0106020_9545316002303.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末には2,945千米ドル(391百万円)の債務超過となりました。当連結会計年度においても、引き続き営業損失2,274千米ドル(302百万円)を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失2,373千米ドル（315百万円）を計上しましたが、当連結会計年度に実施した第三者割当による転換劣後株式の発行、及びGINSMS Inc.が実施したデット・エクイティ・スワップにより当連結会計年度末には債務超過を解消しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

アジア

新華ファイナンシャル・ネットワーク(北京) ・リミテッド

新華ファイナンシャル・ネットワーク(上海) ・リミテッド

新華・ホールディングス (香港) ・リミテッド

新華モバイル（香港）リミテッド

GIN International Limited

Inphosoft Singapore Pte. Ltd.

Beat Chain Pte. Ltd.

その他：4社

カナダ

GINSMS Inc.

その他の地域: 3社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　5社

持分法適用会社の名称

北京華声・ファイナンシャル・インフォ・アンド・テック・カンパニー・リミテッド

北京華声・ファイナンシャル・インベストメント・カンパニー・リミテッド

Fame Rich Enterprises Limited

Express Surplus Limited

Yuet Fat Group Limited

Fame Rich Enterprises Limited、Express Surplus Limited及びYuet Fat Group Limitedは、取得により持分法が適用されています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　3～20年
工具、器具及び備品　1～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　5年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、主として個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上することとしております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、顧客との契約から生じる収益については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の換算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により機能通貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により米ドルに換算し、収益及び費用は期中平均相場により米ドルに換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結財務諸表等の円換算額

　「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信相場（仲値）、1米ドル＝132.70円及び香港ドル＝17.02円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

　 ※前連結会計年度における日本円表示は当期のレートを使用して換算しております。

②　親会社の機能通貨の報告通貨への換算

　外国会社である当社は、会計処理を行う通貨（以下機能通貨という）として香港ドルを使用しておりますが、財務報告において用いる通貨（以下報告通貨という）には米ドルを使用しております。連結財務諸表作成の際に行われる機能通貨から報告通貨への換算は、国際会計基準第21号に準じて、資産、負債、収益及び費用を含む全ての項目は１米ドル＝7.8香港ドルの為替相場で換算されております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(重要な会計上の見積り)

(1) 関係会社株式の評価

① 科目名及び当連結会計年度計上額

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

勘定科目

前連結会計年度上額

当連結会計年度上額

関係会社株式

407

(54)

10,077

(1,337)

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報。

　関係会社株式については、関係会社の業績が想定より悪化する場合や保有資産の価値が想定に反し低下する場合など減損が認識される場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(2) 固定資産の減損

①　科目名及び当連結会計年度計上額　

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

勘定科目

前連結会計年度計上額

当連結会計年度計上額

有形固定資産

242

(32)

392

(52)

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、独立してキャッシュ・フローが把握可能な資産については当該資産単位としております。これらの固定資産について、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、連結会計年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、総資産額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。

(連結貸借対照表関係)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

（2021年12月31日)

当連結会計年度

（2022年12月31日)

※1　債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。

流動資産に設定された貸倒引当金の金額

(-)

投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額

1,256

(167)

※1　債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。

流動資産に設定された貸倒引当金の金額

(1)

投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額

(-)

※2　当社における機能通貨から報告通貨への換算に伴い発生する換算差額を含んでおります。

※2　同左

(連結損益計算書関係)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(自　2021年1月1日

至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年1月1日

至　2022年12月31日)

※1　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

ケイマンと香港

事業用資産

ソフトウェア

4,093

(543)

合計

4,093

(543)

当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、独立してキャッシュ・フローが把握可能な資産については当該資産単位としております。

上記資産につきましては、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※1　

(連結包括利益計算書関係)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(自　2021年1月1日

至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年1月1日

至　2022年12月31日)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

為替換算調整勘定：

当期発生額	232 (31)
組替調整額	- (-)
税効果調整前	232 (31)
税効果額	- (-)
為替換算調整勘定	232 (31)

持分法適用会社に対する持分相当額：

当期発生額

(2)

その他の包括利益合計

248

(33)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

為替換算調整勘定：

当期発生額	86 (11)
組替調整額	- (-)
税効果調整前	86 (11)
税効果額	- (-)
為替換算調整勘定	86 (11)

持分法適用会社に対する持分相当額：

当期発生額

△40

(△5)

その他の包括利益合計

(6)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　2021年1月1日至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）(注)	47,736,515	12,823,443	-	60,559,958
優先株式（株）	100	-	-	100

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により普通株式12,823,443株の発行したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

当社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高は-千米ドル（-百万円）であり、連結子会社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項　

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2022年1月1日至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	60,559,958	-	-	60,559,958
優先株式（株）	100	-	-	100
劣後株式（株）(注)	-	15,000,000	-	15,000,000

(注)　劣後株式の発行済株式総数の増加は、劣後株式15,000,000株を発行したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(自　2021年1月1日

至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年1月1日

至　2022年12月31日)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

3,182

(422)

現金及び現金同等物

3,182

(422)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

32,752

(4,346)

現金及び現金同等物

32,752

(4,346)

※2　株式の売却により連結子会社から除外及び清算された会社の資産及び負債の主な内容

株式の売却によりストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インク、Beatchain Sdn. Bhd.、Xinhua Games (HK) Limited及び株式会社CoinOtakuが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却及び清算価額と売却及び清算による支出は次のとおりであります。

固定資産	2,363 (314)
流動資産	535 (71)
固定負債	△25 (△3)
流動負債	△322 (△43)
子会社清算益	66 (9)
子会社株式売却損	△3,867 (△513)
資本剰余金	1,532 (203)
為替換算調整勘定	32 (4)
子会社株式売却及び清算価額	313 (42)
現金及び現金同等物	△262 (△35)
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却及び清算による収入	51 (7)

※2　

※3　

※3　重要な非資金取引

子会社のデット・エクイティー・スワップ普通株式の発行

2,759

(366)

(リース取引関係)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(自　2021年1月1日

至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年1月1日

至　2022年12月31日)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

(2)

１年超

(-)

合計

(2)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

(2)

１年超

(-)

合計

(2)

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外の売上から生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。買掛金の内、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、取締役会にて行っております。

　なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外国為替リスク

当社の一部の子会社では外貨建取引を行っておりますが、現在のところ外国為替取引について外貨をヘッジする明確な方針がありません。当社グループは、外貨変動リスクのモニタリングを通じ、必要が生じた場合に先物為替予約等の利用を検討します。

金利リスク

管理部門により、金利変動リスクのモニタリングが行われております。当社グループでは正式なヘッジ方針について定めておりませんが、必要に応じて金利リスクのヘッジについて検討します。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクの管理において、当社グループは、事業資金の調達とキャッシュフローの変動の影響を軽減する為に、現金及び現金同等物が充分な水準となる様にモニタリングを行っております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,182

(422)

3,182

(422)

(-)

(2) 売掛金

466

(62)

466

(62)

(-)

(3) 未収入金

(2)

(-)

(4) 破産更生債権等

1,256

(167)

(-)

貸倒引当金(※1)

△1,256

(△167)

(-)

資産計

3,666

(486)

3,666

(486)

(-)

(1) 買掛金

(10)

(-)

(2) 短期借入金

453

(60)

453

(60)

(-)

(3) 未払法人税等

(-)

(4) 未払金

2,809

(373)

2,809

(373)

(-)

(5) 長期借入金

3,488

(463)

3,488

(463)

(-)

負債計

6,825

(906)

6,825

(906)

(-)

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

727

(96)

727

(96)

(-)

負債計

727

(96)

727

(96)

(-)

(注1)現金・預金は、現金・預金であることから、記載を省略しております。また、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、未払金は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

区分

前連結会計年度

（2021年12月31日)

当連結会計年度

（2022年12月31日)

関係会社株式

407

(54)

10,077

(1,337)

　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当ありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日）

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

区分

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

(-)

727

(96)

(-)

727

(96)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,182

(422)

(-)

売掛金

466

(62)

(-)

未収入金

(2)

(-)

合計

3,666

(486)

(-)

（注）破産更生債権等1,256千米ドル（167百万円）については、償還予定額の見込みが困難なため、上記の表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

32,752

(4,346)

(-)

売掛金

408

(54)

(-)

未収入金

(4)

(-)

合計

33,189

(4,404)

(-)

（注）破産更生債権等10千米ドル（1百万円）については、償還予定額の見込みが困難なため、上記の表に含めておりません。

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

長期借入金

(-)

3,488

(463)

(-)

合計

(-)

3,488

(463)

(-)

　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

長期借入金

(-)

727

(96)

(-)

合計

(-)

727

(96)

(-)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．へッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

２．へッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア及び中国子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名

売上原価　　　　　　　　　　　　64千米ドル（8百万円）

販売費及び一般管理費・その他　　39千米ドル（5百万円）

２　退職給付債務に関する事項(2021年12月31日)

　　該当事項はありません。

３　退職給付費用に関する事項

　　該当事項はありません。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア及び中国子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名

売上原価　　　　　　　　　　　　 79千米ドル（11百万円）

販売費及び一般管理費・その他　　 33千米ドル（4百万円）

２　退職給付債務に関する事項(2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

３　退職給付費用に関する事項

　　該当事項はありません。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション、新株予約権及び株式報酬関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自 2021年1月1日　至 2021年12月31日）

当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名

販売費及び一般管理費・役員報酬　　 -千米ドル（-百万円）

販売費及び一般管理費・その他　　　 -千米ドル（-百万円）

特別利益・新株予約権戻入益　　　　 36千米ドル（5百万円）

当連結会計年度（自 2022年1月1日　至 2022年12月31日）

当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名

販売費及び一般管理費・役員報酬　　 -千米ドル（-百万円）

販売費及び一般管理費・その他　　　 -千米ドル（-百万円）

特別利益・新株予約権戻入益　　　　 -千米ドル（-百万円）

2．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

税務上の繰越欠損金

1,985

(263)

その他

(-)

繰延税金資産小計

1,985

(263)

評価性引当額

△1,985

(△263)

繰延税金資産合計

(-)

(繰延税金負債)

再評価差額金

(-)

繰延税金負債合計

(-)

繰延税金資産（負債）の純額

(-)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

税務上の繰越欠損金

1,635

(217)

その他

(-)

繰延税金資産小計

1,635

(217)

評価性引当額

△1,635

(△217)

繰延税金資産合計

(-)

(繰延税金負債)

再評価差額金

(-)

繰延税金負債合計

(-)

繰延税金資産（負債）の純額

(-)

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)1

(1)

1,601

(212)

1,635

(217)

評価性引当額

△9

(△1)

△5

(△1)

△5

(△1)

△6

(△1)

△8

(△1)

△1,601

(△212)

△1,635)

(△217)

繰延税金資産

(-)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	- (-)
固定資産－繰延税金資産	- (-)
流動負債－繰延税金負債	- (-)
固定負債－繰延税金負債	- (-)

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	16.5%

(調整)
永久に損金に算入されない項目	△16.7%
永久に益金に算入されない項目	0.7%
連結子会社との税率の差異	0.6%
評価性引当額の増減	△1.7%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	△0.2%

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	- (-)
固定資産－繰延税金資産	- (-)
流動負債－繰延税金負債	- (-)
固定負債－繰延税金負債	- (-)

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	16.5%

(調整)
永久に損金に算入されない項目	△18.7%
永久に益金に算入されない項目	0.9%
連結子会社との税率の差異	0.0%
評価性引当額の増減	△0.2%
その他	1.1%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	△0.3%

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2021年1月1日至　2021年12月31日)

事業分離

当連結会計年度において、Beatchain Sdn. Bhd. （以下「BCM」といいます。）の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

1. 事業分離の概要

(1)　分離先の名称

松田　元　（BCMの取締役）

(2)　分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：Beatchain Sdn. Bhd

事業の内容：情報技術の研究開発および関連商品のサービスに関与

(3)　事業分離を行った主な理由

2021年8月10日、当社の取締役会は、BCMのすべての持分を、在任中に設立した松田元氏に譲渡することを決議しました。BCMはまだ利益を生み出すのに十分な収益を記録しておらず、研究開発のためにさらに資本を注入する必要があり、BCMがグループに貢献できる期間は不明であるため、当社の取締役会は、BCMを清算するために追加の費用を負担するよりも、BCMの購入を申し出てBCMの運用をよりよく理解している松田元氏にBCMを売る方が費用対効果が高いと考えました。

(4)　事業分離日

2021年8月16日 (株式譲渡実行日)

2021年7月1日 (みなし譲渡日)

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2. 実施した会計処理の概要

(1)　移転損益の金額

子会社株式売却損: 5千米ドル（1百万円）

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

流動資産	7	(1)
固定資産	53	(7)
資産合計	60	(8)
流動負債	△47	(△6)
固定負債	△8	(△1)
負債合計	△55	(△7)

(3)　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

3. 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他の事業

4. 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　-千米ドル（-百万円）

営業損失　131千米ドル（17百万円）

当連結会計年度において、株式会社CoinOtaku（以下「CoinOtaku」といいます。）の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

1. 事業分離の概要

(1)　分離先の名称

Focus Magic Limited、当社の前CEOであったレン・イー・ハン氏がその持分を全て保有

(2)　分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社CoinOtaku

事業の内容：メディア事業、オンラインサロン事業、マーケティング支援事業

(3)　事業分離を行った主な理由

当連結会計年度において、CoinOtakuは暗号資産に係るデリバティブ取引を行い、約 1,250千米ドル（166 百万円）の損失が生じたことから、当社グループは当該デリバティブ損失を営業外費用に計上いたしました。これを受け、当社取締役会は株主の利益を守ること、将来の内部統制上のリスクを回避すること、また、監査法人より内部統制について限定意見等を受領した場合、株主の皆様を含む利害関係者から訴訟等を起こされる、あるいは当社の将来の資金調達が難しくなる可能性を回避することを目的とし、CoinOtakuを当社グループの連結の範囲から除外することを決議しました。

(4)　事業分離日

2021年12月30日 (株式譲渡実行日)

2021年12月31日 (みなし譲渡日)

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2. 実施した会計処理の概要

(1)　移転損益の金額

子会社株式売却損: 3,862千米ドル（512百万円）

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

流動資産	529	(70)
固定資産	2,310	(307)
資産合計	2,838	(377)
流動負債	△209	(△28)
固定負債	△18	(△2)
負債合計	△227	(△30)

(3)　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

3. 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称

メディア事業

4. 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　1,674千米ドル（222百万円）

営業利益　8千米ドル（1百万円）

当連結会計年度(自　2022年1月1日至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

	報告セグメント
	ライセンシング事業	メッセージング事業	その他の事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	- (-)	2,298 (305)	- (-)	2,298 (305)
その他の収益	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)
売上高
(1）外部顧客への売上高	- (-)	2,298 (305)	- (-)	2,298 (305)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	466 (62)
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	408 (54)
契約負債（期首残高）	- (-)
契約負債（期末残高）	- (-)

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、グループ全体の戦略機能を担い、各子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メッセージング事業「ライセンシング事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主なサービスは次のとおりであります。

メッセージング事業

クラウド・ベースのA2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの提供

ライセンシング事業

各種SNSサービス上、YouTube®チャンネル及びオンラインサロンを通じてモバイルデバイスやアプリケーションに関する知的財産等のライセンシングサービスの提供

その他の事業

ニュース、金融情報の提供等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年1月1日至　2021年12月31日)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

報告セグメント

調整額

連結損益計算書

計上額

ライセンシング

事業

メッセージング

事業

メディア

事業

その他

の事業

合計

売上高

(1）外部顧客への売上高

106

(14)

2,065

(274)

1,674

(222)

(-)

3,845

(510)

(-)

3,845

(510)

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

241

(32)

(-)

241

(32)

△241

(△32)

(-)

合計

347

(46)

2,065

(274)

1,674

(222)

(-)

4,086

(542)

△241

(△32)

3,845

(510)

セグメント利益又は損失(△）

△4,920

(△653)

205

(27)

△4,866

(△646)

△6,203

(△823)

△15,785

(△2,095)

(-)

△15,785

(△2,095)

セグメント資産

193

(26)

725

(96)

(-)

45,856

(6,085)

46,773

(6,207)

△42,146

(△5,593)

4,627

(614)

その他の項目

減価償却費

304

(40)

(9)

712

(94)

190

(25)

1,275

(169)

(-)

1,275

(169)

受取利息

(0)

(-)

(0)

支払利息

(-)

(1)

(0)

203

(27)

211

(28)

(-)

211

(28)

持分法による投資損失

(-)

(7)

(-)

(7)

特別利益

子会社清算益

(-)

(9)

(-)

(9)

新株予約権戻入益

(-)

(5)

(-)

(5)

特別損失

(和解金)

(-)

1,816

(241)

1,816

(241)

(-)

1,816

(241)

(子会社株式売却損)

(-)

3,862

(513)

(1)

3,867

(513)

(-)

3,867

(513)

(減損損失)

4,093

(543)

(-)

4,093

(543)

(-)

4,093

(543)

税金費用

(-)

(1)

(0)

(1)

(-)

(1)

持分法適用会社への投資額

(-)

407

(54)

407

(54)

(-)

407

(54)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(-)

(2)

(0)

(3)

(5)

(-)

(5)

当連結会計年度(自　2022年1月1日至　2022年12月31日)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

報告セグメント

調整額

連結損益計算書

計上額

ライセンシング

事業

メッセージング

事業

その他

の事業

合計

売上高

顧客との契約から生じる収益

(-)

2,298

(305)

(-)

2,298

(305)

(-)

2,298

(305)

その他の収益

(-)

売上高

(1）外部顧客への売上高

(-)

2,298

(305)

(-)

2,298

(305)

(-)

2,298

(305)

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

(-)

合計

(-)

2,298

(305)

(-)

2,298

(305)

(-)

2,298

(305)

セグメント利益又は損失(△）

△11

(△1)

△42

(△6)

△2,320

(△308)

△2,373

(△315)

(-)

△2,373

(△315)

セグメント資産

122

(16)

701

(93)

46,816

(6,212)

47,638

(6,322)

△3,672

(△487)

43,966

(5,834)

その他の項目

減価償却費

(-)

(10)

153

(20)

225

(30)

(-)

225

(30)

受取利息

(0)

(-)

(0)

支払利息

(-)

(1)

(5)

(-)

(5)

持分法による投資損失

(-)

△34

(△4)

△34

(△4)

(-)

△34

(△4)

税金費用

(-)

(1)

(0)

(1)

(-)

(1)

持分法適用会社への投資額

(-)

10,077

(1,337)

10,077

(1,337)

(-)

10,077

(1,337)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(-)

(6)

(5)

(10)

(-)

(10)

4．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

前連結会計年度第4四半期において、当社が保有するCoinOtaku（メディア事業）の全株式を譲渡したことに伴い、メディア事業セグメントを連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

アジア

北米

ヨーロッパ

その他の地域

計

3,059

(406)

(-)

167

(22)

619

(82)

3,845

(510)

(注) １.　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２.　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……香港、中国、シンガポール等

(2) 北米……アメリカ合衆国、カナダ

(3) ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等

(4) その他……オーストラリア、南米等

(2) 有形固定資産

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

アジア

北米

ヨーロッパ

その他の地域

計

242

(32)

(-)

242

(32)

(注) １.　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２.　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……香港、中国、シンガポール等

(2) 北米……アメリカ合衆国、カナダ

(3) ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等

(4) その他……オーストラリア、南米等

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位：千米ドル、括弧内は百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	761 (101)	メッセージング事業
B社	564 (75)	メディア事業
C社	418 (55)	メディア事業

(注) １.　顧客との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千米ドル、括弧内は百万円）

アジア

北米

ヨーロッパ

その他の地域

計

1,798

(239)

(-)

192

(25)

309

(41)

2,298

(305)

(注) １.　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２.　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……香港、中国、シンガポール等

(2) 北米……アメリカ合衆国、カナダ

(3) ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等

(4) その他……オーストラリア、南米等

(2) 有形固定資産

(単位：千米ドル、括弧内は百万円）

アジア

北米

ヨーロッパ

その他の地域

計

392

(52)

(-)

392

(52)

(注) １.　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２.　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……香港、中国、シンガポール等

(2) 北米……アメリカ合衆国、カナダ

(3) ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等

(4) その他……オーストラリア、南米等

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位：千米ドル、括弧内は百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	762 (101)	メッセージング事業
B社	345 (46)	メッセージング事業
C社	338 (45)	メッセージング事業

(注) １.　顧客との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度において、当社が保有するCoinOtakuの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことにより、その結果「メディア事業」ののれんが2,171千米ドル(288百万円)減少しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：千米ドル、括弧内は百万円）

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

ライセンシング事業

メッセージング事業

メディア事業

その他の

事業

（のれん）

子会社株式の売却

(-)

2,171

(288)

(-)

2,171

(288)

(-)

2,171

(288)

当期償却額

(-)

620

(82)

(-)

620

(82)

(-)

620

(82)

当期末残高

(-)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員、主要株主及び関連会社等

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	Chin Siang Hui (注) 2	-	-	取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者	-	資金の貸借	資金の貸借	- (-)	長期借入金	2,866 (380)
							利息の支払	- (-)
						資金の前受	資金の前受	- (-)	未払金	222 (29)
							返済	- (-)
役員が議決権の過半数を所有している会社	Inphoshoft Pte. Ltd. (注) 2 & 3	-	-	投資持株	-	資金の貸借	資金の貸借	- (-)	長期借入金	621 (82)
							利息の支払	- (-)
						約束手形の振出	利息の支払	- (-)	短期借入金	453 (60)
						資金の前受	資金の前受	- (-)	未払金	32 (4)
							返済	△1 (△0)
	Activate Interactive Pte. Ltd. (注)2 & 4	-	-	ヘルスケア用ウェアラブルデバイス、センサー、医療情報の提供	-	資金の前受	資金の前受	- (-)	未払金	432 (57)
							返済	△141 (△19)
						ソフトウェア製品およびサービス	売上高	725 (96)	売掛金	165 (22)
	Actxa Pte. Ltd. (注) 5	-	-	ヘルスケア用ウェアラブルデバイス、センサー、医療情報の提供	-	ソフトウェア製品およびサービス	売上高	104 (14)	売掛金	201 (27)
元役員が議決権の過半数を所有している会社	Focus Magic Limited (注) 6			投資持株		当社の子会社を売却	売却代金	313 (42)	-	- (-)
							子会社株式売却損	3,862 (513)

(注) １取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針

資金の借入の取引条件は、市場金利等を勘案しております。また、営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。

3　取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏、子会社の取締役であるWang XianXiang氏及び子会社の取締役であるXu Hongwei氏がInphosoft Pte. Ltd.（以下「IPL」といいます。）の議決権の32.85％、32.85%及び22.82% をそれぞれ直接保有しております。

4　取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏がActivate Interactive Pte. Ltd.の議決権の98％を直接保有しております。

5　取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏がActxa Pte. Ltd.の議決権の99％を直接及び間接保有しております。

6　元取締役会長兼最高経営責任者及び最高財務責任者であるレン・イー・ハン氏がFocus Magic Limitedの議決権の100％を直接保有しております。当該取引は相対取引であり、売却価額は純資産価額その他を参考に算定し、両者協議の上決定した価格であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

1　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員、主要株主及び関連会社等

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	Chin Siang Hui (注) 2	-	-	取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者	-	資金の貸借	資金の貸借	- (-)	長期借入金	105 (14)
							返済 (デット・エクイティー・スワップ)	△2,759 (△ 366)
							利息の支払	- (-)
						株式の発行	子会社の普通株式の発行 (デット・エクイティー・スワップ)	2,759 (366)	-	-
						資金の前受	資金の前受	- (-)	未払金	222 (29)
							返済	- (-)
役員が議決権の過半数を所有している会社	Inphoshoft Pte. Ltd. (注) 2 & 3	-	-	投資持株	-	資金の貸借	資金の貸借	- (-)	長期借入金	621 (82)
							利息の支払	- (-)
						約束手形の振出	利息の支払	- (-)	短期借入金	429 (57)
						資金の前受	資金の前受	- (-)	未払金	31 (4)
							返済	△2 (△0)
	Activate Interactive Pte. Ltd. (注)2 & 4	-	-	ヘルスケア用ウェアラブルデバイス、センサー、医療情報の提供	-	資金の前受	資金の前受	- (-)	未払金	226 (30)
							返済	△256 (△34)
						ソフトウェア製品およびサービス	売上高	846 (112)	売掛金	151 (20)
						その他収益	その他収益	23 (3)	-	-
	Actxa Pte. Ltd. (注) 5	-	-	ヘルスケア用ウェアラブルデバイス、センサー、医療情報の提供	-	ソフトウェア製品およびサービス	売上高	305 (41)	売掛金	82 (11)
元役員	レン・イー・ハン(注) 6	-	-	元取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者	-	資金の貸借	短期借入金	25,641 (3,403)	短期借入金	25,641 (3,403)
						資金の預り	資金の預り	1,794 (238)	その他流動負債	1,794 (238)
						関連会社の30%を買収 (注)6	関係会社株式	9,744 (1,293)	関係会社株式	9,744 (1,293)
							支払対価	9,744 (1,293)	未払金	9,744 (1,293)

(注)１取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針

4　取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏がActivate Interactive Pte. Ltd.の議決権の98％を直接保有しております。

5　取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏がActxa Pte. Ltd.の議決権の99％を直接及び間接保有しております。

　6　元取締役会長兼最高経営責任者及び最高財務責任者であるレン・イー・ハン氏がFame Rich Enterprises Limited の議決権の70％を直接保有しております、その30%は当会計年度に当社が取得しました。当該取引は相対取引であり、売却価額は純資産価額その他を参考に算定し、両者協議の上決定した価格であります。

２　重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はFame Rich Enterprises Limited及びその子会社であり、その要約連結財務諸表は以下の通りです。

（貸借対照表項目）：

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

流動資産	15,619	(2,073)
固定資産	32,051	(4,253)
資産合計	47,670	(6,326)
流動負債	△15,030	(△1,995)
固定負債	-	(-)
負債合計	△15,030	(△1,995)
純資産合計	32,640	(4,331)

（１株当たり情報)

(単位：米ドル、括弧内は円)

項目	前連結会計年度 (自　2021年1月1日至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年1月1日至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額	△0.05 (△6.64)	△0.04 (△5.31)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）	△0.28 (△37.16)	△0.04 (△5.31)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１.　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

項目

前連結会計年度

(自　2021年1月1日

至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年1月1日

至　2022年12月31日)

１株当たり当期純利益

当期純利益又は

当期純損失（△）

△15,785

(△2,095)

△2,373

(△315)

普通株主に帰属しない金額

(-)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）

△15,785

(△2,095)

△2,373

(△315)

普通株式、優先株式及び転換劣後株式の期中平均株式数（株）

普通株式

優先株式

転換劣後株式

57,105,550.99

57,105,450.99

100.00

60,971,016.69

60,559,957.79

100.00

410,958.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額

(-)

普通株式増加数　（株）

（うち新株予約権）

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

（注）優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

（注）2.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

純資産の部の合計額

△2,945

(△391)

1,379

(183)

純資産の部の合計額から控除する金額

(0)

3,892

(516)

（うち優先株式払込金額）

△0

(△0)

△0

(△0)

（うち転換劣後株式払込金額）

(-)

△3,891

(△516)

（うち新株予約権）

(-)

（うち非支配株主持分）

(-)

普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額

△2,946

(△391)

△2,513

(△333)

期末の普通株式の数（株）

60,559,957.79

（重要な後発事象）

2023年1月30日、当社はレン・イー・ハン氏（以下「レン氏」といいます。）からの借入金を返済し、同氏との借入契約を解約しました。また、同日にレン氏との間で、当社が資産を取得、又は当社のその他の資金ニーズをサポートするため、以下の主な条件にて、リボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結しました。

・クレジット・ファシリティーの上限：200百万香港ドル（3,404百万円）

・クレジット・ファシリティーの期間：1年

・利息：年率20%複利

・担保・保証：なし

⑤連結附属明細表

【借入金等明細表】

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

区分	前期末残高	当期末残高	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	453 (60)	26,077 (3,460)	4.92%	(注３)
長期借入金	3,488 (463)	727 (96)	0.00%	－
合計	3,941 (523)	26,804 (3,557)	4.78%	－

(注) １. 「平均利率」については、期末借入金の期中残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３. 2023年1月30日、当社は25,641千米ドル(3,403百万円)の借入金を返済しました。

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

長期借入金

727

(96)

(-)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(単位：千米ドル、括弧内は百万円)

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

連結会計年度

売上高

557

(74)

1,044

(139)

1,649

(219)

2,298

(305)

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失 (△)

△554

(△73)

△1,009

(△134)

△1,661

(△220)

△2,366

(△314)

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (△)

△554

(△74)

△1,018

(△135)

△1,687

(△224)

△2,373

(△315)

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)

(米ドル、括弧内は円）

△0.01

(△1.33)

△0.02

(△2.65)

△0.03

(△3.98)

△0.04

(△5.31)

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失 (△)

(米ドル、括弧内は円）

0.01

(△1.33)

△0.01

(△1.33)

△0.01

(△1.33)

△0.01

(△1.33)