【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業度まで継続して重要な営業損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、売上高が無かったこと及び営業費用が依然として高いことから、営業損失2,242千米ドル（297百万円）、当期純損失39,374千米ドル（5,225百万円）を計上しております。これらのように当社は継続して重要な営業損失、当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を解消するために、引き続き、当社グループにおける既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上することとしております。
3 収益及び費用の計上基準
当社では、顧客との契約から生じる収益については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①財務諸表の円換算額
「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信相場（仲値）、1米ドル＝132.70円及び香港ドル＝17.02円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。※前連結会計年度における日本円表示は当期のレートを使用して換算しております。
②親会社の機能通貨の報告通貨への換算
外国会社である当社は、会計処理を行う通貨（以下機能通貨という）として香港ドルを使用しておりますが、財務報告において用いる通貨（以下報告通貨という）には米ドルを使用しております。連結財務諸表作成の際に行われる機能通貨から報告通貨への換算は、国際会計基準第21号に準じて、資産、負債、収益及び費用を含む全ての項目は１米ドル＝7.8香港ドルの為替相場で換算されております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません
(表示方法の変更)
該当事項はありません
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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※１ 機能通貨から報告通貨への換算に伴い発生する換算差額を計上しております。 |
※１ 同左 |
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※2
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※2 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額
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(損益計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
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前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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※１ 関係会社株式売却益 関係会社株式売却益は、Xinhua Games (HK) Limitedの売却等によるものです。 |
※１
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※2
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※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 貸倒引当金繰入額
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 及び
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
事業年度末までに取得または保有している自己株式はありません。
(リース取引関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 及び
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社はリース取引を利用していないため、該当事項はありません。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(単位： 千米ドル、括弧内は百万円)
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区分 |
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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関係会社株式 |
- (-) |
- (-) |
(税効果会計関係)
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
（重要な後発事象）
（リボルビング・クレジット・ファシリティー契約の締結）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（借入の返済が要求されないことについての契約）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 附属明細表
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
２【主な資産・負債及び収支の内容】
添付の財務書類及び財務書類に対する注記をご参照下さい。
３【その他】
該当事項はありません。