(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ３円04銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。