１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ６～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 株式給付引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。
経営管理料については、子会社への受託業務等を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
なお、上記の金額には、SEGUE(Thailand)Limitedの設立にかかる出資受入のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務残高が含まれております。
※１ 関係会社に対する営業収益は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
（単位：千円）
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。