第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
|
|
売上高 |
(千米ドル) |
12,152 |
14,052 |
6,653 |
3,845 |
2,298 |
|
(百万円) |
(1,613) |
(1,865) |
(883) |
(510) |
(305) |
|
|
経常損失(△) |
(千米ドル) |
△5,700 |
△5,455 |
△5,831 |
△6,075 |
△2,366 |
|
(百万円) |
(△756) |
(△724) |
(△774) |
(△806) |
(△314) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千米ドル) |
△16,462 |
△8,300 |
△11,981 |
△15,785 |
△2,373 |
|
(百万円) |
(△2,185) |
(△1,101) |
(△1,590) |
(△2,095) |
(△315) |
|
|
包括利益 |
(千米ドル) |
△16,260 |
△10,911 |
△11,941 |
△15,509 |
△2,326 |
|
(百万円) |
(△2,158) |
(△1,448) |
(△1,585) |
(△2,058) |
(△309) |
|
|
純資産額 |
(千米ドル) |
11,512 |
6,770 |
3,892 |
△2,945 |
1,379 |
|
(百万円) |
(1,528) |
(898) |
(516) |
(△391) |
(183) |
|
|
総資産額 |
(千米ドル) |
21,154 |
16,908 |
12,226 |
4,627 |
43,966 |
|
(百万円) |
(2,807) |
(2,244) |
(1,622) |
(614) |
(5,834) |
|
|
１株当たり純資産額 |
(米ドル) |
0.24 |
0.15 |
0.07 |
△0.05 |
△0.04 |
|
(円) |
(31.85) |
(19.91) |
(9.29) |
(△6.64) |
(△5.31) |
|
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) |
(米ドル) |
△0.72 |
△0.25 |
△0.29 |
△0.28 |
△0.04 |
|
(円) |
(△95.54) |
(△33.18) |
(△38.48) |
(△37.16) |
(△5.31) |
|
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
(米ドル) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
39.1 |
35.8 |
27.9 |
△63.7 |
3.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△140.9 |
△115.9 |
△253.2 |
－ |
303.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千米ドル) |
△2,757 |
△1,253 |
△4,226 |
△5,540 |
△1,303 |
|
(百万円) |
(△366) |
(△166) |
(△561) |
(△735) |
(△173) |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千米ドル) |
△582 |
△7,055 |
△9,471 |
△359 |
△77 |
|
(百万円) |
(△77) |
(△936) |
(△1,257) |
(△48) |
(△10) |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千米ドル) |
9,536 |
5,782 |
10,308 |
6,425 |
30,877 |
|
(百万円) |
(1,265) |
(767) |
(1,368) |
(853) |
(4,097) |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千米ドル) |
8,420 |
5,840 |
2,422 |
3,182 |
32,752 |
|
(百万円) |
(1,117) |
(775) |
(321) |
(422) |
(4,346) |
|
|
従業員数 |
(人) |
130 |
138 |
60 |
43 |
56 |
|
EBITDA |
(千米ドル) |
△2,786 |
△3,693 |
△4,973 |
△2,920 |
△2,048 |
|
(百万円) |
(△370) |
(△490) |
(△660) |
(△387) |
(△272) |
|
（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年、2019年、2020年、2021年及び2022年における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 2021年の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
４ 2018年、2019年、2020年、2021年及び2022年における株価収益率（PER）については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝132.70円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
６ 当社グループは日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを営業損益に減価償却費及びのれん償却額等を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。詳細については「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。EBITDAは日本GAAPによる計算法ではなく、また、適用可能な一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成された収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはできません。EBITDAを計算する際に除外された事項（減価償却及びのれん償却額等）は、当社の業績を理解し、かつ評価する際の重要な要素であると理解されております。
７ 本書に記載される当社グループの開示書類は、財務諸表等の開示規則に基づいて日本GAAPに準拠して作成されております。また、国際財務報告基準（IFRS）に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のため作成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの最も重要な差異として、株式交付費、上場関連費用の会計処理、のれんの償却並びに株式報酬等に関連するものが挙げられます。詳細に関しては、「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「日本GAAPとIFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるもの」をご参照下さい。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
|
|
売上高 |
(千米ドル) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(百万円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
経常損失(△) |
(千米ドル) |
△1,677 |
△1,356 |
△1,409 |
△2,135 |
△2,243 |
|
(百万円) |
(△223) |
(△180) |
(△187) |
(△283) |
(△298) |
|
|
当期純損失(△) |
(千米ドル) |
△1,649 |
△7,168 |
△1,409 |
△3,630 |
△39,374 |
|
(百万円) |
(△219) |
(△951) |
(△187) |
(△482) |
(△5,225) |
|
|
資本金 |
(千米ドル) |
40 |
47 |
61 |
78 |
97 |
|
(百万円) |
(5) |
(6) |
(8) |
(10) |
(13) |
|
|
発行済株式数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
- 普通株式 |
|
31,226,815 |
36,220,815 |
47,736,515 |
60,559,958 |
60,559,958 |
|
- 優先株式 |
|
225,000 |
225,000 |
100 |
100 |
100 |
|
- 劣後株式 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
15,000,000 |
|
純資産額 |
(千米ドル) |
26,138 |
25,145 |
33,230 |
38,652 |
3,170 |
|
(百万円) |
(3,469) |
(3,337) |
(4,410) |
(5,129) |
(421) |
|
|
総資産額 |
(千米ドル) |
26,973 |
25,945 |
34,417 |
40,276 |
32,522 |
|
(百万円) |
(3,579) |
(3,443) |
(4,567) |
(5,345) |
(4,316) |
|
|
１株当たり純資産額 |
(米ドル) |
0.81 |
0.67 |
0.69 |
0.64 |
△0.01 |
|
(円) |
(107.49) |
(88.91) |
(91.56) |
(84.93) |
(△1.33) |
|
|
１株当たり配当額 |
(米ドル) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
(うち１株当たり 中間配当額) |
(米ドル) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純損失(△) |
(米ドル) |
△0.07 |
△0.22 |
△0.03 |
△0.06 |
△0.65 |
|
(円) |
(△9.29) |
(△29.19) |
(△3.98) |
(△7.96) |
(△86.26) |
|
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
(米ドル) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
96.5 |
96.8 |
96.2 |
96.0 |
9.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△7.5 |
△28.0 |
△4.8 |
△10.1 |
△188.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
(％) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
(人) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
株主総利回り |
(％) |
9.9 |
25.2 |
43.9 |
25.9 |
12.3 |
|
最高株価 |
(円) |
894 |
280 |
153 |
140 |
54 |
|
最低株価 |
(円) |
62 |
68 |
63 |
38 |
20 |
|
EBITDA |
(千米ドル) |
△1,482 |
△1,405 |
△1,953 |
△1,517 |
△2,242 |
|
(百万円) |
(△197) |
(△186) |
(△259) |
(△201) |
(△297) |
|
（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しますが、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 株価収益率（PER）については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 当社の財務諸表及び当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝132.70円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
５ 当社グループは日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを営業損益に減価償却費及びのれん償却額等を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。詳細については「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。EBITDAは日本GAAPによる計算法ではなく、また、適用可能な一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成された収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはできません。EBITDAを計算する際に除外された事項（減価償却及びのれん償却額等）は、当社の業績を理解し、かつ評価する際の重要な要素であると理解されております。
６ 本書に記載される当社グループの開示書類は、財務諸表等の開示規則に基づいて、日本GAAPに準拠して作成されております。また、国際財務報告基準（IFRS）に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のため作成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの最も重要な差異として、株式交付費、上場関連費用の会計処理、のれんの償却及び株式報酬等に関連するものが挙げられます。詳細については、「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「日本GAAPとIFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるもの」をご参照下さい。
7 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
２【沿革】
当社の前身であるXFNは、1999年11月17日に香港で登録、設立されました。XFNは、総合的かつ最も信頼のおける金融情報会社として設立され、中国の金融市場に関して投資判断を行うため必要なマーケット・インデックス、格付、金融ニュース及び分析を提供しておりました。
当社は、XFNの持株会社として2004年１月にケイマン会社法に基づいて設立されました。2004年3月に完了した株式交換取引により、XFNの全株式は当社に譲渡され、それと引換えに当社はXFNの旧株主に対して同等の数の当社の株式を発行いたしました。その結果、当社はXFNの単独株主となり、XFNの旧株主は当社の株主になりました。
当社の商品ラインと営業地域を拡大するため、当社は、2004年に以下の4社を買収いたしました。
・ MNI：米国及びヨーロッパに拠点を置く全世界の債券市場及び外国為替市場のニュースサービスを提供する会社
・ マージェント：1900年に開始された、公開株式及び債券に関する全世界の企業・金融情報を提供する元ムーディーズ・インベスターズ・サービス部門を引き継いだ会社
・ SMRA：全世界の債券調査、経済調査及び統計分析を提供する会社
・ G7グループ：通貨・金利変動、金融・財政政策・米国内外の法制度に関する経済・政策分析を提供する会社
2005年度において、当社は、商品ラインと配信ネットワークを拡大するために以下の買収及び新会社の設立を行いました。
・ イーコンワールド（発行済株式の60％）：中国、香港及び台湾で「マネー・ジャーナル」という中国金融雑誌を発行している、香港を本拠地とする出版社
・ テイラー・ラファティー：大手独立系のIR及び金融コミュニケーションのコンサルタント会社
・ ワシントン・アナリシス：定評ある経済・政治コンサルタント会社
・ トップスカイ：PRコンサルティングサービスを行う、北京を本拠とする会社
・ 北京・センチュリー・メディア・カルチャー：テレビ番組制作・放映、テレビ広告制作、アニメーション制作を行う、北京を本拠とする制作会社
・ POBO（株式資本の60％）：上海を拠点に、インターネット及び衛星を通じて情報システム製品を配信するリアルタイム金融情報プロバイダー
・ SFE（同社持分の50％）：上海を拠点とする、中国有数の格付提供会社
2006年度において、当社は、当社グループが提供する商品を更に拡大し、かつ配信ネットワークを拡張するため、主に以下の戦略的買収を行いました。
・ ミン・シン・インターナショナル・リミテッド（明聲国際有限公司）（後日「新華ファイナンス・アドバタイジング・リミテッド」に商号変更）：当社グループの中国広告事業についての持株会社
・ 北京アルファ：中国において金融エンジニアリング及びリスク管理システムの開発に従事する会社
・ 北京経観信成広告有限公司：広告会社
・ 上海ハイパーリンク・マーケット・リサーチ・カンパニー・リミテッド：市場調査会社
・ プレイディア・ソリューションズ・インク：企業向けのデータ自動収集ソフトウェアの開発会社。当該買収後、プレイディア・ソリューションズ・インクは、マージェント・データ・テクノロジー・インクに商号変更しました。
・ GLC（同社持分の19.9％）：投資調査並びにグローバルな委任状関連助言及び議決権行使サービスの大手提供会社
2007年度において、当社は、主に以下の買収及び売却を行いました。
・ 2007年１月、当社グループは、GLCの残りの持分80.1％を取得いたしました。その後2007年10月に、当社グループは、委任状関連助言及び議決権行使サービス事業から撤退するという戦略的判断の一環として、同社を売却いたしました。議決権行使助言の特性上、上場企業からの独立性を保つことが同事業の発展に最も資する選択であると考えたことから、上記の決定に至ったものです。
・ 2007年１月、当社グループの子会社であるマージェントは、リアルタイムの指数計算サービスに関するソフトウェア及びシステムの主要なプロバイダーであるキネティックス・インフォメーション・システムズ・サービシズ・リミテッド（以下「キネティックス」といいます。）を買収しました。
・ 2007年3月、当社グループ子会社である新華スポーツ・アンド・エンターテインメント・リミテッド(以下「XSEL」といいます。）（NASDAQ：XSEL）（旧新華ファイナンス・メディア・リミテッド）が、ナスダック・グローバル・マーケットに上場し、事業拡大のため約200百万米ドル（26,540百万円）の純手取金を調達しました。上場後、同社は、提供する商品を拡大するために企業数社を買収しました。XSELは、ラジオの番組編成及びマスメディアを使用しない広告業に従事する会社である声色（ホールディングス）ホンコン・リミテッド、モバイルサービス会社である北京モバイル・インタラクティブ・カンパニー・リミテッド、屋外広告会社であるコンベイ・アドバタイジング・カンパニー・リミテッド及び広告企業グループであるJCBNカンパニー・リミテッドを買収しました。
・ 2007年5月、当社は、グレーターチャイナ（大中華圏）市場におけるニュース事業戦略の再編を行い、新華ファイナンス・ニュースの中国以外の地域における一部のニュース事業をトムソン・ファイナンシャルに売却いたしました。
・ 2007年12月、当社グループの子会社であるマージェントは、幅広い債券のデータ及び時価評価サービスの提供に関して、ムーディーズ・エバリュエーションズと提携しました。同取引の一環として、ムーディーズは、マージェントの時価評価サービス部門の資産を取得しました。
2008年７月、当社は、マージェント及びキネティックを売却しました。2008年11月、当社は新華PRニュースワイア及びG7グループの一部資産を売却しました。2008年12月、当社は、ワシントン・アナリシス及びテイラー・ラファティーについては一部の資産を売却し、アジア圏におけるニュース事業から撤退しました。2008年12月、当社は、当社が保有していたXSEL株式であるB種普通株式（以下「B種株式」といいます。）をA種普通株式（以下「A種株式」といいます。）に転換し、これによりXSELに対する複数議決権を放棄しました。
2009年１月、中国における規制の変更により、当社はSFEに対する持分を売却し、2009年12月に、信用格付け部門をすべて解散しました。2009年１月、中国において当社グループの中核事業に経営資源を集中しようという当社の継続的な企業努力の一環として、当社はMNIの売却を完了しました。2009年12月、当社は、FXIを連結子会社の範囲から除外しました。2009年12月１日より、FXIは当社の持分法適用関連会社となりました。2009年において、当社は、2011年満期利率10％保証付優先社債について、元本42百万米ドル（5,573百万円）を償還しました。
2010年１月、当社は、上海新華-TZYD・メディア・カンパニー・リミテッドを設立しました。2010年９月、当社は、当社の100％子会社であるXFNを通じて間接的に保有するPOBOの全株式を売却し、当社がXFNを通じて間接的に保有するFXIの全株式をFTSEインターナショナル・リミテッドへ売却しました。2010年10月、当社は、社債の残高の全額を償還しました。2010年11月、XFNを通じて、学習進学塾を運営するGMSの株式の70％を取得しました。2010年12月には当社の経営戦略の見直しの一環として、新華ファイナンシャル・ネットワーク・コリア・カンパニー・リミテッドの株式の売却を完了しました。
2011年１月、当社は、学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了しました。2011年3月、当社は、当社の100％子会社であるトップスカイを通じてトンシンの残りの20％の株式を取得しました。2011年6月、当社の商号を「新華ホールディングス・リミテッド」に正式に改めました。2011年７月、ケイマン諸島の裁判所は、XSELが裁判所により解散される旨命じました。
2012年４月、トンシンへの事業運営上及び財務上の支配力を喪失しているとの認識に至り、トンシンの財務成績を当社の連結財務諸表から除外しました。2012年６月、キジューン及びGMSがそれぞれ全ての事業活動を停止するに至りました。2012年11月、XFNを通じて保有するFCHKの50％の株式を売却しました。2012年9月、当社はキジューン及びGMSの清算決議を行いました。2012年12月、当社は米国におけるSMRAの実質的な資産と事業の売却を行い、マーケットリスク分析関連事業は中国国内でのみ継続して行うことにしました。
2013年９月、トップスカイ及びBOABCとその子会社に対する持分を売却したこと及び仲裁手続が終了したため、同社らを連結の対象から除外しました。当社は、同社の売却後にアプリケーション・ソリューション／リサーチ事業（農業関連事業）より完全に撤退しました。2013年11月、XFNを通じて間接的に保有していた北京アルファの100%の株式を売却しました。2013年12月、追加の運転資金、リストラクチャリング費用及び新規事業開拓費の資金を確保するため、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「マッコーリー」といいます。）に対して、行使価額修正条項付新株予約権を750,000個発行しました。
2014年１月、SMRA及びSMRAIを清算することを決議しました。2014年３月、子会社新華モバイルを設立し、新たにテレコム・プラットフォーム・製品、モバイル広告、モバイル・メッセージング及びモバイル・アプリケーションの事業分野（以下「モバイル事業」といいます。）に参入することを決議しました。
2015年１月、当社は、新華モバイルが、GINSMSの54.57％の株式をGINSMSの3主要株主から取得することを決議しました。本取引の対価の一部として、当社の完全子会社であるXFNが所有する上海華財の持分の全てをRoyal Link Limited (以下「Royal Link」といいます。なお、Royal Linkの持分の5%は、当時GINSMSの取締役会長及び主要株主であった、Lai Man Kon 氏（以下「ライ氏」といいます。）が保有しており、残りの95％はライ氏の姻族であるIp Kam Hoi 氏が保有しております。)に譲渡しました。2015年５月、当社は、新華モバイルが、GINSMSの発行済無担保転換社債（以下「転換社債」といいます。）の約68.67％に相当し、GINSMSの62,554,840株の普通株式に満期日前までいつでも転換することができる額面金額6,255千カナダドルの転換社債を取得することを決議しました。2015年８月、追加の運転資金等を確保するため、マッコーリーに対して、行使価額修正条項付新株予約権を2,297,499個発行しました。2015年９月、新華モバイルへの上記GINSMSの54.57％の株式及び額面金額6,255千カナダドルの転換社債の譲渡手続が完了し、GINSMSは当社グループの連結子会社となりました。また新華モバイルは、全ての転換社債を転換し、新華モバイルのGINSMSの株式の保有割合は、54.57％から63.58％に増加しました。
2016年９月、当社は、XFNが保有するFCHKの50％の持分の全てをFCHKの取締役の一人であるZhou Zong Zhen氏に譲渡することを決議しました。これに伴い、FCHK及びその完全子会社であるFCBJを、2016年9月30日より当社グループの連結の範囲から除外し、2016年12月期第4四半期より、当社グループの金融情報配信事業を廃止しました。2016年12月、当社は、新華モバイルが、当社の最高経営責任者（CEO）であるレン・イー・ハン氏（以下「レン氏」といいます。）から、①シンガポール及び中国を含むアジアにおいてヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報の提供及びデータ分析、ソフトの開発等に関するデジタル事業を行っているActivateの発行済株式総数（500,000株）の20％にあたる100,000株、②2017年12月11日（契約締結日より1年以内）以前に、合計50万米ドル（66百万円）の対価をTask Right Limited（以下「Task Right」といいます。）に支払うことにより、Activateの発行済株式総数の23％にあたる115,000株を追加取得することができる権利、及び③将来Activateが株式発行等を行う場合に、株式保有割合の希薄化を避けるためにActivateの株式を優先的に購入することができる権利を譲り受けることをそれぞれ決議いたしました。これによりActivateは同月に当社の関係会社となりました。
2017年８月、新華モバイルは、前段落に記載のActivateの株式23％（115,000株）を追加取得するオプションを行使し、その結果、新華モバイルはActivateの株式を合計43％保有することになりました。また、当社のファイナンシャル・コントローラーであるVivian Lau氏（以下「ラウ氏」といいます。）がActivateの3名の取締役の内の一人として新たに就任し、既にActivateの取締役であったJoel Chin氏（以下「チン氏」といいます。）氏と併せて、当社グループがActivateの取締役会をコントロールできる立場となったため、Activateは2017年度12月期第3四半期中に当社の連結子会社となりました。また同月に新華モバイルは、ライセンシング事業を開始しました。2017年12月、当社の商号をビート・ホールディングス・リミテッドに正式に変更しました。その後、当社グループを再編するため、2018年の上半期に当社の子会社である新華ファイナンス・ジャパン株式会社（現：ビートホールディングスジャパン株式会社）及び新華ファイナンシャル・ネットワーク・リミテッド（北京）の持分、並びに当社の持分法適用会社である北京華声・ファイナンシャル・インフォ・アンド・テック・カンパニー・リミテッド及び北京華声・ファイナンシャル・インベストメント・カンパニー・リミテッドの持分を、どちらも当社グループの子会社であるXFNから、X Holdings HKに譲渡しました。
2018年３月、ブロックチェーン技術を応用した開発等を提供することを目的に、当社の連結子会社である新華モバイル（香港）の完全子会社としてBeat Chainをシンガポールにおいて設立しました。2018年６月、当社の子会社である新華ファイナンス・ジャパン株式会社の商号をビートホールディングスジャパン株式会社に正式に変更しました。2018年10月、財布機能が付いた暗号メッセンジャー、及び健康医療分野でのエコシステムの運営を可能にするブロックチェーン技術を利用したソフトウェアを開発する資金を確保するため、マッコーリーに対して、二種類の行使価額修正条項付新株予約権を計13,000,000個発行しました。
2019年12月、当社の連結子会社であるXFNの全株式を譲渡し、これに伴い同社の子会社であるGMSと共に当社の連結子会社から除外されることとなりました。
2020年５月、追加の運転資金等を確保するため、株式会社TKコーポレーション（以下「TKコーポレーション」といいます。）に対して、新株式700,000株及び行使価額修正条項付新株予約権を83,000個（当初潜在株式数：本新株予約権1個当たり100株）発行しました。2020年７月、当社及び当社の完全子会社であるXHHKの取締役会は、XHHKがCO社の100％持分（120,400株）を取得し同社を完全子会社化することを決議し、2020年７月15日付で、XHHKはCO社の発行済み株式総数の67.97％に相当する81,830株を譲り受けました。CO社の発行済み株式総数の32.03%に相当する残りの38,570株の譲渡は、2021年２月９日に完了しました。2020年７月、当社グループのブロックチェーン技術を適用した技術開発拠点とすべく、当社の子会社Beat Chainの完全子会社としてBCマレーシアをマレーシアにおいて設立しました。2020年８月、当社の完全子会社である新華モバイルは、Activateの全ての持分を譲渡し、Activateは当社グループの連結の範囲から除外されました。2020年12月、追加の運転資金等を確保するため、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LMA」といます。）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPCの分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といいます。）に対して、行使価額修正及び行使許可条項付新株予約権を119,000個（潜在株式数：本新株予約権1個当たり100株）発行しました。
2021年８月、当社の完全子会社であるBeat Chainは、BCマレーシアの全ての持分を譲渡し、BCマレーシアは当社グループの連結の範囲から除外されました。2021年12月、当社は、CO社の全ての持分を譲渡し、CO社は当社グループの連結の範囲から除外されました。
2022年12月、追加の運転資金等を確保するため、第三者割当によりA種転換劣後株式（以下「転換劣後株式」といいます。）15,000,000株をライ氏に発行し、香港にて優良な商業用不動産を保有するFame Rich Enterprises Limited（以下「Fame Rich」といいます。）の持分30％を取得しました。
2022年12月31日現在の当社グループの組織（重要性の低い子会社を除きます。）は、以下のとおりです。
当社グループの主要な出来事
当社グループの主な出来事は以下のとおりです。
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年月 |
主要な出来事 |
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1999年11月 |
XFNが香港で設立される。 |
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2000年12月 |
新華FTSEインデックス共同提携事業が発足する（マーケット・インデックス）。 |
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2004年1月 |
新華ファイナンス・リミテッド（現：BHL）を設立する。 |
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2004年3月 |
株式交換を通じ、当社を持株会社化するための再編を行う。 |
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2004年3月 |
MNIの買収を完了する（金融ニュース・分析）。 |
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2004年6月 |
マージェント、G7グループ及びSMRAの買収を完了する（格付、金融ニュース・分析）。 |
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2004年10月 |
東証マザーズに上場する（証券コード9399）。 |
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2005年6月 |
当社のIRサービスを強化するため、主要な世界的IRサービス会社であるテイラー・ラファティーを買収する（IR）。 |
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2005年7月 |
スポンサー付きレベル１の米国預託証券（ADR）ファシリティ（シンボル：XHFNY、CUSIP番号：98417G105）を設定する。 |
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2005年7月 |
主要な企業リサーチ会社であるワシントン・アナリシスを買収する（金融ニュース・分析）。 |
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2005年12月 |
第三者割当による株式会社ニッシン（その後、NISグループ株式会社へ）への株式発行（これにより同社は当社の主要株主の一社となる。）。 |
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2006年8月 |
投資調査並びにグローバルな委任状関連助言及び議決権行使サービスの大手提供会社であるGLCの持分19.9％を取得する（格付）。 |
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2006年11月 |
１億米ドル（13,270百万円）の2011年満期利率10％保証付優先社債を発行する。 |
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2007年1月 |
グローバルな委任状関連助言及び議決権行使助言の世界有数の独立系提供会社であるGLCに関し残りの80.1％の株式持分の取得を完了する（格付）。 |
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2007年3月 |
子会社であるXSELがナスダック・グローバル・マーケットに上場し（銘柄記号：XSEL（旧XFML）、約200百万米ドル（26,540百万円）の純手取金を調達する（情報配信）。 |
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2007年10月 |
GLCをオンタリオ教員年金基金に売却する（格付）。 |
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2008年6月 |
2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルの保有者が社債の契約書の変更に同意する。 |
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2008年7月 |
非中核資産の一部を売却して当社が優位性を持つ中国市場に集中するため、マージェント及びキネティックをプライベート・エクイティ・ファンドであるカルーセル・キャピタル・パートナーズ・III・エルピーに売却する（マーケット・インデックス）。 |
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2008年9月 |
2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルのうち49百万米ドル（6,502百万円）を償還する。 |
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2008年12月 |
ワシントン・アナリシスをGLCに売却する（金融ニュース・分析）。 |
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2008年12月 |
当社が保有するXSELのB種株式をA種株式に転換し、XSELに対する複数議決権を放棄する（情報配信）。 |
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2009年１月 |
SFEの持分株式を売却する（格付）。 |
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2009年１月 |
MNIをドイチェ・ボルサ・エージーに売却する（金融ニュース及び分析）。 |
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2009年3月 |
2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルのうち39百万米ドル（5,175百万円）を償還する。 |
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2009年4月 |
2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルのうち300万米ドル（398百万円）を償還する。 |
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2009年9月 |
2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルのうち20万米ドル（27百万円）を償還する。 |
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2009年12月 |
FXIを連結子会社の範囲から除外する（マーケット・インデックス）。 |
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2010年９月 |
FXI株式のFTSEインターナショナル・リミテッドへの売却を完了する（マーケット・インデックス）。 |
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2010年10月 |
2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルの残高の全額である1,010万米ドル（1,340百万円）を償還する。 |
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2010年11月 |
学習進学塾を運営するGMS株式の70％を取得する（教育事業）。 |
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年月 |
主要な出来事 |
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2010年12月 |
新華ファイナンシャル・ネットワーク・コリア・カンパニー・リミテッドの株式を売却する。 |
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2011年１月 |
学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了（教育事業）。 |
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2011年4月
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スポンサー付レベル１の米国預託証券（ADR）ファシリティ（シンボル：XHFNY、CUSIP番号：98417G105）を廃止する。 |
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2011年6月 |
当社の商号を「新華ホールディングス・リミテッド」(現：BHL)に正式に変更する。 |
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2011年7月 |
XSELが、ケイマン諸島の裁判所より解散を命じられる。 |
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2012年4月 |
トンシンの財務成績を当社の連結財務諸表から除外する。 |
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2012年6月 |
キジューンが全ての事業活動を停止する。 |
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2012年8月 |
GMSが全ての事業活動を停止する。 |
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2012年9月 |
GMS及びキジューンの清算を決議する。 |
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2012年12月 |
米国におけるSMRAの実質的な資産及び事業を売却する。 |
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2013年9月 |
トップスカイ及びBOABCの全ての持分を売却する。 |
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2013年11月 |
北京アルファの持分100％を売却する。 |
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2013年12月 |
マッコーリーに第三者割当により1新株予約権当たり9円にて行使価額修正条項付新株予約権を750,000個発行する。 |
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2014年１月 |
SMRA及びSMRAIの清算を決議する。 |
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2014年3月 |
新華モバイルを設立する。 |
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2014年8月 |
225,000株のA種優先株式を1株当たり23.24香港ドル（395円）にて発行する。 |
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2015年１月
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GINSMSの54.57%の株式を取得し、上海華財の全ての受益権をその対価の一部として譲渡することを決議する。 |
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2015年5月 |
東京証券取引所のマザーズより市場第二部に移行する。 |
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第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）により277,777株の普通株式を1株当たり512円にて発行する。 |
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GINSMSの額面金額6,255千カナダドルの転換社債を取得することを決議する。 |
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2015年8月
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マッコーリーに第三者割当により1新株予約権当たり4円にて行使価額修正条項付新株予約権を2,297,499個発行する。 |
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2015年9月 |
GINSMSの54.57%の株式及び額面金額6,255千カナダドルの転換社債の譲渡手続が完了し、GINSMSを連結子会社化する。 |
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GINSMSの転換社債を同社の株式に転換し、同社に対する保有割合が63.58%に増加する。 |
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2015年12月
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第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）により4,905,631株の普通株式を1株当たり273円にて発行する。 |
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2016年5月 |
第三者割当により500,000株の普通株式を1株当たり82円及び2,000,000個の新株予約権を1新株予約権当たり4.48円にて発行する。 |
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2016年7月 |
第三者割当により570,000株の普通株式を1株当たり77円及び3,420,000個の新株予約権を1新株予約権当たり4.03円にて発行する。 |
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2016年9月 |
XFNが保有するFCHKの50％の持分の全てを譲渡する。 |
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2016年12月 |
第三者割当により500,000株の普通株式を1株当たり45円及び8,000,000個の新株予約権を1新株予約権当たり0.56円にて発行する。 |
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2016年12月 |
Activateの20%の株式を取得する。 |
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2017年8月 |
Activateの23%の株式を追加取得しActivateを連結子会社化する。 |
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2017年12月 |
当社の商号を「ビート・ホールディングス・リミテッド」に正式に変更する。 |
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2018年3月 |
新華モバイル（香港）の子会社としてBeat Chainを設立する。 |
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年月 |
主要な出来事 |
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2018年10月 |
マッコーリーに第三者割当により二種類の行使価額修正条項付新株予約権をそれぞれ1新株予約権当たり3円及び1円にて計13,000,000個発行する。 |
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2019年12月 |
XFNの全株式を同社の子会社であるGMSと共に譲渡する。 |
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2020年5月 |
TKコーポレーションに第三者割当により新株式700,000株を1株につき85円及び行使価額修正条項付新株予約権83,000個（当初潜在株式数：本新株予約権1個当たり100株）を1新株予約権当たり132円にて発行する。 |
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2020年7月 |
CO社の67.97%の株式を取得する（2021年2月にCO社の残りの32.03%の株式を取得）。 |
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Beat Chainの子会社としてBCマレーシアを設立する。 |
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2020年8月 |
Activateの43％の持分の全てを譲渡する。 |
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2020年12月 |
LMA及びMAP246に第三者割当により行使価額修正及び行使許可条項付新株予約権を119,000個（潜在株式数：本新株予約権1個当たり100株）を1新株予約権当たり75円にて発行する。 |
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2021年8月 |
BCマレーシア全ての持分を譲渡する。 |
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2021年12月 |
CO社の全ての持分を譲渡する。 |
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2022年12月 |
ライ氏に第三者割当により転換劣後株式15,000,000株を1株につき36円にて発行する。 |
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Fame Richの持分30％を取得する。 |
３【事業の内容】
(1) 2022年 概要
当社は2022年度において、ライセンシング事業及びメッセージング事業の分野にて商品及びサービスを提供しております。
当社は香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、中国及びカナダに子会社を有しております。
2022年における当社グループの主要なサービスの概要は、以下のとおりです。
ライセンシング事業
ライセンシング事業は、当社グループが保有するアプリ・ソフトウェアに関する知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル及びその完全子会社である新華モバイル（香港）により行われております。
メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMSを通して、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。
(2) 当社グループの歩み
当社グループは、2004年３月までXFN及びその子会社を通じて業務を行っておりました。XFNは、中国に関する透明かつ信頼できる金融情報及びデータに対するニーズが増加することを予想して設立されました。当社グループは、設立以来、急速に成長して参りました。1999年から2003年にかけての発展初期段階においては、当社グループの成長戦略は、主に、当社グループの事業分野における国内・国際市場のリーダーとの戦略的パートナーシップを主眼としておりました。その後、当社グループは、個々の業界における国内・国際市場のリーディング企業の買収を基本とする積極的な買収戦略を追求して参りました。かかる買収により、当社グループは以下のことが可能となりました。
・ 金融商品の開発に関する世界的に確立された専門知識を中国に導入すること
・ 中国の投資家に対して国際市場を評価するための国際情報・データを提供すること
・ サービスの多様化及び内容の充実を図ること
・ 当社グループの国際販売ネットワークを拡張すること
・ 業務提携による収益分配よりも、100％の収益を確保すること
2004年には①米国及びヨーロッパに拠点を置き、全世界の債券市場及び外国為替市場のニュースサービスを提供するMNI、②1900年に起源が遡る公開株式及び債券に関連する全世界の企業・金融情報を提供する元ムーディーズ・インベスターズ・サービス部門を引き継いだマージェント、③全世界の債券及び経済リサーチサービスと統計サービスの提供会社であるSMRA、④通貨・金利変動、金融・財政政策・米国内外の法制度に関する経済・政策分析サービスの提供会社であるG7グループを買収いたしました。
当社グループは、2005年5月に中国語による幅広い出版物及び中国金融市場に関する雑誌を発行し、香港を本拠地とするメディア企業のイーコンワールドを、2005年6月にグローバルIR、海外金融コミュニケーションのコンサルタント会社であるテイラー・ラファティーを、及び2005年７月にワシントンD.C.を本拠地とする経済・政治コンサルタント会社であるワシントン・アナリシスをそれぞれ買収いたしました。2005年７月には、北京を本拠地としてPRコンサルティングサービスを行う会社であるトップスカイを設立しました。2005年９月に当社グループは、北京を本拠地とするテレビコンサルティング会社である北京センチュリー・メディア・カルチャー及びインターネット及び衛星を通じて情報システム製品を送信する上海を本拠とするリアルタイム金融情報プロバイダーであるPOBOを買収しました。2005年11月に、当社はノミニーを通じてSFEの50％の持分を買収しました。中国における外国人株式保有規制により、北京センチュリー・メディア・カルチャー、SFE及びPOBOに対する当社の出資持分は、当社に代わって持分を保有する中国のノミニー株主を通じて保有されております。当社は、これらのノミニー株主との間で、一連の契約を締結しております。これらの契約の結果、当社は、かかるノミニー株主の持分について、これらの会社の実質的保有者と考えられ、その結果、これらの会社の業績は、当社の連結財務諸表に含まれております。
2006年１月、当社グループは、当社グループの中国広告事業についての持株会社であるミン・シン・インターナショナル・リミテッド（後日「新華ファイナンス・アドバタイジング・リミテッド」に商号変更）の買収を完了しました。2006年７月、当社グループは、中国において金融エンジニアリング及びリスク管理システムの開発に従事する会社である北京アルファを買収しました。2006年７月、当社グループの子会社であるマージェントは、企業向けのデータ自動収集ソフトウェアの開発会社であるプレイディア・ソリューションズ・インクを買収しました。当該買収後、プレイディア・ソリューションズ・インクは、マージェント・データ・テクノロジー・インクに商号変更しました。2006年８月、当社グループは、投資調査並びにグローバルな委任状関連助言及び議決権行使サービスの大手提供会社であるGLCの持分19.9％を取得しました。2006年９月、当社グループは、広告会社である北京経観信成広告有限公司及び市場調査会社である上海ハイパーリンク・マーケット・リサーチ・カンパニー・リミテッドの買収を完了しました。
2007年１月、当社グループの子会社であるマージェントは、リアルタイムの指数計算サービスに関するソフトウェア及びシステムの主要なプロバイダーであるキネティックス・インフォメーション・システムズ・サービシズ・リミテッドを買収しました。同月、当社グループは、GLCの残りの持分80.1％を買い取ることにより同社の買収を完了しました。その後2007年10月に、当社グループは、戦略的判断の一環として当社グループが保有する同社持分を売却し、委任状関連助言及び議決権行使サービス事業から撤退いたしました。議決権行使助言の特性上、上場企業からの独立性を保つことが同事業の発展に最も資すると考えたことから、上記の決定に至ったものであります。2007年３月９日、当社グループ子会社であるXSELがナスダック・グローバル・マーケットに上場し、事業拡大のため約200百万米ドル（26,540百万円）の純手取金を調達しました。上場後、XSELは、提供する商品を拡大するために企業数社を買収しました。これらの被買収企業には、ラジオの番組編成及びマスメディアを使用しない広告業に従事する会社である声色（ホールディングス）ホンコン・リミテッド、モバイルサービス会社である北京モバイル・インタラクティブ・カンパニー・リミテッド、屋外広告会社であるコンベイ・アドバタイジング・カンパニー・リミテッド及び広告グループであるJCBNカンパニー・リミテッドが含まれております。2007年５月、当社は、グレーターチャイナ（大中華圏）市場におけるニュース事業戦略の再編を行い、新華ファイナンス・ニュースの中国以外の地域における一部のニュース事業をトムソン・ファイナンシャルに売却いたしました。2007年12月には、当社グループの子会社であるマージェントは、株式及び債券のいずれをもカバーする幅広い値付けサービスの提供に関して、ムーディーズ・エバリュエーションズと提携しました。同取引の一環として、ムーディーズは、マージェントの時価評価サービス部門の資産を取得しました。
2008年度において、当社は、当社の事業戦略を検証するファイナンシャル・アドバイザーを起用しました。かかる検証は、当社が最も強みとする中国の金融情報セクターに関する価値の高い情報を提供する事業に当社の経営資源を集中させることを目標に当社が株主価値を向上させる機会を評価することを目的としております。
これらの目標を念頭に置いて、当社は、2008年７月にマージェント及びキネティックを売却しました。2008年11月、当社は新華PRニュースワイア及びG7グループの一部の資産を売却しました。2008年12月には、当社は、ワシントン・アナリシス及びテイラー・ラファティーについては一部の資産を売却し、アジアニュース事業から撤退しました。かかる一連の売却は、これらの事業が中国市場に重点を置く当社の全般的戦略にもはや適合せず、他方において、これらの事業の売却により、当社に最大限の価値がもたらされるとの判断に基づくものです。2008年12月31日、当社はXSELの株式持分についてB種株式からA種株式に転換し、XSELに対する複数議決権を放棄いたしました。
2009年、当社は既存事業に注力する一方で、新しい事業の方向性を定めるために機会を探求するという保守的なアプローチをとりました。中国における規制の変更により、2009年１月、当社はSFEに対する持分を売却し、2009年12月に、信用格付け部門をすべて解散しました。さらに、2009年１月、中国において当社グループの中核事業に経営資源を集中する当社の継続的な企業努力の一環として、MNIの売却を完了しました。
2010年、当社は既存事業の強化に注力するとともに、中国において成長率の高い分野へ進出するため、幾つかのプロジェクトに着手いたしました。2010年11月には、韓国においてGMSの株式を取得し、成長を続ける中国の学習進学塾産業に進出する足がかりを築きました。
2011年1月、当社は学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了しました。2011年3月、当社は当社の100％子会社であるトップスカイを通じてトンシンの残りの20％の株式を取得しました。2011年6月には、当社の商号を「新華ホールディングス・リミテッド」に正式に改めました。2011年７月、ケイマン諸島の裁判所は、XSELが裁判所により解散される旨命じ、共同公式清算人が手続の全ての必要な行為を行うべく選任されました。
2012年４月、トンシンへの事業運営上及び財務上の支配力を喪失しているとの認識に至り、トンシンの財務成績を当社の連結財務諸表から除外しました。2012年6月と8月、キジューン及びGMSがそれぞれ全ての事業活動を停止するに至りました。2012年9月、当社はキジューン及びGMSの清算決議を行いました。2012年11月、XFNを通じて保有するFCHKの50％の株式を売却しました。2012年12月、当社は米国におけるSMRAの実質的な資産と事業の売却を行い、マーケットリスク分析関連事業は中国国内でのみ継続して行うことにしました。
2013年９月、トップスカイ及びBOABCとその子会社に対する持分を売却したこと及び仲裁手続が終了したため、同社らを連結の対象から除外しました。当社は、同社の売却後にアプリケーション・ソリューション／リサーチ事業（農業関連事業）より完全に撤退しました。2013年11月、XFNを通じて間接的に保有していた北京アルファの100%の株式を売却しました。2013年12月、追加の運転資金、リストラクチャリング費用及び新規事業開拓費の資金を確保するため、マッコーリーに対して、行使価額修正条項付新株予約権を750,000個発行しました。
2014年3月、子会社新華モバイルを設立し、新たにモバイル事業に参入することを決議しました(その後、モバイル事業はメッセージング事業に名称変更)。
2015年１月、当社は、新華モバイルが、GINSMSの54.57％の株式をGINSMSの3主要株主から取得することを決議しました。本取引の対価の一部として、当社の完全子会社であるXFNが所有する上海華財の持分の全てをRoyal Linkに譲渡しました。2015年５月、当社は、新華モバイルが、GINSMSの発行済転換社債の約68.67％に相当し、GINSMSの62,554,840株の普通株式に満期日前までいつでも転換することができる額面金額6,255千カナダドルの転換社債を取得することを決議しました。2015年９月、新華モバイルへの上記GINSMSの54.57％の株式及び転換社債の譲渡手続が完了し、GINSMSは当社グループの連結子会社となりました。また新華モバイルは、GINSMSの全ての転換社債を転換し、新華モバイルのGINSMSの株式の保有割合は、54.57％から63.58％に増加しました。2016年9月、当社は、XFNが保有するFCHKの50％の持分の全てを譲渡することを決議しました。これに伴い、FCHK及びその完全子会社であるFCBJを、2016年９月30日より当社グループの連結の範囲から除外し、2016年12月期第4四半期より、当社グループの金融情報配信事業を廃止しました。
2016年12月、当社は、新華モバイルが、当社のCEOであるレン氏から、シンガポール及び中国を含むアジアにおいてヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報の提供及びデータ分析、ソフトの開発等に関するデジタル事業を行っているActivateの発行済株式総数（500,000株）の20％にあたる100,000株を譲り受けることをそれぞれ決議いたしました。これによりActivateは同月に当社の関係会社となりました。
2017年８月、新華モバイルは、前段落に記載のActivateの株式23％（115,000株）を追加取得するオプションを行使し、その結果、新華モバイルはActivateの株式を合計43％保有することになりました。また、当社のファイナンシャル・コントローラーであるラウ氏がActivateの3名の取締役の内の一人として新たに就任し、既にActivateの取締役であったチン氏と併せて、当社グループがActivateの取締役会をコントロールできる立場となったため、Activateは2017年度12月期第3四半期中に当社の連結子会社となりました。また同月に新華モバイルは、ライセンシング事業を開始しました。2017年12月、ヘルスケア事業及びライセンシング事業を含む事業分野への新規拡大の方向性をより適切に表すものへと変更するため、当社の商号をビート・ホールディングス・リミテッドに変更しました。
2018年６月、新華モバイル及び同社の子会社らは、当社のCEOであるレン氏がその株式の100％を保有する英領バージン諸島法人のスマート・ビート・プロフィッツ・リミッテッドより、同社が日本で取得したデータベースの構築方法及びデータベースに関する特許並びに情報処理システムに関する特許の計2件の特許を使用するライセンスの許諾を受けました。当該ラインセンスを受けた特許に基づいて、Beat Chainは、メンタル、フィジカル・ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをクロノロジカル（時系列）に保存・管理することを目的とした、健康医療分野でのエコシステムの運営を可能にするブロックチェーン技術を利用したソフトウェアの開発に着手しました。
2019年12月、XFNの全株式を譲渡し、これに伴い同社の子会社であるGMSも譲渡されました。また、同月に新華モバイルは、OK finc LTD.（以下「OKF」といいます。）より、OKFが保有する暗号メッセンジャーソフトウェアを取得する著作権譲渡契約を締結しました。
2020年2月、新華モバイルは、OKFより、OKFが保有するWebベースのSNSソフトウェアを取得する著作権譲渡契約を締結しました。2020年７月、当社及び当社の完全子会社であるXHHKの取締役会は、XHHKがCO社の100％持分（120,400株）を取得し同社を完全子会社化することを決議し、2020年７月15日付で、XHHKはCO社の発行済み株式総数の67.97％に相当する81,830株を譲り受けました。CO社の発行済み株式総数の32.03%に相当する残りの38,570株の譲渡は、2021年2月9日に完了しました。2020年７月、当社グループのブロックチェーン技術を適用した技術開発拠点とすべく、当社の子会社Beat Chainの完全子会社としてBCマレーシアをマレーシアにおいて設立しました。2020年８月、当社の完全子会社である新華モバイルは、Activateの全ての持分を譲渡し、Activateは当社グループの連結の範囲から除外されました。
2021年８月、当社の完全子会社であるBeat Chainは、BCマレーシアの全ての持分を譲渡し、BCマレーシアは当社グループの連結の範囲から除外されました。2021年12月、当社は、CO社の全ての持分を譲渡し、CO社は当社グループの連結の範囲から除外されました。
2022年12月、当社の完全子会社であるXHHKは、香港にて優良な商業用不動産を保有するFame Richの持分30％を取得しました。
(3) 当社グループの強み
当社は、既存事業である「メッセージング事業」及び「ライセンシング事業」において売上を伸ばすことを目指して参ります。ただ、メッセージング事業は、高い売上総利益を計上しておりますが、当社グループの経営成績・財政状態を改善できるレベルではありません。また、ライセンシング事業においては、新たな知的財産権を入手するための資金が不足しており、新型コロナウィルスの感染拡大などにより、主に中国との間で国境を越えた活動が制約されたことを主な理由として損失を計上しており、これら既存事業からの収益で、当社の運転資金を賄うことが当面難しい状況であるため、当社は、第三者割当により調達した資金により、当面の当社の運転資金を確保し、投資持株会社として次の分野に投資する事業に着手しております。
（投資目的での不動産の取得及び企業・事業等への投資）
・投資目的での不動産の取得
当社は、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮し、グローバルに、かつ特に不動産市場が繁栄している地域において優良な投資対象を選定の上、投資目的で不動産を取得することです。なお、不動産を取得するというのは、不動産を直接取得する場合だけでなく、不動産のみを直接又は間接的に保有する会社へ投資する場合も含みます。
・企業・事業等への投資
また、将来的には、当社グループの成長と経営安定化及び企業価値増大を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益極大化を達成する観点から、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく所存であり、現時点においては、以下の企業・事業に投資することです。
(1) グローバルな不動産取引、医療データの安全な共有、知的財産権、非代替トークン（NFT）、メタバース（3次元の仮想空間、拡張現実やそのサービス）、国境を越えた資金移動、ロジスティクス、投票システム、エンターテインメント業界及びチャリティーのための募金で使用するためのブロックチェーンテクノロジーを開発している企業への投資、
(2) 不動産、人工知能、ヘルスケア、エンターテインメント業界及びファッションテクノロジー事業に従事し、当社の株主に対して長期的に大きな利益をもたらす企業に、日本、香港及びシンガポールを含めグローバルに投資、並びに
(3) メタバース技術、人工知能、デジタルヘルス、メディカル・リサーチ及び開発、フィンテック、並びにデジタルバンキング等、高い成長が見込める分野に従事する企業への投資。
なお、具体的投資先の選定に際しては、既に単体収益化がなされており、かつ相応の持分取得により当社連結収益への貢献が可能なことをその条件とする予定であり、上記投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。
(4) 当社グループの機会
(i) 現在の市場での地位
当社グループがアジア市場への注力によってこれまでに創造してきたネットワークにより、以下のことが可能となります。
・ アジア市場にGINSMSが開発してきた製品及びサービス又はアプリ等を提供すること。
・ アジアの企業及び個人が持つ独自のニーズを満たすための知的財産権のライセンシング。
(ii) 成長戦略
今後、当社は、アジア圏内におけるネットワーク及び基盤を活用し、ライセンシング及びメッセージング事業の拡大に注力しつつ、戦略的投資活動を積極に推進していく予定です。
(5) 当社グループのサービス
概要
・ ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。
・ メッセージング事業
メッセージング事業は、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。
競合関係
GINSMSの豊富なネットワーク及びノウハウ等を活用・融合することにより、同社と共にマーケット・シェアを拡大していきたいと考えております。
４【関係会社の状況】（2022年12月31日現在）
(1）親会社の状況
当社には、親会社はありません。
(2）連結子会社の状況
2022年12月31日現在の当社のグループの主要な連結子会社及び関連会社の状況は、以下のとおりです。
|
名称 |
住所 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する提出会社の所有割合 |
資本金 |
当社との関係 |
|
ビートホールディングスジャパン株式会社 （Beat Holdings Japan Limited）#*◎ |
東京都港区 |
金融情報サービスの提供 |
100％ （100％） |
10,000,000.00 円 |
・当社より経営・マーケティング・財務・法務・運営その他の業務を提供 |
|
新華ホールディングス（香港）リミテッド （Xinhua Holdings(HK) Limited）*◎ |
香港、上環 |
日本及び中国の子会社の親会社 |
100％
|
10,000.00 香港ドル |
・当社より経営・マーケティング・財務・法務・運営その他の業務を提供 |
|
新華ファイナンシャル・ネットワーク（北京）リミテッド （Xinhua Financial Network (Beijing) Limited）#*◎ |
中華人民共和国、北京、朝陽区 |
金融情報サービスの提供 |
100％ （100％） |
2,550,000.00 米ドル |
・当社より経営・マーケティング・財務・法務・運営その他の業務を提供 |
|
新華ファイナンシャル・ネットワーク（上海）リミテッド （Xinhua Financial Network (Shanghai) Limited）#*◎ |
中華人民共和国、上海、盧湾区 |
金融情報サービスの提供 |
100％ （100％） |
10,750,000.00 米ドル |
・当社より経営・マーケティング・財務・法務・運営その他の業務を提供 |
|
新華モバイル・リミテッド (Xinhua Mobile Limited)# * |
香港、上環 |
ライセンシング関連サービスの提供 |
100％
|
1,000.00 米ドル |
・当社より経営・マーケティング・財務・法務・運営その他の業務を提供 |
|
新華モバイル（香港）リミテッド (Xinhua Mobile (HK) Limited) * |
香港、上環 |
ライセンシング関連サービスの提供 |
100％ （100％） |
10,000.00 香港ドル |
・当社より経営・マーケティング・財務・法務・運営その他の業務を提供 |
|
GINSMS インク （GINSMS Inc.）#◎ |
カナダ、アルバータ州カルガリー |
メッセージング関連サービスの提供 |
52.29％ （52.29％） |
15,1148,160.00 カナダドル |
該当事項なし |
|
グローバル・エッジ・テクノロジー・リミテッド (Global Edge Technology Limited)#*◎ |
イギリス領ヴァージン諸島 |
メッセージング関連サービスの提供 |
52.29％ （52.292％） |
6,500,000.00 香港ドル |
該当事項なし |
|
レッドストーン・リソーセズ・リミテッド (Redstone Resources Limited) *◎ |
イギリス領ヴァージン諸島 |
メッセージング関連サービスの提供 |
52.29％ （52.29％） |
2.00 米ドル |
該当事項なし |
|
GINインターナショナル・リミテッド (GIN International Limited)#* |
香港、上環 |
メッセージング関連サービスの提供 |
52.29％ （52.29％） |
100.00 香港ドル |
該当事項なし |
|
名称 |
住所 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する提出会社の所有割合 |
資本金 |
当社との関係 |
|
インフォソフト・グループ・Pte・リミテッド (Inphosoft Group Pte. Limited) #◎ |
シンガポール |
メッセージング関連サービスの提供 |
52.29％ （52.29％） |
1,614,500.00 シンガポール・ドル |
該当事項なし |
|
インフォソフト・マレーシア Sdn. Bhd. (Inphosoft Malaysia Sdn. Bhd.) # * |
マレーシア、クアラランプール |
メッセージング関連サービスの提供 |
52.29％ （52.29％） |
100,000.00 マレーシア・リンギット |
該当事項なし |
|
PTインフォソフト・インドネシア (PT Inphosoft Indonesia) # * |
インドネシア、ジャカルタ |
メッセージング関連サービスの提供 |
51.77％ （51.77％） |
962,500,000.00 インドネシア・ルピア |
該当事項なし |
|
インフォソフト・シンガポール・Pte・リミテッド (Inphosoft Singapore Pte. Limited) # * |
シンガポール |
メッセージング関連サービスの提供 |
52.29％ （52.29％） |
300,000.00 シンガポール・ドル |
該当事項なし |
|
ビート・チェーン・Pte・リミテッド（Beat Chain Pte. Ltd.)* ◎ |
シンガポール |
ブロックチェーン技術関連の開発 |
100％ （100％） |
2,000.00 シンガポール・ドル |
該当事項なし |
（注） １ 議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２ #を付している子会社は特定子会社です。
３ ◎を付している子会社は現在、事業を行っておりません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
５ *を付した子会社は債務超過会社です。当社子会社のうち、債務超過会社の債務超過の額は、2022年12月末時点では以下のとおりとなっております。なお、GINSMSグループは、連結ベースでは債務超過ですが、 GINSMSインク（GINSMS Inc.）は、単体では、債務超過ではありません。
|
名称 |
千米ドル |
百万円 |
|
ビートホールディングスジャパン株式会社 |
△ 2,075 |
△ 275 |
|
新華ホールディングス（香港）リミテッド |
△ 11,505 |
△ 1,527 |
|
新華ファイナンシャル・ネットワーク（北京）リミテッド |
△ 7,655 |
△ 1,016 |
|
新華ファイナンシャル・ネットワーク（上海）リミテッド |
△ 9,196 |
△ 1,220 |
|
新華モバイル・リミテッド |
△ 23,693 |
△ 3,144 |
|
新華モバイル（香港）リミテッド |
△ 88 |
△ 12 |
|
レッドストーン・リソーセズ・リミテッド |
△ 18 |
△ 2 |
|
GINインターナショナル・リミテッド |
△ 1,955 |
△ 259 |
|
グローバル・エッジ・テクノロジー・リミテッド |
△ 364 |
△ 48 |
|
インフォソフト・マレーシアSdn. Bhd. |
△ 350 |
△ 46 |
|
PTインフォソフト・インドネシア |
△ 874 |
△ 116 |
|
インフォソフト・シンガポール・Pte・リミテッド |
△ 1,142 |
△ 152 |
|
ビート・チェーン・Pte・リミテッド |
△ 3,080 |
△ 409 |
６ 連結売上高（グループ会社間で発生した取引による売上高を除きます。）に占める割合が10％を超える当社子会社の主要な損益情報等
|
会社名 |
売上高 |
経常損失（△） |
当期純損失（△） |
純資産額 |
総資産額 |
|||||
|
千米ドル |
百万円 |
千米ドル |
百万円 |
千米ドル |
百万円 |
千米ドル |
百万円 |
千米ドル |
百万円 |
|
|
GINインターナショナル・リミテッド |
747 |
99 |
290 |
38 |
289 |
38 |
△2,068 |
△274 |
219 |
29 |
|
PTインフォソフト・インドネシア |
857 |
114 |
△50 |
△7 |
△49 |
△7 |
△925 |
△123 |
362 |
48 |
|
インフォソフト・シンガポール・Pte・リミテッド |
357 |
47 |
401 |
53 |
401 |
53 |
△1,208 |
△160 |
△146 |
△19 |
|
インフォソフト・マレーシアSdn. Bhd. |
337 |
45 |
135 |
18 |
135 |
18 |
△370 |
△49 |
165 |
22 |
(3）持分法適用の関連会社の状況
|
名称 |
住所 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する提出会社の所有割合 |
資本金 |
当社との関係 |
|
北京華声・ファイナンシャル・インフォ・アンド・テック・カンパニー・リミテッド * |
中華人民共和国、北京、石影山区 |
ニュース及びコンサルタントの提供 |
49% (49%) |
20,410,000.00 人民元 |
- |
|
北京華声・ファイナンシャル・インベストメント・カンパニー・リミテッド* |
中華人民共和国、北京、 朝陽区 |
プロジェクト投資及び投資コンサルタントの提供 |
33% (33%) |
15,000,000.00 人民元 |
- |
|
Fame Rich Enterprises Limited |
トルトラ島、イギリス領ヴァージン諸島 |
持株会社 |
30% (30%) |
20,000 米ドル |
- |
|
Express Surplus Limited |
香港 |
持株会社 |
30% (30%) |
100 香港ドル |
- |
|
Yuet Fat Group Limited |
香港 |
不動産投資 |
30% (30%) |
200,000,000 香港ドル |
- |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関連会社はありません。上記*を付している２社の関連会社は、現在、清算手続き中です。
(4）その他の関係会社の状況
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日の時点で、当社グループは56名の従業員を有しております。地域及びセグメントごとの従業員の数は、以下の表のとおりです。従業員数には顧問を含めておりません。
|
地域 |
従業員数（人） |
|
アジア |
56 |
|
欧州 |
- |
|
米国 |
- |
|
計 |
56 |
|
事業セグメント |
従業員数（人） |
|
ライセンシング事業 |
- |
|
メッセージング事業 |
53 |
|
その他の事業 |
3 |
|
グループ全体（共通） |
- |
|
計 |
56 |
(2）提出会社の状況
2022年12月31日の時点で、当社は従業員を1名有しております。
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（米ドル） |
|
1 |
49 |
2年以下 |
200,000 |
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。当社グループの従業員との労使協定又は団体交渉協約はありませんが、労使関係は良好であり、雇用問題に関する重要な紛争、申立て、調査及び訴訟は存在しません。