2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,257,844

3,221,283

受取手形

※1,※2 346,491

※1,※2 353,499

電子記録債権

※1 1,275,930

※1 1,728,321

売掛金

※2 1,511,982

※2 1,496,296

商品及び製品

559,196

724,170

仕掛品

24,517

24,301

原材料及び貯蔵品

541,757

614,070

前払費用

58,704

66,040

その他

※2 16,146

※2 10,572

貸倒引当金

1,253

1,464

流動資産合計

7,591,318

8,237,091

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,107,715

1,455,453

構築物

86,339

83,580

機械及び装置

336,225

304,602

車両運搬具

12,786

16,007

工具、器具及び備品

93,739

83,188

土地

2,645,189

2,623,034

リース資産

22,493

15,792

建設仮勘定

140,080

5,443

有形固定資産合計

4,444,570

4,587,103

無形固定資産

 

 

施設利用権

305

電話加入権

3,257

3,257

その他

155,171

159,559

無形固定資産合計

158,734

162,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

286,220

289,720

関係会社株式

25,000

30,000

関係会社出資金

83,077

83,077

繰延税金資産

158,204

158,719

その他

92,805

86,187

貸倒引当金

2,028

2,011

投資その他の資産合計

643,279

645,693

固定資産合計

5,246,583

5,395,613

資産合計

12,837,902

13,632,705

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 239,823

※1 229,797

電子記録債務

※1 1,261,693

※1 1,732,707

買掛金

※2 563,606

※2 622,196

短期借入金

1,950,000

2,050,000

リース債務

11,492

9,179

未払金

※2 304,478

※2 258,893

未払費用

50,422

54,736

未払法人税等

139,514

89,781

未払消費税等

62,471

3,461

預り金

93,609

104,114

賞与引当金

41,224

42,560

その他

※1 61,669

※1 70,396

流動負債合計

4,780,004

5,267,825

固定負債

 

 

リース債務

20,778

11,599

退職給付引当金

559,310

598,743

製品保証引当金

28,322

24,276

長期未払金

57,075

57,075

長期預り保証金

※2 33,545

※2 24,945

資産除去債務

5,498

5,498

固定負債合計

704,530

722,137

負債合計

5,484,534

5,989,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

 

 

資本準備金

639,458

639,458

その他資本剰余金

955,676

957,293

資本剰余金合計

1,595,134

1,596,751

利益剰余金

 

 

利益準備金

59,010

59,010

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,372,348

4,654,635

利益剰余金合計

4,431,358

4,713,645

自己株式

461,615

457,792

株主資本合計

7,248,256

7,535,983

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

105,111

106,758

評価・換算差額等合計

105,111

106,758

純資産合計

7,353,367

7,642,741

負債純資産合計

12,837,902

13,632,705

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※3 8,112,835

※3 8,644,398

商品売上高

※3 1,703,444

※3 1,900,413

売上高合計

9,816,279

10,544,811

売上原価

 

 

売上原価

※1,※3 7,208,447

※1,※3 8,045,818

売上総利益

2,607,831

2,498,993

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,963,807

※2,※3 1,977,924

営業利益

644,024

521,069

営業外収益

 

 

受取利息

8

11

受取配当金

9,102

10,652

スクラップ売却収入

17,155

23,756

受取家賃

※3 4,854

※3 3,886

雑収入

※3 17,071

※3 26,087

営業外収益合計

48,192

64,393

営業外費用

 

 

支払利息

5,753

6,905

為替差損

1,029

908

雑損失

149

102

営業外費用合計

6,932

7,916

経常利益

685,284

577,546

特別利益

 

 

有価証券売却益

7,339

固定資産売却益

37

特別利益合計

7,376

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 90

※4 0

固定資産除売却損

※5 17,155

特別損失合計

90

17,155

税引前当期純利益

685,194

567,768

法人税、住民税及び事業税

232,583

187,977

法人税等調整額

101,535

1,651

法人税等合計

131,047

189,628

当期純利益

554,146

378,139

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料

 

 

4,116,428

70.3

 

4,879,446

73.4

Ⅱ 労務費

※1

 

1,162,308

19.8

 

1,176,829

17.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 外注加工費

 

90,191

 

 

104,176

 

 

2 減価償却費

 

210,914

 

 

212,743

 

 

3 賃借料

 

4,884

 

 

2,611

 

 

4 その他

 

271,642

577,632

9.9

270,270

589,802

8.9

当期総製造費用

 

 

5,856,369

100.0

 

6,646,079

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

22,928

 

 

24,517

 

 

 

5,879,297

 

 

6,670,596

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

24,517

 

 

24,301

 

当期製品製造原価

 

 

5,854,780

 

 

6,646,295

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額23,476千円、退職給付費用61,061千円が含まれております。

※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額24,437千円、退職給付費用62,190千円が含まれております。

 2.原価計算の方法

 期中においては個別標準原価計算を実施し、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 2.原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,683,378

639,458

953,836

1,593,295

59,010

3,913,889

3,972,899

464,788

6,784,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,686

95,686

 

95,686

当期純利益

 

 

 

 

 

554,146

554,146

 

554,146

自己株式の処分

 

 

1,839

1,839

 

 

 

3,173

5,013

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,839

1,839

458,459

458,459

3,173

463,472

当期末残高

1,683,378

639,458

955,676

1,595,134

59,010

4,372,348

4,431,358

461,615

7,248,256

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

93,282

93,282

6,878,066

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,686

当期純利益

 

 

554,146

自己株式の処分

 

 

5,013

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,828

11,828

11,828

当期変動額合計

11,828

11,828

475,301

当期末残高

105,111

105,111

7,353,367

 

当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,683,378

639,458

955,676

1,595,134

59,010

4,372,348

4,431,358

461,615

7,248,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,852

95,852

 

95,852

当期純利益

 

 

 

 

 

378,139

378,139

 

378,139

自己株式の処分

 

 

1,616

1,616

 

 

 

3,823

5,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,616

1,616

282,286

282,286

3,823

287,726

当期末残高

1,683,378

639,458

957,293

1,596,751

59,010

4,654,635

4,713,645

457,792

7,535,983

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

105,111

105,111

7,353,367

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,852

当期純利益

 

 

378,139

自己株式の処分

 

 

5,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,647

1,647

1,647

当期変動額合計

1,647

1,647

289,374

当期末残高

106,758

106,758

7,642,741

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品・原材料

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物:2~50年

機械及び装置 :2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

(4)製品保証引当金

 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

 当社は、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。

1株当たり情報に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響に関する注記につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

27,318千円

23,521千円

電子記録債権

28,317

84,698

電子記録債務

(営業外電子記録債務を含む)

250,292

304,614

支払手形

50,247

47,156

(営業外支払手形を含む)

 

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

98,033千円

71,208千円

短期金銭債務

4,122

5,517

長期金銭債務

945

945

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。

(製品及び商品他勘定振替高)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

広告宣伝費への振替高

5,115千円

3,868千円

雑費への振替高

191

その他への振替高

29

65

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

(1)発送配達費

513,428千円

536,144千円

(2)役員報酬

71,400

71,400

(3)給与

529,598

541,085

(4)賞与引当金繰入額

17,299

17,764

(5)退職給付費用

40,618

40,695

(6)減価償却費

28,745

34,649

 

 

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

182,923千円

159,620千円

仕入高

42,078

34,833

営業取引以外の取引

18,221

28,154

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

建物

76千円

-千円

機械及び装置

13

0

その他

0

0

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

土地

-千円

17,155千円

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30,000千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式25,000千円、関係会社出資金83,077千円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,092千円

 

7,935千円

賞与引当金

12,532

 

12,938

未払金

13,132

 

2,284

棚卸資産評価損

1,624

 

991

貸倒引当金

997

 

1,056

長期未払金

17,351

 

17,351

退職給付引当金

170,030

 

182,017

有価証券評価損

17,773

 

17,773

減損損失

39,910

 

39,886

製品保証引当金

8,609

 

7,379

資産除去債務

1,681

 

1,671

その他

9,534

 

11,349

繰延税金資産(小計)

303,271

 

302,636

評価性引当額

△86,407

 

△87,425

繰延税金資産(合計)

216,864

 

215,211

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△5

 

△3

合併受入土地再評価差額金

△14,477

 

△14,477

その他有価証券評価差額金

△44,177

 

△42,009

繰延税金負債(合計)

△58,660

 

△56,491

繰延税金資産の純額

158,204

 

158,719

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

役員賞与損金不算入額

1.0

 

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

評価性引当額の増減

△13.3

 

0.2

住民税均等割額

1.9

 

2.3

税額控除

△0.6

 

△0.3

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1

 

33.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,107,715

420,758

0

73,020

1,455,453

1,845,511

構築物

86,339

9,174

11,934

83,580

151,757

機械及び装置

336,225

54,174

0

85,797

304,602

1,182,963

車両運搬具

12,786

11,597

0

8,376

16,007

75,447

工具、器具及び備品

93,739

49,620

0

60,171

83,188

865,539

土地

2,645,189

22,155

2,623,034

建設仮勘定

140,080

368,660

503,297

5,443

リース資産

22,493

6,700

15,792

66,625

4,444,570

913,986

525,452

246,000

4,587,103

4,187,845

無形固定資産

施設利用権

305

305

電話加入権

3,257

3,257

リース資産

6,984

3,830

3,154

その他無形固定資産等

148,186

18,986

840

9,928

156,404

158,734

18,986

840

14,064

162,816

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
  建   物        東京本社建築工事                401,682千円

 

    2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

       建設仮勘定からの振替   東京本社建築工事               441,141千円

       土   地         南陽工場売却                  22,155千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

3,281

211

17

3,475

賞与引当金

41,224

42,560

41,224

42,560

製品保証引当金

28,322

4,046

24,276

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。