当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員（人） |
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建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及 び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
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横浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
ボールペン・シャープ製造設備及び物流倉庫設備 |
2,791 |
259 |
16 |
136 |
3,204 |
15 |
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(16,452) |
[14] |
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群馬工場 (群馬県藤岡市) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
替芯・サインペン製造及び研究開発設備 |
4,041 |
1,369 |
471 |
98 |
5,982 |
199 |
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(55,635) |
[72] |
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山形工場 (山形県東置賜郡) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
鉛筆・ボールペン製造設備 |
95 |
165 |
83 |
0 |
344 |
－ |
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(11,526) |
[－] |
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本社他 (東京都品川区他) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
統括業務施設及び研究開発設備 |
6,464 |
1 |
1,002 |
191 |
7,660 |
352 |
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(12,847) |
[71] |
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貸与資産他 (山形県東置賜郡他) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
ボールペン製造設備・寮・社宅・ 販売拠点設備 |
324 |
1,028 |
1,809 |
45 |
3,207 |
－ |
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(52,536) |
[－] |
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円（2,217㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物292百万円と機械装置及び運搬具861百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。
３．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。
(2）国内子会社
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2022年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員（人） |
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建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
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ユニ工業㈱ |
栃木工場 (栃木県 下都賀郡) |
その他の事業 |
粘着テープ塗工及びスリッター、スライサー設備 |
68 |
82 |
410 (19,491) |
3 |
565 |
30 [8] |
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㈱永江印祥堂 |
本社 (島根県 松江市) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
店舗 印章製造設備 |
23 |
8 |
5 (125) |
5 |
43 |
38 [17] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
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2022年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員（人） |
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建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
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MITSUBISHI |
本社工場 (ベトナム ハノイ) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
筆記具部品の製造設備 |
265 |
108 |
－ |
－ |
373 |
374 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。
(1）重要な設備の新設
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会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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当社グループ |
筆記具及び 筆記具周辺商品事業 |
筆記具製造設備 |
3,603 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2023年１月 |
2023年12月 |
（注）上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。