１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
ジェイシーテクノロジー株式会社
ジェイズ・ソリューション株式会社
SEGUE(Thailand)Limited
ISS Resolution Limited
セグエセキュリティ株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社アステムおよびファルコンシステムコンサルティング株式会社は、2022年１月にジェイズ・コミュニケーション株式会社が吸収合併しております。
前連結会計年度まで連結子会社であったサイバートップ株式会社は、2022年9月の清算結了後、全ての資産負債等について整理が完了した2022年11月をもって連結の範囲より除外しております。
SEGUE(Thailand)Limitedを2022年11月に設立し、同12月に当社が49％の株式を取得しております。また、同12月に当社、ジェイズ・コミュニケーション株式会社およびSEGUE(Thailand)Limitedの3社を通じてISS Resolution Limitedの株式の100%を取得したため、SEGUE(Thailand)LimitedおよびISS Resolution Limitedを当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めております。
セグエセキュリティ株式会社を2022年11月に設立し、当社が60％の株式を取得したことから、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社及び連結子会社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。
⑤ その他の引当金
海外子会社の一部において、有給休暇に対し従業員が給与相当を受け取れる権利について給付見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ソリューションプロダクト事業に係る収益は、主にセキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・国内調達・販売、又はソフトウェア製品の自社開発・販売であり、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として製品等の検収時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。
非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が398,203千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
１．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(税効果関係注記)
前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.4％は、「のれん償却費」1.0％、「その他」0.4％に組み替えております。
当連結会計年度において、当社の本社不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の連結損益計算書へ及ぼす影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度98,626千円、125,600株であります。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 83,200株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 262,300株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 47,306株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 112,700株
株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 1,700株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たにISS Resolution Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにISS Resolution Limited株式の取得価額とISS Resolution Limited取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主としてIFRS第16号「リース」適用の在外子会社における不動産の賃借料等であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達する方針であります。設備投資資金については、自己資金及び銀行からの長期借入金により調達する方針であります。デリバティブは、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。なお、売掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。
デリバティブ取引のうち為替予約及び通貨オプションは、外貨建輸入取引及び外貨建売上取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的としております。また、デリバティブ取引については、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※４．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります
(単位：千円)
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額276,944千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額152,494千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について32,350千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について74,449千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や、投資時に見込まれた超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合に、個別の回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,907千円 当連結会計年度42,002千円
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,335千円、当連結会計年度4,470千円であります。
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．2016年９月21日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2017年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) １．2019年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) １．当社は2014年12月１日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第９回新株予約権の決議年月日であります。
２．2016年９月21日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2017年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) １．当社は2014年12月１日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第９回新株予約権の決議年月日であります。
２．2016年９月21日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2017年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
当連結会計年度に付与された第８回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．株式公開日以降（2016年12月21日から2021年２月27日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．2021年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
第３回及び第４回のストック・オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、収益方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額に基づき決定した直近売買事例による株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
9,525千円
22,284千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(※2) 税務上の繰越欠損金4,715千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,419千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(※2) 税務上の繰越欠損金130千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2022年８月25日付取締役会において、ISS Resolution Limitedの全株式を取得して子会社化することを決議し、当社、ジェイズ・コミュニケーション株式会社およびSEGUE(Thailand)Limitedの3社を通じて、2022年12月15日付でISS Resolution Limitedの全株式を取得し同社を子会社化いたしました。
被取得企業の名称 ISS Resolution Limited
事業の内容 セキュリティ・ITインフラ製品の販売
メンテナンス、サポートサービスの提供
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2024年までの中期計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、M&Aや海外進出の検討等を取り組むテーマとして掲げております。
ISS Resolution Limitedは、セキュリティ・ITインフラの販売、メンテナンス、サポート事業に取り組んでいる企業です。本件を通じて当社グループは海外進出の第一歩を踏み出し、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を進めてまいります。
株式取得日 2022年12月15日
みなし取得日 2022年12月31日
株式取得
変更ありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
みなし取得日である2022年12月31日の連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
アドバイザリー費用等 61,928千円
147,095千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
８年間にわたる均等償却
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,211,111千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。