

未払法人税等

70,118

19,633

未払消費税等

74,611

預り金

59,534

61,761

賞与引当金

33,000

29,000

役員賞与引当金

18,201

17,342

その他

18,114

263,774

流動負債合計

2,230,679

2,398,754

固定負債

 

 

長期未払金

71,475

66,391

退職給付引当金

1,075,485

1,123,808

資産除去債務

3,627

9,679

固定負債合計

1,150,587

1,199,880

負債合計

3,381,267

3,598,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,461,735

1,461,735

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,486,022

1,486,022

その他資本剰余金

397

資本剰余金合計

1,486,022

1,486,420

利益剰余金

 

 

利益準備金

150,000

150,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,900,000

4,900,000

繰越利益剰余金

2,632,524

2,769,394

利益剰余金合計

7,682,524

7,819,394

自己株式

513,958

509,916

株主資本合計

10,116,324

10,257,634

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,076

55,533

評価・換算差額等合計

25,076

55,533

純資産合計

10,141,400

10,313,167

負債純資産合計

13,522,668

13,911,802

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※2 9,456,066

※2 9,848,075

売上原価

※2 5,863,802

※2 6,513,557

売上総利益

3,592,264

3,334,517

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,602,358

※1,※2 3,727,031

営業損失(△)

10,094

392,513

営業外収益

 

 

受取利息

2,202

1,694

受取配当金

※2 505,646

※2 1,112,481

その他

29,453

69,127

営業外収益合計

537,302

1,183,303

営業外費用

 

 

支払利息

5,283

5,388

固定資産除却損

2,534

1,554

その他

1,422

163

営業外費用合計

9,240

7,106

経常利益

517,968

783,683

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,795

特別利益合計

4,795

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

75,072

特別損失合計

75,072

税引前当期純利益

442,895

788,478

法人税、住民税及び事業税

121,488

128,192

法人税等調整額

50,635

2,916

法人税等合計

70,853

131,108

当期純利益

372,042

657,370

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

395,687

28.8

402,678

28.3

Ⅱ 外注加工費

 

353,162

25.7

396,906

27.9

Ⅲ 労務費

 

518,232

37.8

521,738

36.6

Ⅳ 経費

※1

105,510

7.7

102,704

7.2

当期総製造費用

 

1,372,593

100.0

1,424,027

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

350,041

 

309,358

 

  合計

 

1,722,634

 

1,733,386

 

仕掛品期末棚卸高

 

309,358

 

420,060

 

他勘定振替高

※2

△270,274

 

△328,337

 

当期製品製造原価

 

1,683,550

 

1,641,662

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法)

 標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末に棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。

 

(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

減価償却費

22,867

23,933

消耗品費

22,160

19,273

水道光熱費

15,617

18,579

荷造運搬費

11,832

14,197

修繕費

19,323

12,535

 

   ※2 他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給及び子会社等への部材の売却として払出したものであり

     ます。

      なお、子会社等から仕入れた中間部材は「仕掛品他勘定受入高」の勘定で処理しておりますが、他勘定振

     替高にマイナスで含めております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461,735

1,486,022

1,486,022

150,000

4,900,000

2,596,997

7,646,997

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,461,735

1,486,022

1,486,022

150,000

4,900,000

2,596,997

7,646,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

336,515

336,515

当期純利益

 

 

 

 

 

 

372,042

372,042

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,527

35,527

当期末残高

1,461,735

1,486,022

1,486,022

150,000

4,900,000

2,632,524

7,682,524

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

513,801

10,080,954

12,441

12,441

10,093,396

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

513,801

10,080,954

12,441

12,441

10,093,396

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

336,515

 

 

336,515

当期純利益

 

372,042

 

 

372,042

自己株式の取得

157

157

 

 

157

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,634

12,634

12,634

当期変動額合計

157

35,369

12,634

12,634

48,004

当期末残高

513,958

10,116,324

25,076

25,076

10,141,400

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461,735

1,486,022

1,486,022

150,000

4,900,000

2,632,524

7,682,524

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

183,913

183,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,461,735

1,486,022

1,486,022

150,000

4,900,000

2,448,611

7,498,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

336,586

336,586

当期純利益

 

 

 

 

 

 

657,370

657,370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

397

397

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

397

397

320,783

320,783

当期末残高

1,461,735

1,486,022

397

1,486,420

150,000

4,900,000

2,769,394

7,819,394

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

513,958

10,116,324

25,076

25,076

10,141,400

会計方針の変更による累積的影響額

 

183,913

 

 

183,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

513,958

9,932,410

25,076

25,076

9,957,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

336,586

 

 

336,586

当期純利益

 

657,370

 

 

657,370

自己株式の取得

18

18

 

 

18

自己株式の処分

4,061

4,459

 

 

4,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,456

30,456

30,456

当期変動額合計

4,042

325,224

30,456

30,456

355,680

当期末残高

509,916

10,257,634

55,533

55,533

10,313,167

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

 ②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ③その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 ・市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ・商品及び製品・仕掛品

    総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 ・原材料

    移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、従来は金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映する方法に変更しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,169,607

1,300,578

仕掛品

309,358

420,060

原材料及び貯蔵品

196,989

202,433

棚卸資産計

1,675,955

1,923,072

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

414,627

479,310

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,116,651

3,044,170

無形固定資産

510,921

445,444

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映する方法に変更しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定めた新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建  物

83,002千円

78,544千円

土  地

549,185

549,185

632,187

627,730

 

(2)上記の担保資産によって担保されている債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期借入金

800,000千円

800,000千円

800,000

800,000

当該資産の根抵当権に係る極度額は600,000千円であります。

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものは除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

155,791千円

156,895千円

短期金銭債務

273,952

249,924

 

 

※3. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

8,991千円

7,146千円

電子記録債権

54,861

67,050

支払手形

34,683

39,461

電子記録債務

設備関係電子記録債務

47,712

3,234

71,843

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度68%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与手当

1,718,680千円

1,692,472千円

賞与引当金繰入額

26,590

22,980

役員賞与引当金繰入額

17,607

17,342

退職給付費用

109,088

107,677

減価償却費

124,907

234,673

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 営業取引高

3,349,349千円

4,621,631千円

 営業取引以外の取引による取引高

473,842

1,008,135

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労金未払否認

21,857千円

 

20,302千円

未払事業税否認

7,796

 

3,313

退職給付引当金超過額

328,883

 

343,660

棚卸資産評価損否認

28,595

 

23,997

投資有価証券評価損

22,957

 

22,957

減損損失

33,996

 

16,999

税務上の繰越欠損金

 

168,468

その他

22,984

 

25,361

  繰延税金資産小計

467,071

 

625,061

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△41,209

 

△118,338

  評価性引当額小計

△41,209

 

△118,338

  繰延税金資産合計

425,861

 

506,722

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,046

 

△24,462

 その他

△187

 

△2,949

  繰延税金負債合計

△11,233

 

△27,411

繰延税金資産の純額

414,627

 

479,310

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.9

 

△40.8

住民税均等割等

評価性引当額

外国源泉税

4.2

1.6

11.3

 

2.2

9.8

14.0

 その他

△0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.0

 

16.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,252,096

13,829

15

80,422

1,185,488

2,282,478

 

構築物

28,376

782

4,690

22,903

124,738

 

機械及び装置

26,294

2,850

544

4,012

24,587

295,283

 

車両運搬具

603

315

288

341

 

工具、器具及び備品

185,900

102,570

1,040

57,224

230,206

400,210

 

土地

1,574,630

15,205

1,559,424

 

建設仮勘定

48,750

19,860

47,340

21,270

 

3,116,651

139,111

64,927

146,664

3,044,170

3,103,052

無形固定資産

電話加入権

10,218

10,218

 

水道施設利用権

1,130

120

1,010

 

ソフトウエア

499,572

46,812

346

111,822

434,215

 

510,921

46,812

346

111,942

445,444

(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 建物は、研究開発センターの除湿機設置工事ほか(6,850千円)、広島支店の資産除去債務(3,272千円)、福岡支店の資産除去債務(2,701千円)であります。

 機械及び装置は、研究開発センターのコート機械設備一式(2,850千円)であります。

 工具、器具及び備品は、本社の仮想サーバー一式(38,216千円)、研究開発センターの光源装置(3,010千円)、本社のハイスペックパソコン(2,280千円)、研究開発センターの接続チューブ金型(2,300千円)、水戸事業所の電話装置(1,249千円)、本社の無人受付機(1,100千円)であります。

 建設仮勘定は、北海道工場の金型(6,940千円)、北海道工場の金型 胃壁固定具Ⅱギア(4,870千円)、北海道工場のマーカーバンドスウェッジャー装置(5,160千円)、研究開発センターのフェイシル体表部2色成型金型(2,400千円)であります。

 

有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 構築物は、北海道工場の野球場土木施設の除却(782千円)であります。

 機械及び装置は、市場開発部の自動制御式ディスペンサーの除却(544千円)であります。

 工具、器具及び備品は、水戸センターのシリアルドットインパクトプリンターの除却(180千円)、研究開発センターの金型の除却(167千円)であります。

 土地は、北海道工場の土地売却(15,205千円)であります。

 建設仮勘定は、本社の新システム周辺機器の工具、器具及び備品への振替(38,000千円)、北海道工場トレー金型の工具、器具及び備品への振替(6,940千円)、研究開発センターフェイシル金型の工具、器具及び備品への振替(2,400千円)であります。

 

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 ソフトウエアは、本社の給与システム更新ほか(46,812千円)であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,098

2,025

2,072

賞与引当金

33,000

29,000

33,000

29,000

役員賞与引当金

18,201

17,342

18,201

17,342

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。