１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
返品引当金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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|
受取保険金 |
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|
助成金収入 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
投資事業組合管理費 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
工場再編損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期
主要な連結子会社は次のとおりであります。
山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱
ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、uni-ball Corporation
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたMITSUBISHI PENCIL CO.(HONG KONG)LTD.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の数 ２社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度において、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆中部販売㈱の９社は、決算日を６月30日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
uni-ball Corporationの棚卸資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
2,065 |
1,849 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
uni-ball Corporationの棚卸資産については、米国市場における販売を直接展開に方針転換してから年数が浅く過渡期にあること、及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、販売が想定を下回っている製品があります。これらを考慮してなお、販売可能性があると判断しておりますが、将来の需要予測に基づくため、その販売可能性には不確実性を伴い、将来の経済条件の変動による影響を受ける可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしております。当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、当該会計方針の変更が連結財務諸表、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委 員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
投資その他の資産 その他（出資金） |
6 |
|
6 |
|
※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
受取手形 |
120 |
百万円 |
119 |
百万円 |
|
支払手形 |
15 |
|
28 |
|
※５．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地 |
18 |
|
－ |
|
|
合計 |
20 |
|
－ |
|
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
10 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
10 |
|
－ |
|
６．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
従業員 |
3 |
百万円 |
1 |
百万円 |
７．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※８．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
14,050 |
百万円 |
11,635 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
780 |
|
780 |
|
|
差引額 |
13,270 |
|
10,855 |
|
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
※９．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
借入実行残高 |
4,018 |
百万円 |
3,298 |
百万円 |
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
運賃荷造費 |
2,467 |
|
2,561 |
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
土地 |
97 |
百万円 |
68 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
|
1 |
|
※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
解体撤去費用 |
－ |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
建物及び構築物除却損 |
3 |
|
4 |
|
|
機械装置及び運搬具除却損 |
5 |
|
3 |
|
|
その他（有形固定資産）除却損 |
6 |
|
6 |
|
|
その他（無形固定資産）除却損 |
－ |
|
4 |
|
※５．工場再編損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）において、連結財務諸表提出会社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
群馬県藤岡市 |
遊休資産 |
建物及び構築物 土地 |
0 155 |
当社グループは、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
群馬県藤岡市の遊休資産は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
鳥取県米子市 |
店舗及び事業所 |
土地 |
6 |
当社グループは、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
鳥取県米子市の店舗及び事業所は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額から処分費用見込み額を控除して算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
641 |
百万円 |
2,316 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△146 |
|
5 |
|
|
税効果調整前 |
494 |
|
2,322 |
|
|
税効果額 |
△136 |
|
△673 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
357 |
|
1,648 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,361 |
|
1,512 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
△23 |
|
|
税効果調整前 |
－ |
|
1,489 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
－ |
|
1,489 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
281 |
|
358 |
|
|
組替調整額 |
△34 |
|
△90 |
|
|
税効果調整前 |
246 |
|
267 |
|
|
税効果額 |
△75 |
|
△81 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
171 |
|
185 |
|
|
その他の包括利益合計 |
1,890 |
|
3,323 |
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
64,286,292 |
－ |
－ |
64,286,292 |
|
合計 |
64,286,292 |
－ |
－ |
64,286,292 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
8,163,308 |
141,677 |
14,700 |
8,382,346 |
|
合計 |
8,163,308 |
141,677 |
14,700 |
8,382,346 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加141,677株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加141,100株、単元未満株式の買取りによる増加577株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
904 |
15.50 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年７月29日 取締役会 |
普通株式 |
934 |
16.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月３日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
932 |
利益剰余金 |
16.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
64,286,292 |
－ |
1,000,000 |
63,286,292 |
|
合計 |
64,286,292 |
－ |
1,000,000 |
63,286,292 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
8,382,346 |
959,076 |
1,035,900 |
8,305,522 |
|
合計 |
8,382,346 |
959,076 |
1,035,900 |
8,305,522 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加959,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加958,900株、単元未満株式の買取りによる増加176株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,035,900株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
932 |
16.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
2022年７月28日 取締役会 |
普通株式 |
950 |
16.50 |
2022年６月30日 |
2022年９月６日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,060 |
利益剰余金 |
18.50 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
44,931 |
百万円 |
48,074 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△739 |
|
△975 |
|
|
証券口座預け金（その他流動資産） |
306 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
44,498 |
|
47,098 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
66 |
66 |
|
１年超 |
766 |
700 |
|
合計 |
833 |
766 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。
その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
44,931 |
44,931 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
16,567 |
16,567 |
－ |
|
(3)投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100 |
99 |
△0 |
|
その他有価証券 |
13,715 |
13,715 |
－ |
|
資産計 |
75,314 |
75,314 |
△0 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
8,314 |
8,314 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
796 |
796 |
－ |
|
(3)未払金 |
2,468 |
2,468 |
－ |
|
(4)長期借入金 |
4,018 |
4,010 |
7 |
|
負債計 |
15,597 |
15,589 |
7 |
|
デリバティブ取引 （*2） |
△123 |
△123 |
－ |
（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
262 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
97 |
|
合 計 |
359 |
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 (*2) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100 |
96 |
△3 |
|
その他有価証券 |
16,003 |
16,003 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） |
3,298 |
3,291 |
6 |
|
デリバティブ取引 (*3) |
54 |
54 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区 分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
302 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
92 |
|
合 計 |
394 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
44,931 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,567 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
1,000 |
400 |
－ |
|
合計 |
61,499 |
1,000 |
500 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
48,074 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,342 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,967 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券（社債） |
600 |
400 |
300 |
－ |
|
合計 |
64,984 |
400 |
400 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
796 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
720 |
720 |
720 |
720 |
720 |
416 |
|
合計 |
1,516 |
720 |
720 |
720 |
720 |
416 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
796 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
720 |
720 |
720 |
720 |
416 |
－ |
|
合計 |
1,516 |
720 |
720 |
720 |
416 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,706 |
－ |
－ |
14,706 |
|
社債 |
－ |
1,296 |
－ |
1,296 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
54 |
－ |
54 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
96 |
－ |
96 |
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
3,291 |
－ |
3,291 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債及び国債・地方債等については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
100 |
99 |
△0 |
|
合計 |
100 |
99 |
△0 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
100 |
96 |
△3 |
|
合計 |
100 |
96 |
△3 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
11,217 |
4,555 |
6,662 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
700 |
699 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,918 |
5,255 |
6,662 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,083 |
1,213 |
△129 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
713 |
718 |
△4 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,797 |
1,931 |
△134 |
|
|
合計 |
13,715 |
7,186 |
6,528 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
13,442 |
4,402 |
9,039 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
500 |
499 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,942 |
4,902 |
9,039 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,264 |
1,436 |
△172 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
796 |
813 |
△16 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,060 |
2,250 |
△189 |
|
|
合計 |
16,003 |
7,152 |
8,850 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
375 |
195 |
－ |
|
債権 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
375 |
195 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
26 |
－ |
0 |
|
債権 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26 |
－ |
0 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
投資有価証券について48百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資有価証券について4百万円減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,289 |
－ |
△118 |
△118 |
|
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
英ポンド |
219 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
137 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
3,646 |
－ |
△123 |
△123 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,242 |
－ |
56 |
56 |
|
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
英ポンド |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
126 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
3,369 |
－ |
54 |
54 |
|
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
10,338 |
百万円 |
10,424 |
百万円 |
|
勤務費用 |
378 |
|
667 |
|
|
利息費用 |
18 |
|
17 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
29 |
|
△629 |
|
|
退職給付の支払額 |
△313 |
|
△498 |
|
|
その他 |
△26 |
|
△254 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
10,424 |
|
9,726 |
|
（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
6,965 |
百万円 |
7,364 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
77 |
|
120 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
310 |
|
△271 |
|
|
事業主からの拠出額 |
111 |
|
772 |
|
|
退職給付の支払額 |
△211 |
|
△218 |
|
|
その他 |
111 |
|
21 |
|
|
年金資産の期末残高 |
7,364 |
|
7,789 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,785 |
百万円 |
6,625 |
百万円 |
|
年金資産 |
△7,364 |
|
△7,789 |
|
|
|
△578 |
|
△1,163 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,638 |
|
3,101 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,059 |
|
1,937 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,817 |
|
3,312 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△758 |
|
△1,375 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,059 |
|
1,937 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
378 |
百万円 |
667 |
百万円 |
|
利息費用 |
18 |
|
17 |
|
|
期待運用収益 |
△77 |
|
△120 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△34 |
|
△90 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
285 |
|
473 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△315 |
百万円 |
267 |
百万円 |
|
合計 |
△315 |
|
267 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
437 |
百万円 |
704 |
百万円 |
|
合計 |
437 |
|
704 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
債券 |
28.5％ |
28.8％ |
|
株式 |
33.4 |
32.8 |
|
一般勘定 |
21.4 |
21.9 |
|
その他 |
16.7 |
16.5 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.7～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.46％ |
2.16％ |
|
予想昇給率 |
3.2～5.4％ |
2.6～5.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）176百万円、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)258百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,022 |
百万円 |
|
687 |
百万円 |
|
子会社繰越欠損金 |
231 |
|
|
303 |
|
|
未実現利益 |
728 |
|
|
817 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
30 |
|
|
31 |
|
|
長期未払金 |
176 |
|
|
176 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
234 |
|
|
311 |
|
|
棚卸資産評価損否認 |
164 |
|
|
102 |
|
|
賞与引当金 |
138 |
|
|
145 |
|
|
未払事業税 |
109 |
|
|
92 |
|
|
減損損失 |
68 |
|
|
69 |
|
|
その他 |
425 |
|
|
414 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,329 |
|
|
3,153 |
|
|
評価性引当額 |
△548 |
|
|
△712 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,781 |
|
|
2,440 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,971 |
|
|
△2,644 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△212 |
|
|
△212 |
|
|
関係会社留保利益 |
△636 |
|
|
△770 |
|
|
その他 |
△98 |
|
|
△104 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,918 |
|
|
△3,731 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△137 |
|
|
△1,290 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
在外子会社等との税率差異 |
△0.70 |
|
△0.94 |
|
税額控除 |
△3.98 |
|
△3.03 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.18 |
|
0.54 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.08 |
|
△0.19 |
|
関係会社留保利益の追加税金見込額 |
0.59 |
|
1.31 |
|
評価性引当額の増減 |
1.41 |
|
0.45 |
|
その他 |
△1.09 |
|
1.52 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.96 |
|
30.27 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,495 |
1,490 |
|
|
期中増減額 |
△4 |
△4 |
|
|
期末残高 |
1,490 |
1,485 |
|
期末時価 |
4,539 |
4,544 |
|
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業（注） |
合計 |
||
|
筆記具 |
筆記具周辺商品 |
|||
|
日本 |
25,035 |
6,545 |
2,275 |
33,855 |
|
米国 |
8,550 |
20 |
－ |
8,570 |
|
アジア |
12,764 |
117 |
－ |
12,881 |
|
欧州 |
8,797 |
236 |
－ |
9,033 |
|
その他 |
4,492 |
164 |
－ |
4,656 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
59,639 |
7,082 |
2,275 |
68,997 |
|
外部顧客への売上高 |
59,639 |
7,082 |
2,275 |
68,997 |
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額36百万円、セグメント資産の調整額△339百万円及びセグメント負債の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額25百万円、セグメント資産の調整額△241百万円及びセグメント負債の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
32,193 |
7,415 |
11,423 |
7,521 |
3,339 |
61,894 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
23,726 |
794 |
112 |
24,633 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
33,855 |
8,570 |
12,881 |
9,033 |
4,656 |
68,997 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
22,909 |
781 |
288 |
23,980 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
筆記具及び 筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
筆記具及び 筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
筆記具及び 筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
筆記具及び 筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,715.15 |
円 |
1,874.99 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
100.96 |
円 |
125.73 |
円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
97,673 |
105,002 |
|
純資産の部の合計額から 控除する金額 |
（百万円） |
1,789 |
1,914 |
|
（うち非支配株主持分） |
(1,789) |
(1,914) |
|
|
普通株式に係る期末の 純資産額 |
（百万円） |
95,883 |
103,088 |
|
１株当たり純資産額の 算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
（株） |
55,903,946 |
54,980,770 |
(2)１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
5,658 |
6,951 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
5,658 |
6,951 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
56,051,850 |
55,288,394 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
796 |
796 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
720 |
720 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15 |
76 |
1.62 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,298 |
2,577 |
0.50 |
2024年～ 2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19 |
77 |
0.98 |
2024年～ 2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,849 |
4,247 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
720 |
720 |
720 |
416 |
|
リース債務 |
43 |
26 |
6 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
18,106 |
33,881 |
50,123 |
68,997 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
3,516 |
5,667 |
7,592 |
10,180 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,413 |
3,908 |
5,120 |
6,951 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
43.34 |
70.38 |
92.47 |
125.73 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
43.34 |
27.00 |
22.02 |
33.30 |
②決算日後の情報
特記事項はありません。