１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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返品資産 |
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|
前払費用 |
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|
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関係会社預け金 |
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|
|
その他 |
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返品債権特別勘定 |
△ |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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親会社株式 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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返金負債 |
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|
ポイント引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
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|
|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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|
当期製品製造原価 |
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合計 |
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|
他勘定振替高 |
|
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|
製品期末棚卸高 |
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|
|
製品売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入繰入純額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
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|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
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受取配当金 |
|
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雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
製造原価明細書
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
Ⅰ 編集制作費 |
|
1,372,382 |
46.5 |
1,742,542 |
49.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
685,841 |
23.3 |
766,639 |
21.8 |
|
Ⅲ 外注加工費 |
|
576,192 |
19.5 |
711,485 |
20.3 |
|
Ⅳ 経費 |
|
314,837 |
10.7 |
291,908 |
8.3 |
|
当期総製造費用 |
|
2,949,254 |
100.0 |
3,512,575 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
43,625 |
|
51,905 |
|
|
合計 |
|
2,992,879 |
|
3,564,481 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
51,905 |
|
50,375 |
|
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他勘定振替高 |
|
- |
|
4,034 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,940,973 |
|
3,510,071 |
|
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
返品資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①書籍コンテンツ事業
紙の書籍の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取次及び書店に納品した書籍について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電子書籍の配信許諾では、電子書店等の顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてロイヤリティが決定されるため、顧客からの報告等に基づきロイヤリティに関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
②メディアソリューション事業
施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、顧客である契約施設から送客手数料収入を得ております。当該サービスからの予約者に対する顧客の売上に連動して、一定の歩合に基づいて送客手数料が決定されるため、顧客の送客実績の承認等に基づき送客手数料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
雑誌の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
雑誌広告の販売では、特定の誌面に広告を掲載する履行義務を負っております。発行日において、広告が掲載された雑誌が一般に購入または閲覧が可能となった時点に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ウェブ広告の販売では、契約で定められた期間にわたり広告を掲載する履行義務を負っております。当該履行義務は掲載期間に応じて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。
返金負債
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
返金負債 575,125千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として計上しております。
返金負債の算定基礎である返品率等は過去の実績に基づいているため、将来的に返品率等に変化が生じた場合には、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。
返品権付きの出版物の販売について、従来は将来の返品見込額に基づき売上総利益を控除しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として表示しております。
また、出版物の販売において顧客に支払われる販売奨励金等のリベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高が353,464千円、売上原価は214,620千円、販売費及び一般管理費は138,843千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
売掛金及び契約資産 |
21,152千円 |
22,839千円 |
|
買掛金 |
7,901 |
8,331 |
|
未払金 |
1,106 |
2,729 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
返品資産 |
－千円 |
|
44,371千円 |
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
|
|
|
|
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※５．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
受取利息 |
7,500千円 |
|
7,500千円 |
|
受取配当金 |
14,079 |
|
17,977 |
※６．固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物附属設備 |
1,727千円 |
|
8,200千円 |
|
工具、器具及び備品 |
336 |
|
0 |
|
商標権 |
－ |
|
0 |
|
ソフトウエア |
6,277 |
|
－ |
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
合計 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
147 |
－ |
－ |
147 |
|
合計 |
147 |
－ |
－ |
147 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月25日 |
普通株式 |
67,194 |
35 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月24日 |
普通株式 |
76,794 |
利益剰余金 |
40 |
2021年12月31日 |
2022年３月25日 |
（注）2022年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40年記念配当２円を含んでおります。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
合計 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
147 |
－ |
－ |
147 |
|
合計 |
147 |
－ |
－ |
147 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月24日 |
普通株式 |
76,794 |
40 |
2021年12月31日 |
2022年３月25日 |
（注）2022年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40年記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月28日 |
普通株式 |
115,191 |
利益剰余金 |
60 |
2022年12月31日 |
2023年３月29日 |
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
2,288,534千円 |
3,353,902千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,288,534 |
3,353,902 |
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社における取組方針は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程で制限しております。また運用の原則として元本の安全性の高い方法を採用しており、主に現預金または安定性のある金融商品に限定しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲で限定するとともに、信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
親会社株式 |
543,882 |
543,882 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
82,103 |
82,103 |
－ |
|
資産計 |
625,986 |
625,986 |
－ |
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
13,500 |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
親会社株式 |
566,192 |
566,192 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
88,318 |
88,318 |
－ |
|
資産計 |
654,510 |
654,510 |
－ |
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
13,500 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,288,534 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,871,478 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社預け金 |
1,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,660,013 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,353,902 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,350,775 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社預け金 |
1,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,313,852 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
親会社株式 |
566,192 |
－ |
－ |
566,192 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
88,318 |
－ |
－ |
88,318 |
|
資産計 |
654,510 |
－ |
－ |
654,510 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
親会社株式及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
625,986 |
53,398 |
572,588 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
625,986 |
53,398 |
572,588 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
625,986 |
53,398 |
572,588 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 13,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
654,510 |
53,398 |
601,112 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
654,510 |
53,398 |
601,112 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
654,510 |
53,398 |
601,112 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 13,500千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
365,865 |
千円 |
394,147 |
千円 |
|
勤務費用 |
29,782 |
|
29,891 |
|
|
利息費用 |
1,317 |
|
1,734 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,178 |
|
△44,347 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5,996 |
|
△2,099 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
394,147 |
|
379,326 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
343,237 |
千円 |
405,713 |
千円 |
|
期待運用収益 |
8,580 |
|
10,142 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
28,506 |
|
△42,452 |
|
|
事業主からの拠出額 |
31,383 |
|
33,079 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5,996 |
|
△2,099 |
|
|
年金資産の期末残高 |
405,713 |
|
404,383 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
394,147 |
千円 |
379,326 |
千円 |
|
年金資産 |
△405,713 |
|
△404,383 |
|
|
未積立退職給付債務 |
△11,565 |
|
△25,057 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
27,876 |
|
23,396 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,311 |
|
△1,660 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金（△は前払年金費用） |
16,311 |
|
△1,660 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,311 |
|
△1,660 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
29,782 |
千円 |
29,891 |
千円 |
|
利息費用 |
1,317 |
|
1,734 |
|
|
期待運用収益 |
△8,580 |
|
△10,142 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,537 |
|
△6,374 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
35,055 |
|
15,107 |
|
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
債券 |
|
49 |
％ |
53 |
％ |
|
株式 |
|
48 |
|
44 |
|
|
現金及び預金 |
|
3 |
|
3 |
|
|
合 計 |
|
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
割引率 |
0.4 |
％ |
0.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
％ |
2.5 |
％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,004千円、当事業年度17,116千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金超過額 |
7,503千円 |
|
14,546千円 |
|
退職給付引当金超過額 |
4,995 |
|
－ |
|
返品調整引当金超過額 |
28,254 |
|
－ |
|
返金負債 |
－ |
|
176,130 |
|
ポイント引当金超過額 |
8,256 |
|
22,645 |
|
役員退職慰労引当金超過額 |
16,659 |
|
17,639 |
|
未払事業税 |
15,418 |
|
22,510 |
|
その他 |
5,373 |
|
23,166 |
|
繰延税金資産合計 |
86,461 |
|
276,640 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券差額金 |
△175,353 |
|
△184,089 |
|
前払年金費用 |
－ |
|
△508 |
|
返品資産 |
－ |
|
△13,588 |
|
返品調整引当金取崩 |
－ |
|
△146,288 |
|
繰延税金負債合計 |
△175,353 |
|
△344,474 |
|
繰延税金負債の純額 |
△88,892 |
|
△67,833 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
|
留保金課税 |
6.5 |
|
|
|
過年度法人税等 |
2.4 |
|
|
|
その他 |
△0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.2 |
|
|
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,828,272 |
2,350,775 |
|
契約資産 |
43,206 |
109,173 |
|
契約負債 |
11,534 |
8,055 |
契約資産は、顧客との契約において主にメディアソリューション事業の広告の販売にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にメディアソリューション事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行
「メディアソリューション事業」・・・東京圏を中心としたウエブサイト及び施設予約サービスの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営
当社は、当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
「注記事項（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「書籍コンテンツ事業」の売上高が334,039千円減少し、「メディアソリューション事業」の売上高が19,424千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
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書籍コンテンツ事業 |
メディアソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額4,607,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
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|
書籍コンテンツ事業 |
メディアソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,196,649 |
2,826,422 |
7,023,072 |
－ |
7,023,072 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額5,731,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本出版販売株式会社 |
877,164 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
|
株式会社メディアドゥ |
661,325 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
|
株式会社トーハン |
650,091 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本出版販売株式会社 |
1,115,676 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
|
株式会社メディアドゥ |
1,099,160 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
|
株式会社トーハン |
895,629 |
書籍コンテンツ事業、 メディアソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
スターツコーポレーション㈱ |
東京都中央区 |
11,039,484 |
持株会社 |
(被所有) 直接48.6％ 間接27.5％ |
制作物販売 資金の預入れ 役員の兼任 |
受取利息 |
7,500 |
関係会社預け金 |
1,500,000 |
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
スターツコーポレーション㈱ |
東京都中央区 |
11,039,484 |
持株会社 |
(被所有) 直接48.6％ 間接24.2％ |
制作物販売 資金の預入れ 役員の兼任 |
受取利息 |
7,500 |
関係会社預け金 |
1,500,000 |
(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
ピタットハウスネットワーク㈱ |
東京都中央区 |
100,000 |
コンサルティング事業 |
（所有） 直接13.5％ |
制作物販売 役員の兼任 |
配当金の受取 |
72,927 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱スターツツーリスト |
東京都江戸川区 |
100,000 |
旅行業 |
－ |
広告の受注 役員の兼任 |
広告販売 |
203,483 |
売掛金 |
78,395 |
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
ピタットハウスネットワーク㈱ |
東京都中央区 |
100,000 |
コンサルティング事業 |
（所有） 直接13.5％ |
制作物販売 役員の兼任 |
配当金の受取 |
76,626 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)上記の会社との取引に関しましては、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
（1）親会社情報
スターツコーポレーション株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,374.94円 |
1,664.17円 |
|
１株当たり当期純利益 |
147.53円 |
304.07円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益（千円） |
566,476 |
1,167,532 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
566,476 |
1,167,532 |
|
期中平均株式数（株） |
3,839,706 |
3,839,706 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日をもって、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,920,000株
株式分割により増加する株式数 1,920,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,840,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,160,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年12月15日
基準日 2022年12月31日
効力発生日 2023年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,080,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,160,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年１月１日
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
30,631 |
24,386 |
- |
55,017 |
16,673 |
4,190 |
38,343 |
|
工具、器具及び備品 |
66,685 |
5,855 |
21,266 |
51,274 |
35,645 |
6,163 |
15,629 |
|
有形固定資産計 |
97,316 |
30,241 |
21,266 |
106,292 |
52,319 |
10,353 |
53,972 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
5,036 |
- |
412 |
4,624 |
4,124 |
243 |
499 |
|
ソフトウエア |
1,148,023 |
49,180 |
34,712 |
1,162,491 |
1,022,911 |
73,089 |
139,580 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
6,572 |
61,736 |
63,241 |
5,067 |
- |
- |
5,067 |
|
電話加入権 |
2,376 |
- |
- |
2,376 |
- |
- |
2,376 |
|
無形固定資産計 |
1,162,008 |
110,916 |
98,365 |
1,174,559 |
1,027,036 |
73,332 |
147,523 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事務所レイアウト変更に伴う間仕切工事、収納棚造作工事、空調・照明設備工事等24,386千円
ソフトウエア オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア46,336千円
（ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます）
ソフトウエア仮勘定 オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア58,827千円
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりです。
工具器具備品 書籍販売管理システムサーバー更改による機器除却4,938千円
ソフトウエア 会計システムソフトウエアの除却28,850千円
３．「ソフトウエア」の前期末残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
483 |
944 |
140 |
343 |
944 |
|
賞与引当金 |
24,500 |
47,500 |
24,500 |
- |
47,500 |
|
返品調整引当金 |
303,887 |
- |
- |
303,887 |
- |
|
返品債権特別勘定 |
56,617 |
- |
- |
56,617 |
- |
|
ポイント引当金 |
26,960 |
73,946 |
- |
26,960 |
73,946 |
|
役員退職慰労引当金 |
54,400 |
3,200 |
- |
- |
57,600 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他」」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、返品調整引当金、返品債権特別勘定の「当期減少額（その他）」は、収益認識会計基準適用開始によるものであります。また、ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイント使用実積率による洗替額であります。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金の種類 |
|
|
当座預金 |
976,904 |
|
普通預金 |
2,369,796 |
|
別段預金 |
213 |
|
郵便貯金 |
6,988 |
|
小計 |
3,353,902 |
|
合計 |
3,353,902 |
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本出版販売株式会社 |
690,747 |
|
株式会社トーハン |
668,604 |
|
株式会社メディアドゥ |
103,150 |
|
株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
45,393 |
|
株式会社中央社 |
38,210 |
|
その他 |
913,843 |
|
合計 |
2,459,949 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,871,478 |
8,084,434 |
7,495,963 |
2,459,949 |
75.3 |
98 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 製品
|
品名 |
金額（千円） |
|
書籍 |
95,803 |
|
合計 |
95,803 |
④ 仕掛品
|
品名 |
金額（千円） |
|
コミック |
21,727 |
|
書籍 |
9,479 |
|
その他 |
19,168 |
|
合計 |
50,375 |
⑤ 関係会社預け金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
スターツコーポレーション株式会社 |
1,500,000 |
|
合計 |
1,500,000 |
⑥ 親会社株式
|
相手先 |
金額（千円） |
|
スターツコーポレーション株式会社 |
566,192 |
|
合計 |
566,192 |
⑦ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
大日本印刷株式会社 |
41,002 |
|
（注） |
17,293 |
|
凸版印刷株式会社 |
14,702 |
|
（注） |
13,739 |
|
タイヘイ株式会社 |
10,030 |
|
その他 |
414,644 |
|
合計 |
511,412 |
（注）当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、名称又は氏名の公表は控えさせていただきます。
① 当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,406,587 |
3,047,451 |
4,901,919 |
7,023,072 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
235,251 |
693,714 |
1,183,147 |
1,691,443 |
|
四半期（当期）純利益（千円） |
140,317 |
440,327 |
736,094 |
1,167,532 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
36.54 |
114.68 |
191.71 |
304.07 |
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
36.54 |
78.13 |
77.03 |
112.36 |
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。