１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。

２．経営戦略等

　当社グループは、新製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。

３．経営環境

　当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的となっており建設労働者の不足による労務費増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。

　また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いており、前年からの工事持越し案件があったものの電子機器や衛生陶器などの部品不足による工期遅延や資材の高騰などにより、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低位傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済につきましては、ウィズコロナのもとで社会経済活動はある程度抑制されると見込まれており、原材料の価格上昇や経済活動の影響で企業の設備投資が減少するなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。

　そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口の生産体制におきましては、人間とロボットの協働化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。

５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経済情勢・需要変動等について

当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）売掛債権等の貸倒れについて

当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料輸入価格及び為替相場の変動について

当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外での事業展開について

当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製品の品質について

　当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）新型コロナウイルス感染について

　新型コロナウイルス感染症の流行が、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、当社グループにおきましては、一部において工事の遅延や受注減少等の影響を受けております。今後、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の健康・安全の確保と事業活動の継続のため、出張等外出の抑制、一部において在宅勤務の実施、職場における密閉・密集・密接の防止、手指消毒用アルコールの設置、マスクの着用実施等、感染予防、感染拡大防止に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着き始め経済活動も回復傾向となっております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクや世界的インフレ、円安の進行、資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。

　当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的となっており建設労働者の不足による労務費増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。

　また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いており、前年からの工事持越し案件があったものの電子機器や衛生陶器などの部品不足による工期遅延や資材の高騰などにより、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低位傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

　このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。

　ビル設備部門におきましては、引き続き半導体工場建設など製造業の堅調な設備投資や首都圏に於いて大型都市再開発案件などの受注がありましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。

　一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、新型コロナウイルス感染症などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行ってまいりました。

　グループ全体では当連結会計年度の売上高は105億96百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。

　売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー31億10百万円（前連結会計年度比10.3％増）、吹出口19億71百万円（前連結会計年度比11.1％減）、ファスユニット１億32百万円（前連結会計年度比209.7％増）、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど39億2百万円（前連結会計年度比10.0%増）となりました。

　一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価率は76.3％（前連結会計年度73.4％）となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。

　その結果、営業利益は５億３百万円（前連結会計年度比21.4％減）、経常利益は５億63百万円（前連結会計年度比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億63百万円（前連結会計年度比34.2％減）となりました。

② 財政状態の状況

　総資産は、前連結会計年度に比べ８億６百万円増加し、138億40百万円となりました。主として、電子記録債権、商品及び製品並びに建物及び構築物の増加、建設仮勘定の減少によるものです。

負債は、前連結会計年度に比べ５億32百万円増加し、61億57百万円となりました。主として電子記録債務及び短期借入金の増加によるものです。

　純資産は、前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し、76億82百万円となりました。主として利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し33億88百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は前連結会計年度と比較して４億45百万円減少して４億20百万円となりました。これは、主に売上債権及び棚卸資産並びに仕入債務の増加、未払消費税の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の収支は前連結会計年度11億44百万円の支出でしたが当連結会計年度は４億61百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収支は前連結会計年度１億42百万円の収入でした。当連結会計年度は７百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の増加及び配当金の支払いによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。

a. 生産実績

　（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。

　 b. 商品仕入実績

　（注）１．金額は、仕入価格にて記載しております。

c.受注実績

　当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。

 d.販売実績

　（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等に関する分析

・財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

・繰延税金資産の計上基準

繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

・退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

・固定資産の減損

「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等　連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。