１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
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無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
製品自主回収関連費用引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
製品自主回収関連費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社２社を除き、連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品自主回収関連費用引当金
自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しています。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．固定資産の減損
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 29,665百万円
減損損失 229百万円
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 32,441百万円
減損損失 282百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しています。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 922百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,297百万円です。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 900百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,311百万円です。
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基 準 第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」(前連結会計年度1,384百万円)は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は525百万円、124,800株、当連結会計年度末は433百万円、102,956株であります。
※１ 期末日満期手形
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
14百万円 |
8百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
|
1 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1 |
|
0 |
|
|
計 |
10 |
|
7 |
|
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
5 |
|
1 |
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
35 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
|
9 |
|
|
工具、器具及び備品 |
10 |
|
6 |
|
|
ソフトウエア |
6 |
|
13 |
|
|
その他 |
3 |
|
11 |
|
|
計 |
59 |
|
45 |
|
※６ 減損損失
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
インド、グルガオン、ハリヤナ州 |
事業用資産 |
建物及び工具、器具、備品等 |
20 |
百万円 |
|
機械装置及び車両運搬具 |
6 |
|
||
|
インド、ウッタル・プラデーシュ州 |
工場（事業用資産） |
建物及び工具、器具、備品等 |
108 |
|
|
機械装置及び車両運搬具 |
93 |
|
||
|
合計 |
229 |
|
||
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
中国、常州 |
事業用資産 |
機械装置及び車両運搬具 |
282 |
百万円 |
|
合計 |
282 |
|
||
(2）資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
工場（事業用資産）については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4）回収可能価額の算定方法
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
23 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
組替調整額 |
18 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
5 |
|
14 |
|
|
税効果額 |
1 |
|
4 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
|
9 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,012 |
|
3,394 |
|
|
その他の包括利益合計 |
4,015 |
|
3,404 |
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
121,653,486 |
－ |
－ |
121,653,486 |
|
合計 |
121,653,486 |
－ |
－ |
121,653,486 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,017,880 |
192 |
－ |
2,018,072 |
|
合計 |
2,017,880 |
192 |
－ |
2,018,072 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首124,800株、当連結会計年度末124,800株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,311 |
36 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
4,431 |
37 |
2021年６月30日 |
2021年９月６日 |
（注）１．2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金 ４百万円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金 ４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,431 |
利益剰余金 |
37 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
（注） 2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 ４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
121,653,486 |
－ |
－ |
121,653,486 |
|
合計 |
121,653,486 |
－ |
－ |
121,653,486 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,018,072 |
260 |
21,844 |
1,996,488 |
|
合計 |
2,018,072 |
260 |
21,844 |
1,996,488 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の交付によるものです。
３．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首124,800株、当連結会計年度末102,956株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,431 |
37 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
2022年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
4,550 |
38 |
2022年６月30日 |
2022年９月５日 |
（注）１．2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金 ４百万円が含まれております。
２．2022年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金 ３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,550 |
利益剰余金 |
38 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
（注） 2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 ３百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
35,218 |
百万円 |
34,283 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
35,218 |
|
34,283 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
14 |
11 |
|
１年超 |
15 |
15 |
|
合計 |
30 |
26 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされていますが、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券（＊2） |
35 |
35 |
－ |
|
資産計 |
35 |
35 |
－ |
|
リース債務（＊3） |
1,935 |
1,935 |
－ |
|
負債計 |
1,935 |
1,935 |
－ |
|
デリバティブ取引（＊4） |
0 |
0 |
－ |
（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
496 |
（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券（＊2） |
49 |
49 |
－ |
|
資産計 |
49 |
49 |
－ |
|
リース債務（＊3） |
2,768 |
2,768 |
－ |
|
負債計 |
2,768 |
2,768 |
－ |
|
デリバティブ取引（＊4） |
2 |
2 |
－ |
（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
498 |
（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
35,218 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,253 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
809 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,280 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
34,283 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,975 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
353 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,612 |
－ |
－ |
－ |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
49 |
－ |
－ |
49 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
49 |
2 |
－ |
52 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（＊1） |
－ |
2,768 |
－ |
2,768 |
|
負債計 |
－ |
2,768 |
－ |
2,768 |
（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
35 |
11 |
23 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35 |
11 |
23 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
35 |
11 |
23 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 496百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
49 |
11 |
37 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49 |
11 |
37 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
49 |
11 |
37 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 498百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
213 |
54 |
3 |
|
(2）債権 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
213 |
54 |
3 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債権 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
669 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
47 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
日本円 |
11 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
星ドル |
34 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
763 |
－ |
0 |
0 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
88 |
－ |
4 |
4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
56 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
日本円 |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
星ドル |
37 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
183 |
－ |
2 |
2 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高（百万円） |
421 |
456 |
|
勤務費用（百万円） |
39 |
66 |
|
利息費用（百万円） |
11 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額（百万円） |
23 |
△0 |
|
退職給付の支払額（百万円） |
△53 |
△32 |
|
過去勤務費用の発生額（百万円） |
2 |
1 |
|
為替換算差額（百万円） |
12 |
36 |
|
退職給付債務の期末残高（百万円） |
456 |
543 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） |
19 |
21 |
|
退職給付費用（百万円） |
2 |
3 |
|
退職給付の支払額（百万円） |
△0 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） |
21 |
22 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非積立型の退職給付債務（百万円） |
478 |
566 |
|
連結貸借対照表に計上された負債（百万円） |
478 |
566 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債（百万円） |
478 |
566 |
|
連結貸借対照表に計上された負債（百万円） |
478 |
566 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用（百万円）（注） |
42 |
69 |
|
利息費用（百万円） |
11 |
15 |
|
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） |
23 |
△0 |
|
過去勤務費用の費用処理額（百万円） |
2 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） |
80 |
86 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率（％） |
1.8～7.6 |
2.8～7.4 |
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）255百万円、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）273百万円です。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）38百万円、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）34百万円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度80百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
年金資産の額（百万円） |
166,870 |
182,141 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（百万円） |
150,293 |
151,351 |
|
差引額（百万円） |
16,577 |
30,789 |
（注１）前連結会計年度は2021年３月31日現在の額、当連結会計年度は2022年３月31日現在の額となっています。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.24％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 1.19％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円）、別途積立金（前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円）です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2021年３月31日現在で３年５ヵ月、当連結会計年度2022年３月31日現在で２年５ヵ月です。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
132 |
百万円 |
|
129 |
百万円 |
|
連結会社間取引内部利益消去 |
318 |
|
|
330 |
|
|
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 |
183 |
|
|
65 |
|
|
株式給付引当金 |
39 |
|
|
38 |
|
|
退職給付に係る負債 |
116 |
|
|
137 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
9 |
|
|
21 |
|
|
減価償却超過額 |
173 |
|
|
265 |
|
|
未払金 |
84 |
|
|
188 |
|
|
減損損失 |
56 |
|
|
125 |
|
|
未払社会保険料 |
19 |
|
|
18 |
|
|
商品評価損否認 |
128 |
|
|
103 |
|
|
外国税額控除 |
58 |
|
|
357 |
|
|
その他 |
719 |
|
|
816 |
|
|
繰延税金資産 小計 |
2,038 |
|
|
2,596 |
|
|
評価性引当額 |
△429 |
|
|
△657 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
1,609 |
|
|
1,939 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△333 |
|
|
△333 |
|
|
子会社配当可能利益 |
△2,938 |
|
|
△2,986 |
|
|
その他 |
△624 |
|
|
△723 |
|
|
繰延税金負債 合計 |
△3,896 |
|
|
△4,043 |
|
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△2,287 |
|
|
△2,103 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「外国税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた777百万円は、「外国税額控除」58百万円、「その他」719百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
永久差異 |
6.2 |
|
|
5.7 |
|
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
|
0.4 |
|
|
子会社税率差異 |
△4.8 |
|
|
△4.5 |
|
|
のれん償却額 |
0.4 |
|
|
0.4 |
|
|
税額控除 |
△2.7 |
|
|
△2.1 |
|
|
在外子会社留保利益 |
1.5 |
|
|
0.4 |
|
|
評価性引当金の増減 |
3.1 |
|
|
△0.5 |
|
|
その他 |
△1.1 |
|
|
2.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6 |
|
|
33.3 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
育児関連 |
25,667 |
36,959 |
7,507 |
13,300 |
83,434 |
|
子育て支援関連 |
3,504 |
－ |
－ |
－ |
3,504 |
|
介護関連 |
5,618 |
－ |
－ |
－ |
5,618 |
|
その他 |
522 |
－ |
－ |
－ |
522 |
|
外部顧客への売上高 |
35,313 |
36,959 |
7,507 |
13,300 |
93,080 |
主たる地域市場
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
日本 |
35,313 |
－ |
－ |
－ |
35,313 |
|
中国 |
－ |
33,897 |
5 |
489 |
34,392 |
|
その他アジア |
－ |
2,410 |
5,639 |
43 |
8,092 |
|
北米 |
－ |
－ |
－ |
8,669 |
8,669 |
|
その他 |
－ |
651 |
1,862 |
4,098 |
6,611 |
|
外部顧客への売上高 |
35,313 |
36,959 |
7,507 |
13,300 |
93,080 |
収益の認識時期
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
30,939 |
36,959 |
7,507 |
13,300 |
88,706 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
4,374 |
－ |
－ |
－ |
4,374 |
|
外部顧客への売上高 |
35,313 |
36,959 |
7,507 |
13,300 |
93,080 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
育児関連 |
25,248 |
34,227 |
9,562 |
16,898 |
85,937 |
|
子育て支援関連 |
3,444 |
－ |
－ |
－ |
3,444 |
|
介護関連 |
5,064 |
－ |
－ |
－ |
5,064 |
|
その他 |
475 |
－ |
－ |
－ |
475 |
|
外部顧客への売上高 |
34,232 |
34,227 |
9,562 |
16,898 |
94,921 |
主たる地域市場
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
日本 |
34,232 |
－ |
－ |
－ |
34,232 |
|
中国 |
－ |
31,502 |
3 |
623 |
32,129 |
|
その他アジア |
－ |
2,208 |
7,178 |
135 |
9,521 |
|
北米 |
－ |
29 |
－ |
11,456 |
11,486 |
|
その他 |
－ |
487 |
2,381 |
4,682 |
7,551 |
|
外部顧客への売上高 |
34,232 |
34,227 |
9,562 |
16,898 |
94,921 |
収益の認識時期
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
29,906 |
34,227 |
9,562 |
16,898 |
90,596 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
4,325 |
－ |
－ |
－ |
4,325 |
|
外部顧客への売上高 |
34,232 |
34,227 |
9,562 |
16,898 |
94,921 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項） ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
15,085 |
16,253 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
16,253 |
15,975 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 日本事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
② 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
③ シンガポール事業
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
④ ランシノ事業
アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ |
連結財務 諸表 計上額 (注)５ |
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日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)６ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△3,286百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、配賦不能営業費用△3,213百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額36,856百万円には、セグメント間取引消去△1,959百万円、全社資産38,815百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ |
連結財務 諸表 計上額 (注)５ |
|||
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日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)６ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△2,998百万円には、セグメント間取引消去53百万円、配賦不能営業費用△3,052百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額35,488百万円には、セグメント間取引消去△1,739百万円、全社資産37,228百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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育児関連用品 |
子育て支援 |
介護関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
83,434 |
3,504 |
5,618 |
522 |
93,080 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、中国 |
||||
|
35,313 |
42,485 |
34,392 |
8,669 |
6,611 |
93,080 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米その他 |
合計 |
||
|
|
内、中国 |
内、タイ |
|||
|
12,198 |
13,635 |
8,670 |
2,329 |
1,260 |
27,093 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ピップ株式会社 |
16,528 |
日本事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
育児関連用品 |
子育て支援 |
介護関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
85,937 |
3,444 |
5,064 |
475 |
94,921 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、中国 |
||||
|
34,232 |
41,651 |
32,129 |
11,486 |
7,551 |
94,921 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米その他 |
合計 |
||
|
|
内、中国 |
内、タイ |
|||
|
14,508 |
13,717 |
8,487 |
2,278 |
1,906 |
30,132 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ピップ株式会社 |
16,160 |
日本事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
617円59銭 |
640円96銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
73円44銭 |
71円72銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結年会計年度 124,800株、当連結会計年度 102,956株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 124,800株、当連結会計年度 108,469株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,785 |
8,581 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,785 |
8,581 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
119,635,533 |
119,651,570 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
551 |
711 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,384 |
2,057 |
－ |
2024年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り営業保証金（注）１． |
73 |
73 |
－ |
（注）２． |
|
合計 |
2,009 |
2,842 |
－ |
－ |
（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配しているため、記載しておりません。
４．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
584 |
378 |
255 |
681 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
21,714 |
45,292 |
70,707 |
94,921 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） |
3,954 |
6,385 |
10,749 |
13,143 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） |
2,617 |
3,990 |
6,948 |
8,581 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
21.88 |
33.35 |
58.07 |
71.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
21.88 |
11.47 |
24.72 |
13.65 |
(注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。